静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
今後も引き続き制度の周知に取組、管理組合の認定取得に向けての意識を高めるため、国の動向を注視し、認定に関わる税制改正等の情報を速やかに周知するとともに、他都市におけるインセンティブ等の事例の調査・研究を進めてまいります。
今後も引き続き制度の周知に取組、管理組合の認定取得に向けての意識を高めるため、国の動向を注視し、認定に関わる税制改正等の情報を速やかに周知するとともに、他都市におけるインセンティブ等の事例の調査・研究を進めてまいります。
税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
２番目には、法令改正等に伴う修繕、３番目が、法定点検での指摘等に基づく修繕、あと、法定点検等の指導事項に基づく修繕ということで行っておりまして、実際のところ、利便性向上につきましては、その後になってしまうような形になっております。
議案第60号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児休業等に関する規定を整備するものです。 議案第61号から第63号は、地方公務員法の一部改正に伴い、定年の引上げ、給与及び退職手当に関する規定を整備するものであり、議案第64号から第66号は、同じく定年の引上げに伴う教育職員、水道局職員及び市民病院職員の給与に関する規定を整備するものです。
次に、議案第116号から第128号まで及び第137号の地方公務員法の改正に伴う職員の定年引上げに係る条例改正等について、定年引上げにより、対象となる職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用できるよう対応されたい。あわせて、全ての職員が高いモチベーションを持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備されたいとの要望がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
令和２年、バリアフリー法の改正等を受けて、文部科学省において有識者会議を設置し、学校施設バリアフリー化推進指針が改定されました。既存学校施設を含めて、バリアフリー化の一層の取組が求められ、身体的障害を持つ児童生徒等の教育機会均等を保障するためには、建物の建て替えや全面改修のタイミングによらず、対応する必要があるとされています。
自治体の個別改修が減ることから、法改正等におけるシステム改修費用が低減されると思っています。一方で、本市では従来の大型汎用機ホストを廃止し、複数のシステムを同じサーバに搭載するなど、継続的に機器に係る経費削減に取り組んできました。したがって、どれくらいの経費の削減ができるかは、現在算定は困難ですが、今後国や事業者の動向も注視しながら、効率的なシステム運営ができるように努めていきます。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
したがって、本来は、議運の中でも検証が行われ、また議論が行われ、そして規約の改正等についての調整も行われて、やっていくのが筋ではないかなというのが私の考えであります。 今回、実際に２回の試行を行ったわけなんですけども、その２回の試行を行ったことをあたかも既成事実として、また代表者会議で方向性を決めてしまったということに関しては、やはりもう一度遡って検証していくべきではないかなと思っています。
ここでは、指定都市移行後における県からの事務・権限の移譲につきまして、そもそもどのような方法があるのかということを整理をしておりまして、主に県との協議により、個別に権限移譲を受けるという方法、それから法改正等により、制度そのものを変更して移譲を受けるという方法の２つがあるということをお示ししております。 次ページ以降におきまして、それぞれの方法におけますこれまでの状況を整理しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 長期にわたる財政見通しの推計ということにつきましては、社会経済情勢、あるいは行財政制度の改正等が見通しづらいことから、市債の償還終了となる20年以上先までを推計することは技術的に困難でございます。
◎渡辺東一 財務部長 単純な成長ということだけではなく、税制改正等もありますので、出てきた決算の数字が伸びているということではありませんが、税制改正の影響を除いた試算によると、平成24年からは1.4％、平成25年も1.4％、平成26年が1.5％、平成27年が1.3％と伸びています。その後徐々に勢いが鈍化していますが、伸び自体は継続しています。
もう１つ、予算の拡大についてですが、今と同様になるんですけど、より多くの要望に応えられるよう、国の制度改正等を注視しながら予算確保に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯島委員 それでは、最後になります。 77ページ最下段です。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の法改正等による具体的な取扱いについては、先日の代表質問で都市建設局長がお答えいたしましたとおり、３メーター以上の浸水想定エリアを集落内開発制度指定区域から一律に除外することはせず、安全上及び避難上の対策の実施を条件に付すこと等を考えております。
議案第17号及び議案第18号は、政令の改正等に伴い、職員の服務の宣誓の際に対面及び押印を不要とするものであり、適切であると考えます。 議案第19号ですが、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するものでありまして、育児と仕事の両立支援の取組として適切であると考えます。 続いて議案第20号ですけれども、組織改正に伴い、規定の整備を行うものであり、適切であると考えます。
説明は以上でございますが、今後、法令の改正等に伴い、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案をさせていただきたいと考えております。 また、例年、閉会日以後に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。
記 第２５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について この条例案は、職員の服務の宣誓に関する政令（昭和４１年政令第１４号）の改正等に鑑み、任命権者等の面前における署名を廃止する等所要の改正を行おうとするものであり、異議はありません。
また、歳出面では、政策的経費について選択と集中によりさらなる事業の重点化を図るとともに、扶助費や公債費などの義務的経費についても、直近の実績や制度改正等を踏まえ、事業費の精査を行いました。 こうした対応を行った上で、財政調整基金や健康福祉基金、都市整備基金から財源対策として50億円を取り崩すことにより財源不足を解消したところであります。
ここは、現在国に属している権限ですとか、道府県に属している権限について、指定都市を含めまして地方で実施することが適当だというものについて、地方からの発意によって提案募集ができるという制度でございまして、国として、それを受けて関係省庁と調整をして、必要に応じて法令改正等を求める閣議決定を行うという制度となっております。