新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
また、24日の明け方からは各部署において浸水被害や土砂の崩落、施設被害等の本格的な調査を開始するとともに、オフロードバイク隊については土砂災害発生箇所の現地確認、孤立解消後の住民の健康状態の確認など、機動力を生かした情報収集活動を行いました。 一方で、消防ヘリコプターについては、孤立集落等において５件の救助、救急搬送活動を行いましたが、情報収集活動は行っておりません。
毎年行う調査により、市の各部署が地域団体やＮＰＯ、企業など外部組織と連携して行っている取組の数を把握し、多様な主体との協働がどの程度進んでいるかを表す指標とするものです。左上の赤枠に記載のとおり、多様な主体と①から⑤の方法で協働した取組の数を把握します。 左下のグラフを御覧ください。
次に、試験・検査及び調査研究等の充実、試験・検査事業は、保健所や環境部、教育委員会など、各部署からの依頼による検査に必要な試薬や器具などの購入費、検査機器の借り上げ料や老朽化した機器の更新費用及び施設の維持管理にかかった費用です。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に伴う経費として、試薬や検査用消耗品のほか、検体を保存するために必要な低温冷凍庫や自動拡散抽出装置などの備品購入費用を含みます。
その際、配備についた各部署には、参集した職員数や覚知した被害情報を災害時情報システムに入力する依頼をし、全庁での情報の共有化を図りました。また、入力された被害状況などを各部署での応急対応につなげるとともに、県などへの報告データとなっております。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 平松洋一議員。
行政の各部署でこの事業が始まるということでありまして、申請する市民の側から見ると窓口が大変たくさんになるということで、いわゆる一本化、ワンストップということが必要であります。お聞きしましたら、既に一本化して市民の便宜を図ることを準備しておりますということでありましたので、それは大変評価したいと思います。
細やかな聞き取りや各部署への連携など、根気強くひたむきに取り組まれていることを理解しました。 しかし、残念ながら、いまだに行政窓口の対応について市民の方々から、たらい回し、お役所仕事だというように、ドライな対応だとステレオタイプな評価が根強くあることも事実です。市民と行政の間にある隔たりを少しでもなくし、より建設的な関係を築いていくことが地域課題の解決に必要不可欠であると考えます。
いずれにしましても、基本的には神戸市絡みのものは神戸市の各部署から依頼が来るでしょうし、なかなか複雑で専門的な知識を要するものにつきましては、そういう専門の部署を御紹介するという対応にならざるを得ないかなというふうには思っています。
要望書をペーパーで渡すと同時にデータでお渡しして、それが、ある一定度執行部の皆さんの中で検討、そして各部署へ連絡された後に、またペーパーと同時にデータで回答という形で、質問に対する回答をいただいています。そうすると、毎年毎年更新されて、どの部分が課題があるんだ、どの部分は解決されたというように、どんどん前進していくんです、政策が。
この推進本部の部会というのは、行政手続オンライン化部会、それからシステム標準化部会、マイナンバーカード部会の３つになっていまして、市役所の各部署が全部入っているという体制になっていると思うんですけど、ＩＣＴ活用戦略の中身というのは地域経済がどういうふうになっていくのか、本市の産業をどういうふうに活性化していくのかとか、ＩＣＴ活用戦略の改定作業が本当にこの組織でできるのかということはちょっと疑問に思っております
政策企画部政策調整課、全庁横断の統括部署として各部署から上がってきた政策を有機的に具現化されたい。都市の活力創出について、県との連携を特に強化されたい。 広報課、成人年齢の引下げによる法改正について、様々なトラブルの発生が懸念されることから、市報にいがた、区役所だよりはもとより、ＳＮＳを含めた広報にて法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。
◎吉村芳策 首席審議員兼総務課長 基本的には、各部署が判断して廃棄いたします。その廃棄に当たりましては、総務課で取りまとめまして、公文書管理委員会の意見をお聞きしているというところでございます。廃棄する主体につきましては、それぞれの各局、各課でございます。
そういったことをよく各部署に理解を求めて、我々はその中で２つの市民意識調査とアンケートモニター調査を所管しておりますので、庁内でその２つをより有効に活用していただくことを、我々の務めとしてこれから研修でもしっかりやっていかなきゃならないと思いますし、今申し上げた手法についても、いろいろと多種多様の中から有効なものをセレクトして、各部署にやっていってもらいたいと認識しております。
およその総数を把握されているのかどうなのか聞きたいところですが、各部署がそれぞれに発信をしていて、内容は充実しているんですが、フォロワー数が伸び悩んでいるという現状が依然あるようです。
特に、エッセンシャルワーカー、本市の公共サービスの維持に向けましては、御答弁いただいた以外の交通局、上下水道局、また、ごみ収集に関わる各クリーンセンターの状況も聞いておりますが、各部署ともコロナ禍での業務継続に向けて実態に沿って取り組まれていることが確認できました。
残念ながら、これまでの静岡市のコロナ対応としては、こうした対応が少し不十分であったんじゃないのかなと感じておりますので、市長公室、総務局、企画局の各セクションにおかれましては、こういった視点に立って、行政全体に鑑みて各部署に対し、単なる助言のレベルにとどまらないで、ぜひとも、よりリーダーシップを発揮して静岡市行政を牽引していく役割を果たしていただきたいと考えます。
その看護師に対しては、看護師の各部署の責任者である看護師長を中心に、これは既に行ったんですけれども、現在の状況、今後の改善策等の説明を行ったところです。
今回の報告書では，各局別に各部署で業務レベルで84件の不適切な事案が報告され，重要リスクの中で重大な不備があるとして，道路交通局道路管理課事案である道路占用許可業務において，道路占用料の納入通知書の発送漏れと，督促状の発送漏れが挙がっています。これは，令和２年３月17日にリスク対応策を整備したにもかかわらず効果がなく，不備が12月11日に発覚したものです。
この施設は、保健所、子ども家庭部、教育委員会など各部署が１か所に集約されており、ワンストップで支援が受けられる、横断的に子育て支援を展開できるとのことです。渋谷区子育てネウボラは理想像ではありますが、熊本市においても、ワンストップで支援が受けられる子育て世代包括支援センターの強化を図り、誰もが安心して相談しやすい窓口となるよう、よろしくお願いいたします。
まず、本市のＢＣＰは、新型コロナウイルス感染症に対応できているかについてですが、本市では、世界的に流行した新型インフルエンザの影響を受け、国が示した行動計画における出勤困難の割合に基づき市職員の40％が欠勤した場合を想定し、各部署において感染防止対策や業務の優先順位を定めたＢＣＰを策定しております。