静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
これまで本市は、新潟市経済社会再興本部の開催を通じまして、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に向け適時適切な施策を講じてまいりました。今後も引き続き市内経済の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施してまいります。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山幸紀議員。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
萬代橋チューリップフェスティバルについては、令和２年度から萬代橋区間への集中的な開催としたほか、新型コロナ感染症感染拡大防止として、令和３年度はオープニングセレモニーを取りやめています。 次に、水辺・緑の保全と活用です。樹林環境の保護では、保存樹の指定や公園、道路など公共施設でのアメリカシロヒトリの防除、西海岸公園やじゅんさい池公園などで松くい虫の防除対策を行いました。
次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、歳出で説明した新型コロナウイルス感染拡大防止により、令和２年度内に完了しなかった幼児の歯科健診を行うために繰り越したものです。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、お口の健康長寿健診の経費に対する新潟県後期高齢者医療広域連合からの委託金などです。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初多目的ホールや老人福祉センター、障がい福祉センターのプールや機能回復訓練室などの利用を休止した期間もありましたが、感染症対策を取りながら、延べ13万8,000人余りの方から利用いただきました。
市が主催するステージイベントで主に市内を活動拠点とする個人、団体から新型コロナ感染拡大防止のためのガイドラインに基づく公演をしていただく取組です。令和３年度は市内６か所で合計30団体を募集したところ、32団体から出演いただくことができました。 文化施設等利用促進支援事業は、感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。
不用額の主なものは、新津健康センター改修工事に係る工事費の請負差額や特色ある区づくり事業において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一部事業を中止したことなどによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１回当たりの定員を減らすなどの対策を取りながらの実施でしたが、延べ438人の参加をいただき、多くの方に中央区の魅力を実感していただける機会になったと考えています。また、２回目の開催となったインスタグラムを活用したフォトコンテストでは、水辺のまち中央区をテーマに730件の応募があり、中央区の魅力を広く発信することができたと考えています。
122 ◯石川産業振興課長 これまでの好事例ということですが、まずはこのコロナ禍における感染拡大防止策として、このパーティションですね、打合せをする際にはなかなか声が聞き取りづらいといった弊害もあるのですが、そのパーティションに改良を加えて声が聞こえやすくなる、遮音性の低い製品を開発したというものもございますし、それから、ブドウ球菌などの細菌が発生しにくい
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
初めに、補正予算全般について、 感染拡大防止や原油価格・物価高騰対応が後手とならないよう、速やかな執行を望む。 との意見、要望がありました。 次に、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 地域の祭り・イベント等用具整備補助事業について、 事業の実施を評価する。補助対象者や補助メニューを十分に検討するとともに、希望する団体に補助できるよう対象を拡大されたい。
次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。今後も影響を大きく受ける可能性のある幅広い層へより迅速な対応を実行されたい。 次に、選挙管理委員会、当日及び期日前投票所の設置を含め、全市的な利便性及び投票率向上のための具体策を早急に実行されたい。
歳出予算の大まかな内訳としては、原油価格・物価高騰対応分が38億7,000万円余、感染拡大防止分が14億9,000万円余、その他補正分が27億8,000万円余となっています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた市内の飲食店を守り、地域の食文化の灯を守るために、営業時間の短縮と感染拡大防止の両立について知事と真剣に協議をし、営業時間の短縮要請に県と市が連携して取り組むことといたしました。この要請に応じていただいた飲食店への協力金の審査・支給業務を本市が担ったということであります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました令和２年２月29日に、新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市民や事業者、医療関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全市を挙げて感染拡大防止対策に取り組んできたところであります。
本市としても、市民の皆様には発熱時や体調不良時には外出を控えていただき、他者との接触による感染拡大防止を呼びかけてきました。 また、本市施設では国のガイドラインに基づき施設の分野別ガイドラインを作成した上、施設利用者へ体調不良時の利用自粛や検温の実施など、基本的な感染対策を行ってきました。
次に、感染拡大防止分として、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額するほか、急患診療センターの敷地内に感染症検査診療室を整備します。また、放課後児童クラブにおける感染対策のための設備整備、消防業務における資器材の増強のほか、学校においてはスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、感染防止体制の維持を図ります。
令和３年度は、第３次総合計画後期実施計画の３年目の年として、世界に輝く静岡の実現に向け、５大構想を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、市民の皆さんの命を守り、暮らしを取り戻すため、感染拡大防止対策と社会経済対策の両立を目指す必要がありました。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。