新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、これまでＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやホームページなどで積極的に発信してきました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、これまでＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやホームページなどで積極的に発信してきました。
また、大雪時に国が発表する大雪に対する緊急発表の内容や降雪量、出控えのお願いなどをホームページやＬＩＮＥなどで分かりやすく発信していきます。 引き続き、市民の皆様には、大雪は災害であるということを御理解いただき、災害級の大雪に対する備えと不要不急の外出抑制などに御協力をいただきながら、市、除雪協力業者の皆様、市民の皆様の３者で一致協力して除雪に取り組んでまいります。
特に、静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントは、市民から一定の評価もあると感じます。 こうしたことからも、現在、構築中の災害時総合情報サイトの早期運用が期待されます。 しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。
今は、ＬＩＮＥ、メールを利用することが多いかもしれませんが、このような通信手段を持たない市民が多く見られます。同報無線においても聞き取りにくい場所があり、改善を求める声が以前から寄せられていました。情報の収集、発信についてどのような対応を取られたのかをお伺いします。 ２つ目の質問です。
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メルマガ発信については、内容や見せ方について工夫することに期待する。 総務部総務課、庁舎の維持管理料に余裕はない中ではあるが、本庁舎壁面の汚れが目立つようになっているので、対応されたい。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ネットで自殺に関するキーワードを検索した方に、相談先のサイトを広告で表示して、そこにＬＩＮＥやメール等でアクセスした方を委託先のＮＰＯ法人で受け、メールあるいはチャットでお答えをして、相談につなぐというものです。
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度からスマートフォンアプリ、ペイペイとＬＩＮＥペイを用いた保険料納付を開始しています。システムの整備については、令和２年度中に臨時交付金を活用して行っており、費用は令和２年度の決算として約570万円でした。 ◆小林弘樹 委員 令和３年度は保険の加入者が大体何人ぐらいいて、そのうちの何名がスマートフォン決済を利用されたでしょうか。
42 ◯田中葵区地域総務課長 先ほどの歳入の説明の中で、駿河区と清水区にはＬＩＮＥスタンプの収入があったということでした。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。
広報研修の実施は、広報基礎研修、プレスリリース研修、ＬＩＮＥ操作研修など、合計６回開催し、職員のプロモーション能力の育成を図りました。 次に、広報・広聴の充実のうち、広報紙発行事業は、市報にいがた及び区役所だよりの発行と、それらの点字版、音声版の広報発行に要した経費です。
◆石附幸子 委員 この制度は、西区で行っているようなＬＩＮＥ配信とは違って、北区独自で行っているのですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 委託先も含め、西区と同じＬＩＮＥ配信の事業です。ただ、別々に委託していますので、事業としては北区独自の事業ということになります。
◆志賀泰雄 委員 そうすると、600名に情報発信する、例えば、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなのかは分かりませんが、そういったやり取りができる仕組みは構築しているということでいいですか。 ◎松屋賢治 江南区地域総務課長 そのとおりです。今年度からになります。
それと、市のＬＩＮＥ公式アカウントを使って、広く周知をしているところです。主にはその２つを使っております。 27 ◯井上委員 次に、主要施策成果説明書の152ページ、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業についてお聞きします。
この移動サービスは予約制とし、予約方法を市の公式ＬＩＮＥアカウントと連携することも視野に入れており、この実験結果を基に実装への活用といったところを検討していきたいと考えております。 ２点目としまして、ＡＩオンデマンドを活用し、タクシーを利用したサブスクリプション型の乗り合いデマンドサービスの実証実験を予定しております。
また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
◆田村要介 委員 意見、要望になってしまいますが、全部ではなく、これはいろんな意味のチャレンジも含めて少し変えていき、それこそ今まで見えていなかった購入者側が見えてきたり、これだけいろんな市民とのやり取りがある中で、ＬＩＮＥを少し使い、チャレンジ、少し準備をしてもいいのではないかと思いますが、もう一回お尋ねします。
また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 周知の方法につきましては、これまでの継続となりますけれど、昨年から始めましたＬＩＮＥを通じた周知ですとか、今年の１月末から始めました、母子モというアプリを通じまして積極的に情報提供はしていきたいと考えております。