柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
整理番号35、議案第56号 財産の処分について、旧青谷運動場の売払い価格のうち、物件移転料２億3,482万5,720円の内容についてお伺いいたします。 以下、一般質問５問につきましては質問者席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
整理番号35、議案第56号 財産の処分について、旧青谷運動場の売払い価格のうち、物件移転料２億3,482万5,720円の内容についてお伺いいたします。 以下、一般質問５問につきましては質問者席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
加入世帯数は対前年度比101世帯減の１万3,275世帯、被保険者数は385人減の１万9,720人と、後期高齢者への移行が進む中で療養給付費は増加傾向にあります。 反対の第１は、国保加入者に何よりも高い保険料負担を強いていることです。国保加入世帯の80.3％が所得200万円以下の世帯であり、90％以上の世帯が所得300万円以下という低所得者層という実態があります。
また、この売払い価格には、売り払います旧青谷運動場の土地の上にあります建物や工作物などに対する物件移転料など２億3,482万5,720円を含めました金額となっております。 なお、売払いの相手方は、国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所長、山本浄二氏となります。 以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第60号についてご説明をさせていただきます。
第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、企画費、ふるさと応援基金積立事業、積立金7,569万1,030円、ふるさと納税事業、報償金2,936万8,574円、役務費1,664万1,720円、戸籍住民基本台帳費、旅券発給事務、需用費1,563万円であります。なお、翌年度繰越額は、戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務、委託料であります。
第１条では、歳入歳出予算の総額に3,720万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を267億5,828万3,000円とするものでございます。 それでは、18ページをお開き願います。 歳出からご説明いたします。
ただ、今の答弁で、歳入の回復傾向との答弁がございましたが、このコロナ禍の中、テレワークや休業などで企業業績の悪化、そしてまた収入の激減が起きているご家庭もあるかと思われる中で、この市税が４億3,720万円増額が見込まれておられます。歳入について、それらの増額を見込まれた、その理由についてお伺いいたします。
款１市税は総額88億2,780万円で、新型コロナウイルス感染症の影響から企業収益等が改善傾向にあることから、市民税の増や償却資産に関するコロナ関連減税特例の廃止などによる固定資産税の増を見込んでおり、市税全体では対前年度４億3,720万円、5.2％の増としております。
また、過労死ラインとされる月80時間、年720時間を超える教員はなくなっているのか、お伺いをいたします。 ○石川勝議長 教育監。
なお、翌年度繰越額は、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、公有財産購入費1,720万6,904円、補償補填及び賠償金579万3,096円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金7,703万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料6億4,038万6,000円であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（森貴史君） 令和３年６月１日時点で試算いたしますと、未就学児が約720人に対し、軽減額が約940万円となるものでございます。未就学児１人当たりで換算しますと、年間で１万３千円程度軽減される見込みでございます。 以上でございます。
次に、同じく安松川下水路用地につきましては、面積282.81平方メートル、原価720万5,550円、利子4,100万2,107円、事務費241万382円、合計5,061万8,039円で泉佐野市へ売却いたしております。
（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第50号、令和３年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、石橋プラザ及び旧図書館から石橋図書館への図書等の運搬料720万円の積算根拠、閉館する石橋プラザの原状復旧工事の詳細並びに家主との施設返還に向けた交渉の進捗状況、移動図書館車両更新の必要性並びにまちのにぎわい等を踏まえた移動図書館の今後の在り方、追加補正した
契約金額は２億1,720万6,000円でございます。 なお、入札結果につきましては、議案第29号の参考資料をご覧ください。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の64ページをお開き願います。 議案第40号は、柏原市市税条例の一部改正についてでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君） 先ほど申し上げた7,470万円、これのうち今、議員がおっしゃったように、９割については市債ということでさせていただいていまして、その市債の額が6,720万円、一般財源が１割の747万円というようなことになります。
15款国庫支出金２億9,720万1,000円の減額は、個人番号カード交付事業費補助金の追加はありましたが、地方創生推進交付金、特別定額給付金事業費及び事務費補助金、情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の減額によるものです。 17款財産収入４億2,464万5,000円の減額は、市有財産売却収入の減額。
億2,031万8,000円、192.5％の増、第17款 寄附金は、一般寄附金で７億9,500万円、指定寄附金で90万円、合計７億9,590万円、９ページに移りまして、第18款 繰入金は87億6,509万1,000円で、前年度比３億5,523万9,000円、4.2％の増、第19款 諸収入は30億7,370万5,000円で、前年度比１億9,043万7,000円、5.8％の減、第20款 市債は88億9,720
第３条第１項中「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同項第１号中「34,800円」を「35,040円」に改め、同項第２号中「48,720円」を「49,056円」に改め、同項第３号中「52,200円」を「52,560円」に改め、同項第４号中「59,160円」を「59,568円」に改め、同項第５号中「69,600円」を「70,080円」に改め、同項第６号中「76,560
４番目に、平成29年、2017年に質問した神奈川県大和市の事案で、認知症による徘回で列車事故が起きた件で、鉄道会社から家族に720万円の請求があったことの件で、本市でも同様なことが起こる可能性があるのが、最高裁判所の判決がその後に出たわけですが、介護する家族に賠償責任があるのかないのかが問われておりました。
２点目は、121ページ、老人福祉施設費の需用費ですけれども、その需用費が前年の約360万円から約720万円に増えている。役務費も約34万円から約120万円に増加しているので、その理由をお聞きします。
次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議会人件費事業、職員手当等136万2,888円、政務活動事業、負担金補助及び交付金230万3,906円、議会事務局事務、旅費188万2,720円であります。