甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
徳島県祖谷という地域は、傾斜地４０度で農業を営む限界集落でした。都落ちした平家が隠れ住んでいた土地というマイナスイメージでしたが、そこを逆手にとり、「千年のかくれんぼ」とキャッチコピーをし、自然とともに共生するＳＤＧｓな暮らしの仕組みをブランディングしました。パネル、結構です。 海外の特にフランス系ヨーロッパ人の方々の共感を呼ぶことで、大人気観光地となりました。
徳島県祖谷という地域は、傾斜地４０度で農業を営む限界集落でした。都落ちした平家が隠れ住んでいた土地というマイナスイメージでしたが、そこを逆手にとり、「千年のかくれんぼ」とキャッチコピーをし、自然とともに共生するＳＤＧｓな暮らしの仕組みをブランディングしました。パネル、結構です。 海外の特にフランス系ヨーロッパ人の方々の共感を呼ぶことで、大人気観光地となりました。
最後に、中山間地域農業機械設備導入事業補助の対象につきましては、特定農山村地域または急傾斜地、これは２０分の１勾配でございますが、そちらで農業経営し、その地域の人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられた担い手を対象に、トラクターなどの農業機械の購入に対し補助対象経費の３分の１補助で、補助金上限額５０万円とさせてもらっているところでございます。 以上、答弁といたします。
急傾斜地等を多く抱える本市といたしましては、法令違反を認知した場合には、速やかに国に改善命令等の法的措置を働きかけていく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 福井議員。 ◆２番（福井進） 市長、ありがとうございました。 太陽光パネルの寿命は、２０年から３０年程度と言われています。今後、パネルの廃棄が問題になります。
資器材の納入、現場スケジュール等の遅れによるものが１ページの６款２項 土地改良費の団体営土地改良事業、２ページの７款１項 商工費の信楽産業展示館補修事業及び甲賀の地場産業魅力アップ事業、３ページの８款４項 都市計画費の甲南駅周辺整備事業の４事業、地元地域、地権者等との協議や相続手続に時間を要したものが２ページの８款２項 道路橋りょう費の単独道路新設改良事業、補助道路新設改良事業及び、３項 河川費の急傾斜地崩壊対策事業
市内では、硝化抑制剤入り肥料は、傾斜地が多く硝酸態窒素の流出が著しい茶畑において主に使用されており、水田では被覆肥料が主流となっております。それぞれ効果性が高いものの、安全面やコスト面での課題もあるため、圃場や作物の特性を十分に考慮した上で使用する必要があると考えております。 次に、５点目の地球温暖化ガスのトレードオフについてであります。
また、敷地が土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域にかかっている学校では、大雨による土砂災害を想定した避難訓練を行っているところもございます。コロナ禍以前は、起震車での地震体験や、消火器を用いた活動を行うなど、本物に触れて学ぶ学習を重視しておりましたが、現在は開催を見合わせている状況です。 ２点目は、総合的な学習の時間などを利用して、主体的に防災に向き合う学習を進めております。
三つ目は、市内の傾斜地での大規模な太陽光発電施設の中で危険箇所がないのかについて、実態について伺いたいと思いますが、現行法ではＦＩＴ法－－固定価格買取制度や森林法等の国・県に太陽光発電事業の規制がありますが、本市では太陽光発電事業を特定した規制はありません。
３、土砂災害警戒区域の指定の急傾斜地崩壊危険区域について、地盤の緩み等の調査や対策はどのように取られているのか伺います。 ４、急傾斜地崩壊危険区域の周辺住民に十分な情報は届いているのか伺います。 ５、県砂防課の資料によりますと、湖南市の危険箇所は176か所ですが、整備状況と計画についてどうなっているのか伺います。
時代に合った都市基盤づくりとして、道路の整備、雪寒対策、急傾斜地対策、防災力の向上として、消防施設整備など必要経費が予算化されております。 公共交通機関の支援として、地域鉄道再生基金の創設、コミュニティバス再編整備計画の策定などが挙げられております。 また、まちづくり協議会や、コミュニティ活動への支援や、空家等対策事業なども挙げられております。
○１３番（戸嶋幸司議員） ぜひとも、こういう様々な項目を聞いてまとめていただいている資料ですので、有効に活用していただきたいのと、私の住んでいる自治会では、川ざらえ事業について特に関心が高いことなので、これを私の個人アカウントのフェイスブックに、こういう課題がありますねという話をしたときに、違う地域の方が、自分の住んでいる地域では、急傾斜地の草刈りというものが年々年々厳しくなってきていて、本当にけが
につきましては、関係者との協議・調整、現場の不測の事態により、日数を要したことから、年度内に完了できなかったものでありますが、それらを大別いたしますと、開発許可、県公安委員会、地元地域、地権者等との協議に時間を要したものが１ページの３款１項 社会福祉費の地域生活支援拠点施設整備事業、３款３項 児童福祉費の水口東・岩上統合認定こども園整備事業、６款２項 土地改良費のため池廃止事業、２ページの８款３項 河川費の急傾斜地崩壊対策事業
土木費では、道路や交通安全施設の整備、急傾斜地対策、空家等対策として、空家バンク制度の運営費用、定住移住・子育て促進住宅取得事業などに４億３，３５４万５，０００円を計上するものでございます。 消防費では、消防団活動施設整備工事や防火水槽整備事業などに４，１９６万３，０００円を計上するものでございます。
４つ目に、市内における急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況についてお聞きします。 ５つ目に、八幡川河川環境保全事業の進捗状況についてお聞きします。 ６つ目に、日野川広域河川改修事業の進捗状況についてお聞きします。 ７つ目に、日野川Ｔランク区域のルート変更がなされるというふうに仄聞をしております。そのルート変更計画についての状況についてお聞きします。
第21款市債では、地方交付税の代替措置となります臨時財政対策債につきまして、総務省の地方財政計画で74.5％増が示されていることから、前年度より３億円増の13億円を計上し、安土町総合支所耐震改修整備事業、認定こども園・保育所施設整備事業、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業、土地改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、国庫補助市道改良事業、社会体育施設整備事業、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業、文化会館整備事業等
特に、近年の水害の傾向といたしましては、短時間の豪雨により中小河川等の氾濫や市街地の水路があふれ出す内水氾濫、土砂災害が数多く発生をしており、このような被害を少しでも防いでいくためには、河川の流水機能を確保するためのしゅんせつや道路側溝などの堆積物の除去、さらには急傾斜地の崩壊防止といった対策が大変重要であると認識をしております。
三つ目が、ページで言うと259ページで、一番上段にも、中段よりちょっと下にもあります、これは繰越費のところでもありますけれども、急傾斜地崩壊対策事業ということで、昨年度から２年続けてというか、ここのところを、全体の規模で、どのぐらいの規模で、実際、もう終わっているのか、距離的にはどのぐらいのものをされたのか、これも歳入の方で上がっていたと思うんですけれども、その辺も含めてちょっと教えていただけますか
次に、１５３ページの急傾斜地崩壊防止対策事業では、米原地先において路線測量等を実施しました。また、県営事業として整備を進めている枝折地先及び下丹生地先の急傾斜地崩壊対策工事について、市の負担金として事業費の５％から１０％相当分を負担いたしました。この事業の実施により、土砂災害から生命・財産を守り、生活の安全を図ることができました。 以上、建設課が所管した成果の説明とさせていただきます。
滋賀県防災マップ上では、先ほどの土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域のほかに急傾斜地崩壊危険箇所という表示が出てきます。こちらですが、何を示すものでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 松下総合政策部理事。
当然、河川周辺あるいは急傾斜地等考えられるわけでございますけど、今、河川につきましては日野川につきまして県でカメラの設置が行われておりますので、こういったところからは漏れてくるが監視はしたいという場所もやっぱり出てきますので、こういったところへのカメラの設置等も併せて検討もしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
うつくし松の自生地が、今、囲われていないということでございますけれども、これまでの経緯として、恐らく傾斜地にあることで、なかなか入ることもないだろうということですとか、あとは地元の方がこれまでにもいろんな、落ち葉かきとか、そういった協力を賜りながらやってきたという経緯もありまして、排除するというような格好にはなかなかしにくかったというところがあるのかなというふうには考えるところでございます。