新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
次に、第26款１項９目臨時財政対策債は、９月定例会で報告した当初予算比９億3,250万円の増額をこのたびの補正予算に計上するものです。
次に、第26款１項９目臨時財政対策債は、９月定例会で報告した当初予算比９億3,250万円の増額をこのたびの補正予算に計上するものです。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。
その結果、税交付金が令和２年度決算との比較でプラス11.2％、28億円増の282億円余り、地方交付税、臨時財政対策債も令和２年度との決算比較でプラス11.9％、92億円増の870億円が交付されました。 一方、市税収入も厳しい予測を立て、令和３年度の当初予算においては、令和２年度当初予算との比較でマイナス5.2％、70億円減の1,279億円としていました。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
令和３年度末で、一般会計ベースでの市債残高の状況なんですが、満期一括償還分、それから、臨時財政対策債分も含んだ全ての現状として市債残高としては、約4,830億円で、前年度に比べ53億円増加しております。これは、主に臨時財政対策債の残高が97億円増加していることに、起因しているものでございます。
⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。⑦、国庫支出金は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響により551億円余の減となり、⑧、県支出金は感染症拡大防止協力金の増などにより、78億円余の増となっています。
３点目は、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止です。１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
これは、令和３年度の決算整理を経て繰越金が確定したこと、普通交付税及び臨時財政対策債の額が決定したことを踏まえ、現時点での一般財源の状況をまとめたものです。資料は、当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、９月及び今後の補正予算で見込まれる一般財源所要額を記載しています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 令和３年度の一般会計の市債残高は、私の就任前の平成29年度末残高に比べまして、臨時財政対策債を除きますと、144億円減少し、3,792億円となります。臨時財政対策債を含めると380億円増の6,382億円となりますが、令和３年度では借入額が償還額を下回ることから、前年度よりも市債残高が減少いたします。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、全国的には対前年度比マイナス14.3％という状況において、本市では対前年度比マイナス6.9％にとどまり、当初予算額を5.4億円上回りました。 市税については、現在の課税状況から推計しますと、全体としておおむね予算どおりの見通しとなっております。今後とも本市を取り巻く経済・社会情勢や税収等の動向を注視してまいります。
また、表下段の資産や負債の量を示すストック指標では、３次総前年の平成26年度末と令和３年度末を比較しますと、基金残高は329億円から396億円に20％、67億円の増加、臨時財政対策債を除く市債残高は2,871億円から2,585億円に10％、286億円減少し、それぞれ大きく改善しています。
４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債を廃止することを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
また、市債残高については、年々臨時財政対策債の残高が増加していますが、その他の市債は平成29年度をピークとし、令和３年度末では3,802億円まで減少する見込みです。今後も引き続き市債残高を縮減していく必要があると考えています。
また、２番、地方交付税・臨時財政対策債におきましては、算定におきまして政令指定都市での補正係数等を用いて一般市より割増しがあっておりますので、その影響が187億円。それから、３番では地方揮発油譲与税等の増額が約39億円。それから４番、宝くじ収入金におきましては、県内で発売されました宝くじの収益のうち、県と人口按分において、本市において約16億円が交付されている状況でございます。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計しております。 ３番、４番の国県支出金及び市債につきましては、後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として、現行の補助率や充当率で推計しております。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、令和３年度と比べ、３兆838億円、13.5％の減少となりました。内訳として、地方交付税は6,153億円余、3.5％増加しました。臨時財政対策債は３兆6,992億円、67.5％の減少となり、発行額は過去最低水準まで抑制されました。 次に、本市の見込みです。普通交付税の内訳は、令和３年度の当初算定結果との比較の表となっています。
歳入面においては、地方交付税の原資となる国の税収や地方税収の増加に伴い、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制しつつも、一般財源の総額は今年度と比べ、1.1％上回る規模が確保されました。
この残高が増えている一番の要因は、棒グラフの一番上の黒い部分が臨時財政対策債になりますけれども、これが今、最も増えている状況でございます。 逆に、この棒グラフの黒い部分の下、右側に凡例がありますけども、通常債、合併特例債、退職手当債ですが退職手当債はあまり借りていないので、残高はあまりないんですけども、合併特例債も今はもう返済に入っていますので、毎年減っていくという状況でございます。