新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。 本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
次に、本市の対応についてですが、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後も、刻々と変化する状況に応じて配備職員を増員し、監視体制を強化するとともに、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などの気象情報の発表に合わせ、適切な避難行動を促すよう、避難指示の発表と避難所の開設を行いました。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。 次に、福祉部について、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
また、避難行動要支援者への地域での対応では、名簿提出率85.9％の引上げのためには、それぞれの地域、とりわけ自治・町内会で何が課題となっているのか調査をし、課題解決の道筋を市が一緒になって考えることが必要です。 市民生活部以下各部共通として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてです。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
◆小泉仲之 委員 次に、避難行動要支援について、９月定例会でも陳情がありましたが、市内全体では、毎年避難行動要支援者が亡くなったり、引っ越したり、施設に入ったりして、かなり変動するわけですよね。市内でどのぐらいの方が登録しているのか、また更新はどのように行っているのか、お聞かせください。
地域の防災力の向上では、防災知識を有する専門家が講師となり、東区防災出前講座を自治会、コミ協、学校などを対象に開催し、防災基礎知識や地域の特性及び避難行動などを学び、防災意識の向上につなげました。令和３年度は26団体、延べ1,766人の参加となり、参加人数は昨年度に比べ773人の増となりました。また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。
号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
本市としては、将来にわたり、高齢者や障がい者などへの避難支援の実効性を確保していくため、避難行動要支援者本人について、災害時の具体的な支援策を定めた個別避難計画の作成を地域の関係者や福祉専門職などと連携して、さらに進めてまいります。 避難行動要支援者支援制度は、地域における支え合いが基となっている仕組みであることから、平時から支え合える地域づくりが重要になります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 本市では、洪水発生のおそれがある場合に、住民が避難行動に要する時間を考慮して避難情報を発令することとしております。大雨や台風などの際は、テレビ、ラジオやＳＮＳなどを通じて、小まめな情報収集に努めていただき、避難情報が発令された場合は、時間的余裕を持って避難所に到着できるよう、早めに避難を開始いただきたいと考えております。
号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
（保健衛生部長） イ 避難行動要支援者の増加にどう備えるか。（危機管理防災局長） ウ 空き家の増加にどう備えるか。（建築部長） エ 若年人口の流出、減少に対しどのように取り組むのか。（政策企画部長） オ 周辺区におけるバス交通の在り方をどうするか。（都市政策部長） (4) 地域コミュニティーから考える。
次のページに進みまして、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者への支援につきまして１条設けて規定しております。また、３点目といたしまして、災害の教訓等の活用、防災教育の実施、熊本地震の日を定めておりまして、災害の教訓等を後世に伝承するための条文を整備いたしております。
マイ・タイムラインは、大雨などの災害時に、いつ、何をするかなどの避難行動計画を時系列的に整理した個々人の防災スケジュールになります。 初めにア、本市の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
そこで、今後は、各地域で取り組まれている避難行動訓練や、迅速で確実な安否確認の方法などの先進事例について紹介していくとともに、新たに防災士を活用した訓練や講座を実施するなど、地域と行政が一体となって取組を進めていくことで、市全体の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
加えて、災害時の避難行動の要支援等関係者にも位置づけられ、高齢者等の避難や安否確認、避難後の生活支援などを行うことが要請されております。 具体的な活動は多岐にわたっており、やり出せば切りがないという状況で、それだけに職務の範囲を明確化することが必要だと言えます。
次に、危機管理防災局について、 避難行動要支援者支援制度保険について、 万が一の事態に備える制度であることから加入を評価する。 備蓄物資整備事業について、 消費期限が近づいている食料品や生理用品の有効活用を求める。 大規模避難所には、液体ミルクを配備することを求める。 避難所運営について、 学校を含めた関係団体と自主防災組織が協働した活動を、より一層推進されたい。
避難行動要支援者支援制度保険が新規事業で予算化されました。支援者が善意で避難支援した際に、要支援者が不可抗力的にけがを負った場合の補償制度がないことから、民間保険で補償するもので、万が一の事態に備える制度であることから、評価します。 福祉部福祉総務課、内閣府が2021年12月に実施した子供の生活状況調査では、母子世帯の半数が貧困層だったとしています。
こちらは令和３年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和４年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。