高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
２つ目の質問項目は、特別支援教育費についてです。 特別支援学級では、文科省通知により、今年度から支援学級で学習する時間を原則授業時数の半数にするなどの変更があります。 予算説明書１６５ページの特別支援教育費に約１億２，０００万円の予算が計上されています。会計年度任用職員のうち、報酬は前年度予算よりも約６８万円の減、一般職の給与は約１，３９９万円の増で１０人増えます。
２つ目の質問項目は、特別支援教育費についてです。 特別支援学級では、文科省通知により、今年度から支援学級で学習する時間を原則授業時数の半数にするなどの変更があります。 予算説明書１６５ページの特別支援教育費に約１億２，０００万円の予算が計上されています。会計年度任用職員のうち、報酬は前年度予算よりも約６８万円の減、一般職の給与は約１，３９９万円の増で１０人増えます。
２つ目ですけれども、図書館でのボランティア活動において、本市ではどのようなものがあるのかお尋ねします。 ３点目として、令和４年度から開始された本市予約棚システムについて、どのようなものかお尋ねしたいと思います。 次に、人口10万2,648人、大野城市、大野城心のふるさと館を視察してまいりました。
反対理由の２つ目に、個人情報の適正、効果的な活用による新たな産業の創出、活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現と記されているからです。特に、新たな産業の創出や活力ある経済社会、これは市民の皆さんの個人情報を企業などの利益のために使うことがはっきりと述べられています。 反対理由の３つ目に、市民の情報を一番多く持っているのは地方自治体で、その情報を国の機関が一手に握ることになるからです。
まず１つ目の個人の権利の在り方については、利用停止、消去等の個人の請求権の範囲の拡大、保有個人データの開示方法を本人が指示できる、第三者提供記録を本人が開示請求できる、短期保存データを開示、利用停止等の対象に、オプトアウト規定により提供された個人データについてもオプトアウトによる提供の対象外の５件、２つ目の利用者が守るべき責務の在り方については、漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい
２つ目、学習と創造、学ぶです。生活文化を高める事業、住民の継続的な学習活動は、それらはさらに個人や小集団による自主的な学習によって深められ進められる必要がある。そのような学習活動を支え、発展させるための活動は数多く考案、考え提案されるべきであると文科省のホームページに書かれています。
１つ目は、ベテラン職員の退職によって技術継承が困難になる、いわゆる「ヒト」の問題、２つ目は、漏水事故や水道管の更新など施設が老朽化する「モノ」の問題、３つ目は、人口減少などにより給水収益が減少する「カネ」の問題です。 そこで、伺います。この「ヒト、モノ、カネ」の３つの課題について、市民への影響という点でどのように考えているのか、お伺いいたします。
２つ目でございますが、目的等が変わるかどうかということですが、目的が変わるということではなく、今回これはかなり条文が少ないのですけれども、改正法施行後は、個人情報は改正法が直接適用されるということになりますので、改正法に基づき解釈、運用することになっておりますので、先ほど申し上げた条例で法律と重複して条文をつくることができないということなっていますので、改正事項のみ規定したシンプルな形になっておるところでございます
２つ目の理由は、契約の在り方の問題です。契約が特定の事業者に余りにも偏っていること。しかも、そのほとんどが随契であることです。アド電通には１０事業に上り、随契で発注されています。 もう一つは、アルパック、地域計画建築研究所との契約です。
２つ目、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費として支出した１３４人分の補助金は、２分の１は国財源を受け入れることが可能であったけれども、２６３万１,０００円の全額に応援基金を充当したとのことです。
２つ目の問題点は、この定年延長により、新規採用をしないとか、または、ごく少数に絞るとか、こういうことにつながらないか、非常に懸念をするところです。新規採用や中途採用、就職氷河期世代や女性や障がい者、この正規採用、このことも同時並行で行われなければならないことは、強く指摘をしておきます。 ３つ目の問題点は、６０歳以上では、肉体的・精神的、家庭の事情などで問題も抱え始めます。
２つ目は、高齢者支援に対する取組について伺います。 さらなる認知症徘回者支援策について伺います。 昨年12月議会で質問し、今年４月に川西市と協定の締結を行っていただいた認知症徘回者支援施策についてですが、現在ＳＯＳネットワークから徘回者の情報を知り得るのは、民生委員と事業所や民間連携企業です。軽度の認知症の方は公共交通機関を利用した後、遠方でパニックに陥りやすいとされています。
２つ目として、特別支援学級に在籍している児童・生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すべきであるとされています。 ３つ目として、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童・生徒の一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこととなっております。
また、２つ目の要因は、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少し、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。
今まで答弁いただきました分で、まず、１つ目が体操やストレッチの動画作成・配信する事業、２つ目が大阪教育大学の学生の皆さん、そして生命保険会社の支援を受け、担当の方々と冊子を作成されたということで、非常に産官学という形でやっていただき、意義深いと思っております。
２つ目、インクルーシブ教育に欠かせないと考えられる本市の教育支援の現状をお聞きしてまいります。それぞれの小・中学校における特別支援学級と通級指導教室数、対象児童・生徒数、対応教職員数、上記３点について分かりやすく一覧表にてお答えください。 ３つ、支援が必要とされる児童・生徒数の推移を２０年、１０年前と直近５年間で分かればお示しください。
このことを、２つ目に実感をしたんです。水は公共財であると。水循環基本法でも、水の水源を大切にしようと、これをうたっていると。その立場からしても、本当に得がたい水を八尾市民は失っているんだと。 でも、水は循環をしているんです。八尾には、その大和川の伏流水、湧水量が豊富な地下水がかつてあったと。今、くみ上げでも止まっています。
２つ目であります。本市は、本年７月に「地球温暖化対策に関するアンケートのお願い」と題する市民アンケートを実施しておりますが、アンケート対象市民数と回収率及び評価についてお聞かせをください。 ３つ目であります。本市太陽光パネル設置補助金の活用状況と、今後の普及推進についての方策と考え方についてお聞かせをください。 ４つ目であります。
２つ目が地域における避難経路。それから、３つ目が避難所運営マニュアルの作成ということで、３つのポイントとしてございます。 校区まちづくり協議会ですとか、自主防災組織の皆さんが災害時に避難所の運営に関わっていただくということ。これらを通じて考えている、想定しているところでございます。
反対理由の２つ目、指定管理、民間委託についてですが、地方自治法の一部改正が平成15年６月公布、９月に施行され、民間事業者等にも公の施設の管理運営を委ねることを可能とした指定管理者制度が設けられました。この制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが目的とされています。
２つ目は、先ほどの質疑で詳細に述べたように、この条例案は条例の施行という非常に重要な内容を、これまで枚方市役所の中で築き上げてきた施行時期の明記という制約もなく、規則、すなわち市長に白紙委任させる内容となっていること。