甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
社会教育は、地域の方々の居場所づくり、また交流など、時代の変化の中で、そのニーズを変えながら大切な役割を担っていると認識をいたしております。 特に近年は、人と人との関係性の希薄化、核家族化、高齢化などがもたらす地域課題が多様化する中で、これまで以上に地域の住民の参画をいただき、様々な学習の機会を充実することが、ますます重要になってきていると考えております。
社会教育は、地域の方々の居場所づくり、また交流など、時代の変化の中で、そのニーズを変えながら大切な役割を担っていると認識をいたしております。 特に近年は、人と人との関係性の希薄化、核家族化、高齢化などがもたらす地域課題が多様化する中で、これまで以上に地域の住民の参画をいただき、様々な学習の機会を充実することが、ますます重要になってきていると考えております。
そのほか、子育てをスタートされたばかりの保護者にとって小さいお子さんの子育ては負担感も大きいことから、リフレッシュの機会などにも御利用いただける一時預かり保育事業やファミリーサポート事業などの利用促進のほか、子育て支援センターを中心に、保護者への情報発信や相談、親子の居場所づくりに積極的に取り組み、子育て負担の一層の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
市といたしましては、ひきこもりやヤングケアラーなどの社会的孤立につながる隙間の困り事を抱えた人を地域と結びつけるため、地域住民の興味・関心と地域の困り事とが出会う場－－プラットフォームと呼んでおりますが－－そこに集う人々が年代や立場を超えて助け合い支え合うことができる居場所を用意することが重要であり、次年度は気軽に集える居場所づくりの支援や自分のできることを発信する場の提供に向け、さらなる取組を進めていくことといたします
◆１２番（堀郁子） それでは、３点目に就職先や子育て支援、居場所づくりなど、民間企業や民間団体との連携はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
さらには、甲賀市社会福祉協議会が運営されている「ｅこころステーション」やフードバンクびわ湖と連携してフードドライブを実施をし、食品ロスの削減と生活困窮者の支援に取り組んだほか、子育て支援団体や自治振興会が子どもの居場所づくりとして開設をする子ども食堂の運営に対し支援を行うとともに、スタッフ研修の開催や開設相談等を実施をしてまいりました。
（３）この計画の中で、湖南市の課題として、放課後等児童対策が挙げられていますが、放課後等の居場所づくりによる支援の充実についての対策は。新しく二つの事業所が設置されたようですが、もう一度、答弁願います。 （４）利用者のお母さんにお聞きしますと、手帳の申請、装具の申請が他市に比べて遅いと聞いています。その理由について。 （５）受給者証、また給付決定期間等の規定について。
その目的は、夏休み、冬休み、春休み時の障がい児の居場所づくり、保護者の負担軽減、地域交流とされていました。 実際に利用されていた保護者の方からお話を伺いました。
また、この場所を活用して、子育てママの皆様によります居場所づくりや自主活動も進められております。 本市におきましては、このような地域共生の拠点を市内全域に展開することを目指してまいりたいと考えております。 さて、本日、定例月会議に提出させていただきました案件は、予算案件２件、条例案件５件、人事案件１件の計８件でございます。また併せまして、報告案件５件を送付させていただいております。
また、学校に行きづらい児童生徒が市内におられるということ、いろんな選択ができるよう居場所づくりを増やしていく必要性を感じますが、新たな居場所としての予算はありません。
当然のことながら、委託先に任せ切りにならないよう、地域ボランティアの皆様とも緊密な信頼関係を築き、多くの市民の生きがいづくりや居場所づくりに行政が最前線で汗をかいていく所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 里見議員。 ◆１４番（里見淳） 今後、夢の学習に委託していくということで理解いたしました。 この夢の学習ですけども、ここ数年で大きく事業を拡大してくださっています。
そのような中、地域住民や各種団体等が子育て家庭に寄り添い、見守り、支援することが非常に重要であると考えておりますことから、令和２年度の緊急事態宣言の解除後、「わ」で輝く自治会応援報償事業によります自治会応援対策として、自治会活動が一日も早く再開できるよう、感染症対策に係ります経費の支援を行い、令和３年度には子ども食堂等開催事業費の補助として、子ども食堂や、独り親カフェなどの子どもの居場所づくりを担う
さらには、交流の場、居場所づくりや一人一人に応じた就労の場づくりについても、適切な人材を確保できるのか懸念されますが、どのように進めていこうと思っておられるのか見解を伺います。 この項目２点目は、高齢者福祉についてです。 少子高齢化が叫ばれて久しくなります。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題が間近に迫ってきました。
施策２、レクリエーションの場の充実では、公園サポーター制度により市民参画の推進も挙げられていますし、新たなレクリエーションや憩いの場づくりが重要な視点であり、令和３年10月に実施された子育て支援に関するアンケートでも、記述の中では子どもの遊び場、居場所づくりが挙げられています。
障がいのある方が個々の能力や適性に応じた働き方が選択できるように、一般就労に向けた取組だけではなく、サービスを受けながら働く福祉的就労の場の充実や高齢化に伴う新たな居場所づくりについても、検討・研究をしてまいりたいと考えます。 次に、気候変動に対する市の取組についてのうち、気象防災アドバイザーの活用についてであります。
引き続き運営法人や指定管理者と連携し、放課後児童の安全な居場所づくりに取り組んでまいります。 また、この２月から、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業によりまして、支援員等を対象に賃金の引上げ（月額１万１,０００円）を行ってまいります。４月以降も継続してまいります。 次に、児童虐待相談につきましては、相談件数が増加傾向にあります。
・生活指導上の課題をもつ少年や無職少年の対策・居場所づくりのため、湖南市少年センター及び青少年立ち直り支援センター「あすくる湖南」の活動の充実を図ります。 ・家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの社会性や自立心などの育ちをめぐる課題には、社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要です。そのため家庭教育支援を推進するための人材育成に努めます。
１問目についてでありますが、今の特認校の実態だけではなく、そういった不登校児童生徒や療養等に必要な環境を考えていかな駄目だという生徒に対しまして、誰にとっても居心地のよい学校づくりが求められますし、何らかの事情により自分に合った学習環境が整わないケースなどは個別の課題が改善できる居場所づくりが必要だということは分かるわけでございます。
そして、最近、民間や市民の方の思いで、フリースクールや不登校児童の居場所づくりを考えてくださっている方とお会いする機会が多くて、そういった学校以外の場との連携も必要ではないかと考えております。 また、そういった運動とか事業に対して、草津市では、今年度の春に、滋賀県で初めてフリースクールの費用の助成事業を始めました。
市民農園利用者の農作業や野菜を収穫する喜びによる生きがいづくり、野菜を使った料理を摂取することによる生活習慣病予防などの体への健康づくり、また、利用者同士のコミュニケーションなどの居場所づくりで孤独を防ぐ心の健康づくりなどを推進するため、いきいき農園利用料等補助金を６５歳以上の高齢者を対象に平成３１年４月１日に施行いたしました。
本市では、現在、学校外での子どもたちの居場所づくりや学習支援の場として「学んでいコウカ」、夢の学習事業などを実施をし、負の連鎖の解消や学び合う機会の提供に取り組んでおります。