神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
その内容は、憲法改正、家庭教育支援法の制定、同性婚合法化への慎重な対応、日韓トンネル実現の推進、共産主義勢力の攻勢阻止などです。統一協会側が掲げる政策への賛同を求めるもので、事実上の政策協定です。 共同通信のアンケート結果も報道されました。
私は、去る９月27日行われた国葬について、岸田首相が独断的に閣議決定のみで決めたことは、憲法上、法律上、様々な問題があり、かつ国民の思想、良心の自由を侵害し、民主主義を冒涜するものであると考え、反対しました。そして、これが日本の政治、歴史に大きな禍根を残すものになったと考えています。実際にここ新潟市でも、多くの市民がこの国葬に反対し、市が弔旗を掲げることにも反対の意思を示しました。
しかし、運転手の感染が落ち着いても減便は元に戻ることなく、2022年においては平日ダイヤだけでも３月のダイヤ改正時122本、８月の63本の減便に続き、12月はさらに72本の減便と３度も減便が繰り返され、市民の足が確保されないという事態が止まりません。高齢者や学生、通勤者の足をどう確保するかは喫緊の課題です。
について……………………………………………………総 務 第 93 号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の
（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
なお、議案第170号静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第173号当せん金付証票の発売について、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分、議案第175号の競輪事業会計補正予算（第１号）並びに議案第185号、第187号及び第188号の職員等の給与改定に伴う関係条例の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
最初に、市長の政治姿勢ということですけれども、憲法・地方自治・静岡市自治基本条例への対応についてということで伺いたいと思います。 日本国憲法でうたう地方自治の基本原則は、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治による自主的、主体的に運営されることにあります。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
憲法の集い及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として今後も創意工夫し、取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。 集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。
税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。
次に、議案第116号から第128号まで及び第137号の地方公務員法の改正に伴う職員の定年引上げに係る条例改正等について、定年引上げにより、対象となる職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用できるよう対応されたい。あわせて、全ての職員が高いモチベーションを持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備されたいとの要望がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
その後の２年間は、税制度の改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度には1,242億円と、平成27年度から約２％の減収となりましたが、人口減少による大きな落ち込みは見られず、現時点ではほぼ横ばいの収入を確保しております。 次に資料２の2)を御覧ください。
について…………………………………………環境建設 第 48 号 新潟市市税条例等の一部改正について……………………………………………………総 務 第 49 号 新潟市介護保険条例の一部改正について…………………………………………………市民厚生 第 50 号 新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 51 号 新潟市議会議員及び新潟市長の
について │ │ 第 ８ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について │ │ 第 ９ 議第１０８号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 １０ 議第１０９号 熊本市民生委員定数条例の一部改正について │ │ 第 １１ 議第１１０号 熊本市病院事業条例の一部改正について
2018年１月の通訳案内士法改正により、資格を持たなくても有償でガイドができるようになりました。地域通訳案内士への裾野を広げるという意味でも、人材育成は大切になってくると感じます。これから増えていくと思われる外国人観光客に対し、外国語で御案内できるという方たちが求められていくと思われますが、その必要性についてどうお考えになりますか。