３月補正はそのままいってしまいまして、丁度、今週の月曜日に今年度の決算見込みの状況をデータを確認していたところ、繰越の状況というのが担当部署からデータが来ていましたけれども、一方で、繰越明許費の設定ができていないことが月曜日に判明し、その後、改めて繰越明許費の設定が必要かどうか確認しておりまして、やはり、設定が必要であるということに至りましたので、急遽、提出させていただいたものでございます。
31 ◯松岡博己国民健康保険課長 令和４年度決算見込みによる余剰金の一部、約４,５００万円を事業費納付金の財源に充て、１人当たり６４０円の引下げを行いました。 また、本市の実績収納率が年々向上していることを勘案し、予定収納率を９５.５％と、標準予定収納率の９３.９５％よりも高く設定することで、１人当たりでは約２,４２３円の引下げを行いました。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、子どもから高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず利用できることを想定しており、利用人数等については、今後具体的な内容を検討する中で見込みを立てる予定でございます。 また、運営主体につきましても基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） さらに４点伺います。
７ページの地方消費税交付金につきましては、決算見込みにより増額するものでございます。 地方交付税につきましては、国の補正予算により普通交付税が追加交付されたため、増額するものでございます。
今回の補正予算では上の枠内に記載していますとおり、決算見込みに基づく補正や、国の補正予算に伴う事業の前倒しのほか、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等への対応の補正を行っております。そのほか、債務負担行為や繰越明許費の設定などを予定しております。補正額につきましては、１．にございますとおり２５億４,０１４万５,０００円の増額補正となっております。
市内大手自動車メーカーの上下水道料金収入の変化、影響につきましては、工場全体での水道の使用量が令和３年度では年間約18万立方メートルでしたが、操業形態の変化に伴いまして、年間約８万立方メートルに減少する見込みでございます。 また、下水につきましても、令和３年度は年間約74万立方メートルでしたが、同様に年間約17万立方メートルに減少する見込みでございます。
御質問の予算残額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、修学旅行の行き先あるいは日数変更等が余儀なくされたことに加えまして、申請者数と見込み人数との差異によるものと考えております。
しかしながら、これらの取組を懸命に行ったとしても、令和10年度には純損失が発生する見込みであり、さらなる運営基盤の強化に取り組まなければならない状況となっております。
この洋式化の取組は、来年度、令和５年度が目標とする最終年度となりますが、これまでの進捗状況と達成できる見込みについて、お聞きします。 ５．学校等におけるてんかん発作時の対応について。 てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われています。
原油価格、原材料費、資材価格の高騰や人件費の上昇などは本市においても同様で、市駅周辺再整備事業などの大型事業に係る支出見込みの大幅な修正が必要ではないでしょうか。 また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。
では、本市でも障害福祉計画を策定され、その中で各サービスの利用見込みを立てておられますが、重度訪問介護、行動援護の利用見込みについて、お尋ねいたします。
目３障害者自立支援費２億3,293万8,000円は、障害福祉サービス、障害児通所支援サービスの利用者数及び１人当たり支給量が当初見込みを上回ったため、増額するものでございます。 なお、財源の４分の３は、国庫及び府支出金でございます。 次のページをお開き願います。
次に、昨年度から始まったつなげる支援室においては、当初の見込みより多くの相談件数の実績がありました。コロナ禍の影響も考えられますが、複合的な困り事を抱える多くの市民に対して、それぞれの窓口で各課が福祉的な視点を持って対応された結果だと思います。
今後、中宮浄水場や送配水管路、各配水施設などの更新事業を進めていく中、資金需要の拡大に伴い、企業債残高も増加していくと思われますが、令和３年度決算の給水収益、企業債残高が今後どのように推移する見込みであるのかを伺います。
特に、令和３年度につきましては、本事業について年度途中に補正予算を組まれておりまして、年度当初の見込み以上に補助件数が大幅に増加しているということだと思いますけれども、この令和３年度の補助件数の大幅増となった主な要因について、どのように分析されているのか、お尋ねいたします。
市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。 ２点目は、教育長もその効果について認識しておられる学級編制の少人数化ですけれども、まず、35人学級に向けて、中学校への拡充に踏み出すべきときと考えますが、見解を伺います。また、実施に当たっての具体的課題について伺います。
民営化園を選定する際にも、地域の人口や児童数、今後の住宅開発見込み数、園の充足率や敷地面積で決定をされ、そこで保育を受けている子供たちの状況や保護者の生活実態など、当事者に関わることは考慮されず決定されました。 また、合同保育、引継ぎ保育あるいは民間移管後の検証は一切行われずにここまで来ています。
今年の１月から12月までの任意の１か月におきまして、昨年より収入が大幅に減って非課税世帯と同等の年収になるであろうという見込みの方ということになるのですけれども、申請につきましては、来年、令和５年の１月末までという形になっております。
令和３年度１２６億円の見込みだった財政調整基金が１０億円多い１３６億円としたことは、今後想定される新庁舎整備に向けた財源確保になるんではないでしょうか。 一方で、市民が求める既に他市で実施している年間２億円が必要となる子ども医療費助成年齢拡大などを実施しないと、まさに大型開発の財源をつくるための財源であることを示しているのではないでしょうか。