新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。物価高騰から市民の暮らしを守るために、生活保護基準の大幅引上げを国に求めるべきです。 以上の趣旨から、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての採択を強く求め、討論といたします。
しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。物価高騰から市民の暮らしを守るために、生活保護基準の大幅引上げを国に求めるべきです。 以上の趣旨から、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての採択を強く求め、討論といたします。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成と第３子以降の保育料無償化
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
次に、明石市の子育て施策と同じような取組を実施するつもりはないかについてですが、本市は明石市のように、子育てに関する費用を一律に無料化しておりませんが、子ども医療費や保育料などの費用を軽減し、一定程度の負担をしていただく取組を行ってきました。
あと、乳児につきましては、保育料に含まれているんですけれども、大体5,400円ぐらいかかっています。今回、これを基にアッパー10％ということで助成すると、１人当たりが、先ほど言った教育利用ですと、大体月額510円ぐらい。保育を利用している幼児ですと、大体月額600円ぐらい。
次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。明石市の合計特殊出生率は、2011年1.50、2018年1.70、2020年1.62とのことです。赤い矢印が人口です。増えています。
保育料についても、一部援助という制度もできています。給食費について、認可外保育所については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎岩下敏和 保育幼稚園課長 今回は、認可外も含めて補助の対象としております。 以上でございます。 ◆那須円 委員 分かりました。それは私の聞きそびれといいますか、申し訳ありません。では、ぜひよろしくお願いいたします。 もうちょっと言っていいですか。
認可外保育施設にとって、証明書の交付を受けることにより、施設の信用度も上がり、さらに認可保育園の保育料と同様に消費税が非課税になり、大きな負担が軽減されますので、ほとんどの認可外保育施設は早期に交付されるように改善努力をしています。 しかし、施設側は指摘事項を改善し、次の立入調査を待たないといけません。
これ実は、平成30年度に国が３歳から５歳までの保育料を無償化した結果、充実を図ってほしいと期待する数値が下がっています。これが政策の効果です。 そして、本市が取り組んだ、上から５つ目の「保育園を増やす」では、待機児童をゼロにした結果、明らかに結果が数値として現れております。 ただ、先ほど述べたように、待機児童ゼロを掲げた年から出生率が減少。
また、多子世帯に対するこども園等の保育料の軽減については、第２子を半額、第３子を無償とする特例措置の適用に当たり、国の基準よりも対象となる世帯の範囲を拡大するなど、市独自の軽減制度を導入しています。
また、本市では、利用料金について独自に多子世帯や所得に応じた減免を実施し、負担の軽減を図っていますが、より公平な利用者負担となるよう、保育料の考え方と同様に所得に応じた適正な利用者負担の明確な基準を国により示されるよう要望します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
逆に今本市に住めばこうですが、聖籠町に行けば保育料が低いということで同じエリアで行政サービスの格差があるようでは駄目で、この圏域の中でどこに住んでも同じようなサービスが受けられて、いい町ですよという感じになっていかなければならないと思っています。
続いて、歳入、12ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、第１節児童福祉費負担金は、私立保育園分の保育料と日本スポーツ振興センター災害共済の保護者負担分です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第２節児童福祉使用料は、市立の保育園及び認定こども園の保育料になります。
保育所等を利用されている御家庭について、保育の必要性が継続していることを確認するため、保護者の方から御提出いただいた現況届を確認する業務及び保育料等の滞納者に対し催告や口座振替の案内を行う業務を委託するもので、期間は令和３年度〜令和４年度でございます。限度額は600万円の債務負担を計上するものでございます。 続きまして、６項目め、施設等利用費償還払い業務委託でございます。
例えば健康福祉局などから保育料の二重還付など議会に報告があると，それは私も議員の責務として，報告文書としてとじています。しかし，内部統制報告書に記載されている道路交通局の事案は，昨年度の報告つづりと突合すると記録がないということに気がつきました。さらに，議会事務局に確認したところ，議会側へは報告がなかったということでした。道路交通局の事案はなぜ報告されなかったのかお尋ねいたします。