新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、あわせて、トキエアの就航により空港利用者数が増加することで、新潟空港の拠点性や地域経済の活性化にもつながるものと期待しております。 次に、新潟空港を核とするまちづくりへの期待についてです。 現在、新潟県を中心に、本市も参画しながら新潟空港将来ビジョン検討協議会において、新潟空港の在り方を明確にするための協議が進められています。
また、あわせて、トキエアの就航により空港利用者数が増加することで、新潟空港の拠点性や地域経済の活性化にもつながるものと期待しております。 次に、新潟空港を核とするまちづくりへの期待についてです。 現在、新潟県を中心に、本市も参画しながら新潟空港将来ビジョン検討協議会において、新潟空港の在り方を明確にするための協議が進められています。
また、障がい者支援施設に入所されている利用者数は、令和３年度末時点で市外施設を含め604人となっています。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 （２）として、入所待機者数について伺います。
しかしながら、新型コロナの影響により、路線バス利用者数はいまだコロナ禍前の２割減となっており、全国的な課題である運転士不足も追い打ちをかけ、交通事業者にとって厳しい状況が続き、市民の皆様にも減便により影響が発生しています。新潟交通には、まずはこの状況を乗り越えていただいた上で、交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保することが必要であると考えています。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など制度の周知方法を工夫されたい。 港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に、100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
令和４年度に実施した実験では、カフェ空間を通路部分まで増床し、新茶や歴史のまち、オクシズ、しずまえなどのテーマを設定して、それに合わせた装飾やお茶とお菓子の提供、パンフレットや映像による情報発信などを行い、前年同時期と比べしずチカの利用者数が約４倍、カフェの売上げが約２倍に増加するなどの成果を上げました。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など、制度の周知方法を工夫されたい。 港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
これは、当初予算が比較的多めについていた状況に加え、バスの利用者数に一定の回復が見られ、一部の路線への補助が不要となったためです。 次に、内訳です。説明の都合上、歳出から、執行状況及び実績・成果等の説明の欄に記載の事業について順に説明します。なお、金額は記載のとおりですので省略します。 初めに、９ページ、第８款土木費、第４項都市計画費、人件費は、都市交通政策課職員16名の給与などです。
◎堀峰一 こども家庭課長 利用者数は63組ですが、宿泊、デイ、訪問と３つのメニューがあります。同じ方で複数のメニューを利用された方もいらっしゃいますので、内訳の合計は63組より多くなります。宿泊が55組、デイが９組、訪問が７組という状況です。 ◆小野照子 委員 宿泊を利用した方は、退院した直後に利用した方が多いのか、どういった状況が多かったでしょうか。
なお、令和３年度の新潟空港利用者数は前年度に比べると回復しましたが、令和元年度に比べると３割程度にとどまりました。 次に、空港諸経費は、新潟空港整備促進協議会などの加入団体負担金です。
◆小林弘樹 委員 市民活動支援センターの利用実績を見ると、コロナ禍前の利用者数からは半減していますが、センターホームページアクセス数に関しては、ほぼ回復しているのを見ると、需要といいますか、何か相談をしてみたいというニーズはたくさんあるものの、実際相談や交流につながっておらず、潜在的にまだ新潟市中にニーズが点在しているのだろうと思います。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
利用者数については、令和３年度は目標の５万6,600人に対して６万1,222人と増えているわけですけれども、増えているということは、コロナ禍でも頑張られたということであるんですが、利用者数が回復傾向を示している要因は何なのか。
２年ぶりにした令和３年度の利用者数につきましては、4,360人で、これにつきましては、開催の期間が７月18日から当初８月22日までということで計画しましたが、８月７日で閉鎖しております。これは、まん延防止が適用されたということで期間を短縮せざるを得ませんでした。本来であればもっと来たということになろうかと思います。
それから、老人憩の家３施設の令和元年度利用者数は２万5,704人で、１万人程度の減となっています。老人福祉センターの令和元年度利用者数は２万641人でした。昨年度は１万297人でしたので、こちらも半減に近い状況が続いています。 ◆小泉仲之 委員 まだなかなか利用者が戻ってきていないことが、そこで一つ見えたと思います。
この成果指標を見ますと、令和２年、令和元年、平成30年と利用者数が表記されておりますが、平成30年、令和元年は10万人以上になっていますけれども、令和２年は6,605人という、これはどういう理由でしょうか。ちょっとここを説明していただきたい。
そのほか、認知症サポーター養成講座をはじめ、高齢者向けの栄養講座やスマホ講座の開催など、回数や種類を増やしまして、イベントを強化し、４月から８月までの利用者数は前年度よりも月平均で370人増加しています。3.4倍の増加となっているところです。
令和３年度の新潟空港利用者数は、前年度に比べると回復しましたが、前々年度に比べると３割程度にとどまりました。 35ページ、（５）、国際交流の推進について、インターネットを活用し、ウラジオストク市、蔚山市とそれぞれ市長会談を行ったほか、姉妹・友好都市との間で30件の市民交流を行い、延べ約1,000人が参加するなど相互理解を深めました。
また、空港利用者数は若干の増加傾向にあることから、本市の空の玄関口として、より一層魅力ある利便性の高い空港となることを期待します。 ◆小山進 委員 新潟市公明党を代表し、本定例会に付託された全議案に賛成、認定の立場から意見、要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、６、新潟空港の利用状況及び７、新潟空港利用者数の推移のとおり、令和２年度の空港利用者数は、感染拡大前の４分の１程度に激減し、令和３年度も３分の１程度までしか回復せず、航空需要が鈍化しています。
１便当たりの平均利用者数が１桁の路線にも、バス交通等補助金ということで、数百万円の補助金が使われております。もちろん公共交通なので、数字だけではかるべきものではありませんが、同程度のお金を使って、より使いやすい、次の時代に向けた公共交通の在り方を地域との意見交換を重ねて導入すべきと考えますが、今後の取組、計画を伺います。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。