甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
部活動は、学校教育活動の一環として、これまで重要な役割を果たしてきました。中でも運動部活動は、学校での授業の取組や地域での取組と合わせ、スポーツ基本法の理念を実現するもので、生涯にわたる健全な心と体を養い、豊かな人間性を育む基礎となっています。
部活動は、学校教育活動の一環として、これまで重要な役割を果たしてきました。中でも運動部活動は、学校での授業の取組や地域での取組と合わせ、スポーツ基本法の理念を実現するもので、生涯にわたる健全な心と体を養い、豊かな人間性を育む基礎となっています。
そしたらですね、午前０時に退庁された生活支援課は３日、障がい福祉課は９日、長寿福祉課は４日、コロナ対策室は１日、税務課は１日、政策推進課は７日、人事課は１日、財政課は１日、商工労政課は２日、観光振興課は１日、農業振興課は１日、林業振興課は１０日、教育総務課は１７日、学校教育課は２日、社会教育スポーツ課は７日、こういうのが実際の退庁時間が記録されていますので、その記録されたやつを見ながらチェックをしたら
適応指導教室には、一つ、社会的自立に向けた支援、学校教育に代わるオルタナティブ教育の提供、二つ、希望するものへの学校復帰に向けた支援、三つ、未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチ、この３種類の支援実施策が求められるようになったと言えます。 そこで質問させていただきますが、本市の適応指導教室の現状と課題は何かと考えられますか。 ○議長（谷永兼二） こども政策部長。
立岡さんは、本市教育委員会事務局学校教育課長を務められたほか、鮎河及び山内小学校が統合された土山小学校の校長として、児童や保護者の不安解消に努めるのみならず、広範囲にわたる学区全体への郷土愛を育むことに御尽力をされました。また、ＩＣＴ教育やコミュニティスクールなど、重要施策にも先駆的に取り組まれた方であります。
環境教育につきましては、本市の学校教育の指針において環境教育の充実を一つの項目として掲げており、その重要性については十分認識をしているところでございます。 目的を持続可能な社会を築いていこうとする資質や能力、実践的な態度の育成に努めると定め、各学校では全ての教育活動を通して環境教育を進めております。
この夏休みの期間中のタブレットの持ち帰りについて、学校教育課のほうで各学校に対して持ち帰りをするかしないかの調査をしていたということでございまして、まだ締切りには至ってなかったんですけれども、その集計結果が、おおむねまとまってまして、私が把握した時点で５校程度というような報告を受けました。
このことから、本市では、以前より「早寝・早起き・朝ごはん・挨拶・読書」の大切さについて、「甲賀市元気なこども虎の巻」のポスターにして啓発したり、今年度の学校教育の指針においても、「早寝・早起き・朝ご飯」を中心とした基本的生活習慣の確立を掲げたりして指導を行っています。
部活動は、生徒が自主的・自発的に参加することにより、スポーツや文化・芸術などに親しみ、活動意欲や責任感・連帯感が向上するなど、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、大きな教育的意義を有しますが、一方で教職員や生徒に対する過度の負担となっている状況があることも指摘されているところでございます。
コロナ禍に入ってからの学校教育現場におけるマスク着用の状況をお答えください。つまりは、どういうときに児童生徒にマスク着用を指示してきたのか、そして、それを受けて児童生徒たちの着用状況はどうだったのか、過去２年間を振り返って御答弁をお願いします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（西村文一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。
教育長におかれましては、令和４年度教育方針の大項目１として、学校教育における取組の３本柱を掲げられておられます。その中で、湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例、および湖南市いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことをうたわれております。
あの事件は前代未聞の残酷な事件であり、さらに加害者が当時中学生であったことからも、社会に与えた衝撃も大きく、当時私は学校教育課に勤務をさせていただいておりましたが、今後は子どもたちを守るために、より多くの見守りが必要であると強く感じました。
学校教育課と公立図書館を兼務しながら、学校と公立図書館をつないでいる公立図書館の兼務職員、それから先ほど申しました学校司書、すなわち「人」でございます。その「人」が動くことによりまして、一見、当たり前のようなことではございますが、本が動きまして、それが実際に物流として本が動くというようなことがございます。
最後に、教育委員会事務局所管事項について、学校教育分野では満開の桜と若葉の緑に春の息吹を感じる４月１１日、市内各小中学校において入学式が挙行されました。新入生の皆さんは、新しい環境での生活を緊張しつつも、わくわくしながらスタートされたことと思います。
そこで、学校教育課、保育幼稚園課、発達支援課の３課で協議を重ね、個別支援計画を利活用できるよう個別支援計画ガイドブックを今年度中に発行し、市内全校園の職員に配付することで、個別支援計画の活用の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） １番川本航平君。
郷土に親しみを持ち、郷土に誇りを持って生きる児童を育成するためには、学校教育における郷土学習や地域歴史学習は大切だと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。 ◆７番（西田忠） 再質問ですけども、その忍者の教育の中で、ちょっと小学生に教育されているということで、ここまでどうかなという気がするんですが、甲賀五十三家については述べられているんでしょうか。
令和３年３月に公表されました内閣官房成長戦略会議資料によります企業に関する調査データによりますと、国内における起業が少ないと考える原因の上位は、１位が「失敗する危惧」（再チャレンジが難しいこと）で３７.６％、２位が「身近に起業家がいないこと」１９.５％、３位が「勇気ある行動への評価が低いこと」等、学校教育の課題が１５.０％となっております。
学校教職員の一員として、環境整備の立場から学校教育目標の実現を目指しています。このように、学校用務員は学校運営に関わって大変な重要なポストである、このように認識いたします。 甲賀市においては、２０２１年４月より、小学校２１校のうち１３校で学校用務員の勤務時間が６時間のパートタイムに削減されました。このことについて、まず、その理由と背景をお聞かせいただきたいと思います。
学力とは、学校教育法第30条２項に規定されており、ゆとりか詰め込みかではなく、文部科学省から、その三つの要素として、１、基礎的・基本的な知識・技能、２、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、３、主体的に学習に取り組む態度のバランスの取れた育成を重視するように示されています。
６番、登校渋りや不登校について、学校教育における取組の３本柱、仲間づくりにおける学び合う集団づくりの取組として言及されています。
今回は時間に制約がございますので、学校教育に絞り、来年度の進め方、考え方に関し、７項目２１点の質問を教育長、教育部長に伺ってまいります。 まず、大前提として教育長の方針を伺います。 西村教育長が就任されて約２年、大変失礼ながら学校教育をどのように導かれようとしているのか、直接的なメッセージ、スローガン等を含め少し方針が見えづらく感じています。この点についての見解を伺います。