甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
かつては、一般病床６０床、療養病床２６床の病院でしたが、その後、平成２０年の医療センターへの移行後は、医師確保の困難さもあり、診療科目も縮小されたものの、最近では、コロナ禍の下で発熱外来や日曜診療、在宅医療などでは大きな役割を果たしています。 市から基準外繰入れなど、財政支援をしないと経営困難という事態はあります。
かつては、一般病床６０床、療養病床２６床の病院でしたが、その後、平成２０年の医療センターへの移行後は、医師確保の困難さもあり、診療科目も縮小されたものの、最近では、コロナ禍の下で発熱外来や日曜診療、在宅医療などでは大きな役割を果たしています。 市から基準外繰入れなど、財政支援をしないと経営困難という事態はあります。
しかしながら、その後、残念ながらコロナ禍の中で、３年半のうち、開設後３年半のうち、約２年半以上が有効利用がうまくいかないというようなところになりました。そのために、この有効利用ができているどうかは、はかりにくい状態ではありますけれども、今後、ポストコロナを見据えて、さらなる施設の利用について工夫をする必要があると考えるところであります。
一方、子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しく、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに拍車がかかったとも言われています。
時間外勤務が増加した要因といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や感染症対策関連の事業に多くの時間を要したほか、職員のコロナ感染による影響など、様々な要因が重なったことと分析をいたしております。 各課の職員数につきましては、毎年、各部局ごとに執行体制協議により各部の現状を聞き取るほか、時間外勤務の状況も踏まえた上で、適正な人数を配置するよう努めているところであります。
コロナ禍であったり、未婚化・晩婚化という原因があるんですけども、これ想定外のものであったのかの認識について、再度お伺いをさせていただきます。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 この人口ビジョンを定めたときには、全くコロナというのは想定しておりませんでしたので、想定外のものでございます。 以上、答弁といたします。
具体的に申し上げますと、昨今のコロナ禍や物価高騰などの厳しい情勢などから、今回の使用料の見直しは類似施設間の均衡など公平性確保のための最小限の改定にとどめたことと、また、グラウンドゴルフ場の使用料につきましては、甲南グラウンドゴルフ場において、団体を想定した貸切り使用料を新たに設定したことで団体減免を適用できるようにしたことなどであります。 次に、２点目の受益者負担の適正化についてであります。
コロナ禍の収束は見えませんが、今年の秋は行動制限もなく、市の行事や地域のイベント、スポーツ大会など、新型コロナウイルスの対策を講じながらも開催され、活気があふれ、大変うれしく思います。 中でも第７３回滋賀県中学校駅伝競走大会では、市内中学校が上位を独占し、男子の部では信楽中学校、甲賀中学校が、女子の部では水口東中学校が全国大会への出場をされましたことは大変喜ばしいことです。
令和３年度は、歳入歳出とも過去３番目の規模、その要因はコロナ対策ですが、コロナ関連を除けば歳入は過去２番目、歳出は過去５番目の決算になったという報告でした。 歳入では、個人市民税の減少が見られました。個人市民税の減少の要因、所得階層別の影響について聞いたところ、コロナ影響もあり、年収２００万円以下、そして４００万から６００万円の所得階層が減収と回答されました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とするウッドショックやウクライナ情勢の悪化等による原材料の高騰など、公共施設の木質化を進める上で課題はございますが、今後、見直しを進める公共建築物における地域産木材の利用方針の中で検証してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
７番目、コロナに感染してしまったとき、国民健康保険加入者には傷病手当金は支給されますか、お伺いします。 ８番目、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免はありますか、お伺いします。
一つ目のテーマ、コロナ感染拡大による対策の強化について質問させていただきます。 新型コロナウイルス第７波の感染拡大により、甲賀市内において７月２１日に１００人を突破、以降、１００人前後が推移して、８月１９日には２７２人という感染者になりました。身近に感染が広がっているのが、実感されるのではないでしょうか。
決算規模を膨らませている要因の一つが、新型コロナ感染拡大に関わる各種事業だと思います。資料では、コロナ対策等事業費３６億２，６１５万４，４６０円となっていますけれども、いわゆるコロナを除けば歳入歳出決算はどれぐらいの規模なのか、昨年と比べてどうなのか、これまでの通常年と比べてどうなのか、この点、教えていただきたいと思います。 二つ目は、歳入では個人市民税が対前年度比２．２ポイント減となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響で２期続けての当期赤字を計上することとなりましたとあります。そして、サムネイル１９の対前年比でも昨年対比が分かります。この昨年度はね、コロナの真っただ中、そして私どもが知りたいのは令和元年度、これはまだこの新型コロナの影響を受けてないと思われる決算に対して収支状況はどうだったのかということを分析する必要があるのではないかと思われます。
実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税・付加価値税減税を実施、または予定している国・地域は、意見書案提出時点では８４でしたが、その後、増えて、現在、世界で９１となっています。幅広い国民が恩恵を受ける消費税減税策が世界の常識となっています。 消費税の税収総額は、１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円に上ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用といたします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 決算常任委員会から、本会議休会中の６月17日に開催された委員会において行われた副委員長の互選結果について議長に届出がありましたので、ご報告します。 決算常任委員会副委員長に藤川みゆき議員。
新型コロナウイルス感染症の影響、さらにロシアのウクライナ侵攻と円安による原材料費の値上がりにより、税負担はますます大きくなっている。中小事業者が経営難に苦しみつつも事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいる中、インボイス制度の導入により更なる負担が課されることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小事業者が増加し、コロナ禍やウクライナ危機からの経済再生を阻害することにもつながりかねない。
コロナ禍から私たちは何を学んだか、新しい日常をどのようにデザインしていくのか、コロナ禍は、同調・圧力等相互監視、そして市民の分断をももたらせたところもございます。私たちの社会の持つ危うさを浮き彫りにしたと言ってもよいのではないでしょうか。 現状、世相はまだそれを乗り越える自由な対話の場を持てない状況にあります。
三つ目は、コロナ感染対策－－自宅療養者・濃厚接触者への対応についてお伺いをいたします。 新型コロナ感染の収まりは見えず、毎日、保育園や学校、事業所等での感染者が報告されています。クラスターも、たびたび発生しています。第７波も危惧されている中、感染拡大を防ぐには迅速なワクチン接種と同時に、ＰＣＲ検査実施が必要です。
本市としましても、甲賀市教育大綱の中で学校・園における防災教育の推進を教育施策の柱の一つに設定するとともに、火事や地震、風水害などの防災教育や、コロナ禍で現在は回数が少なくなっておりますが、防災士の御協力や危機管理課職員による小学生などへの防災授業なども行っているところでございます。