であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
本市でもえんでこまち歩きやしろね大凧タウンガイドなどがいますが、やはり本市も無償のボランティアではなく、有償ボランティアガイドとしてどんどん活躍していただけるようにすべきだと考えました。 ◆荒井宏幸 委員 関連です。今ほど小野照子委員がおっしゃったとおり、出雲大社には有償ボランティアガイドがいます。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。
次に、基本計画にＳＤＧｓの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
私もこれまで２度にわたり水道施設の水害、土砂災害対策について質問で取り上げ、指摘させていただきましたが、頻発化、激甚化する風水害に対応するため、施設重要度に応じて計画的に進めていく必要があります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
しかし、その活動の母体となる学校施設の老朽化は深刻です。児童生徒の安心・安全を確保するとともに、地域の避難所、ひいては今後の地域の活性化の起点ともなります学校施設においては、今後ともその投資効果は高いと考えております。
これは、無償化の影響などで、令和２年度の私立園の運営費が当初見込みより増加したため、令和２年度末に県へ負担金の増額申請をした分が県の財政措置の都合により、翌令和３年度の受入れとなったことなどによるものです。 続いて、２ページ、歳出の概要です。当課分は記載のとおりで、執行率は98.9％でした。
23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。 現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。
なお、この後説明する大規模改造事業、学校施設エコスクール化推進事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の内訳は、当課の追加資料に記載のとおりです。
85 ◯鈴木河川課長 流域治水プロジェクトということが出ていますけれど、その考え方ですけれど、県が任され管理する２級河川巴川につきましては、気候変動に伴いまして、水害の激甚化、それから頻発化というのが出てきているわけです。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
20 ◯平尾商業労政課長 地域の再活性化に意欲のある商業者への取組の支援についてでございます。当課といたしましても、地域の再活性化に意欲のある商業者に対して支援を行っていくことは重要であると考えております。