柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
点検といたしましては、特に大雨や台風が予測される場合、浸水被害や災害発生の防止を目的に本市職員によりパトロールを実施しております。パトロールの内容といたしましては、水路に土砂やごみ等が堆積していないか、開水路から暗渠に変わるところに設置しているごみ止め用のスクリーンが閉塞されていないか、あるいは雑草等が繁茂していないかの確認を行い、水路の流れを阻害している場合は清掃等を行っております。
点検といたしましては、特に大雨や台風が予測される場合、浸水被害や災害発生の防止を目的に本市職員によりパトロールを実施しております。パトロールの内容といたしましては、水路に土砂やごみ等が堆積していないか、開水路から暗渠に変わるところに設置しているごみ止め用のスクリーンが閉塞されていないか、あるいは雑草等が繁茂していないかの確認を行い、水路の流れを阻害している場合は清掃等を行っております。
災害発生時などで避難を余儀なくされた場合には、御高齢の方や車椅子を使用されている方など、あらゆる方々が集まって来られます。避難生活をする上での環境整備は必要不可欠であり、まず、我が会派が要望していた体育館への空調設備の整備については、現在取組中であると聞いており、これについては一定評価しているところです。 次に、トイレの環境整備です。
国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。 そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。 次に、３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援について。
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨６番 樽谷庄道一問一答式１世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と貝塚市の関係について （１）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び、その関連企業並びに団体等と本市の関わりについて （２）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関連企業並びに団体等に対する今後の本市の基本姿勢について （３）霊感商法による高額献金被害や宗教２世の人権問題等の専用相談窓口設置について２災害発生後
災害発生時に情報入手や避難行動における制約を受けやすい高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人など、災害時要配慮者と言われています。また、避難行動要支援者とは、災害時要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方々のことをいいます。
避難所への避難される方へ弁当を含め、食料を提供していただけることは非常にありがたいことと考えますが、災害発生時に各避難所へどのように配送を行うのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監 このたびの協定は災害時の食料と飲料水の供給に関するものでございますが、その配送についても協定に定められており、市が指定した引渡場所までは相手方が配送することとなっております。
大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもありませんが、被災により生じる帰宅困難者への対応も重要な課題であります。
また災害発生時には、医療従事者による情報共有と相互支援を法人全体で行うとともに、検査・治療機器や医療設備等のリソースを有効活用するなど、病院機能を維持・継続するための体制を構築するとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
次に、災害救援活動の拠点となるオープンスペースの整備についてでありますが、災害発生時の自衛隊や消防など救援活動の後方支援活動拠点として府営公園久宝寺緑地を、また、救援物資輸送の機能を発揮するオープンスペースとして南木の本防災公園を位置づけております。なお、現在、府により久宝寺緑地東側拡張部の整備が進められております。
このような状況の中、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援事業に迅速に対応するとともに、災害発生時に防災拠点となる新庁舎の整備や避難所の環境改善につながる小学校屋内運動場空調設備設置など防災機能の向上をはじめ、少子化対策や子育て支援、介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応など様々な課題に取り組む一方、令和3年度を初年度とする第三次貝塚新生プランを着実に実施し、効率的・効果的
◎環境部長（鶴田洋介） 災害発生したときに、災害ごみをどう対応するのかという御質問でございます。基本的には、災害の規模によって対応が異なるということでございます。過去の例でいいますと、平成３０年に台風２１号が襲来した際には、２０００件ぐらいの災害ごみが発生いたしましたが、当然、当時は全部直営ということでございますので、直営で対応したところでございます。
現在の保健センターに移転する予定の保健所につきましては、今後のパンデミックや大規模災害などの健康危機管理事象対応の司令塔として、より機能的に対応できるよう、これまで保健所本体とともに、旧市民会館である第３分館に拡張かつ分散して対応してきた新型コロナウイルス対応などを含め、保健所業務を効率的に運営するとともに、大規模災害発生時の外部からの支援チームの活動拠点などとしての機能も併せ持つなど、機能強化を図
そこで、寝屋川市では、今年度より災害発生時における病院へのスムーズな避難を促進し、患者本人及び家族の負担軽減を図るとともに、病院側のスムーズな避難患者の受入れにも寄与することを目指すとして、レスパイト入院費用の助成を開始されております。 具体的には、高度医療機器を使用する難病患者の方を対象に、レスパイト入院に係る個室代等の費用について、上限１日２万円を助成する制度が始まりました。
また、災害発生時の共助を担う地域防災リーダーの育成を行うものでございます。 最後、６つ目は公助を担う職員の防災意識のさらなる向上でございます。
連携及びネットワークにつきましては、災害発生時に全国社会福祉協議会が被災状況調査を行い、規模が大きく地元だけでは対応が困難と判断した場合には、全国規模での支援を行うことになると聞き及んでおります。
災害発生時に行政に求められる役割は、言うまでもなく市民の安全確保であります。そのためには、避難所の開設、運営は重要ですが、まずは本市における避難所の数、そして近年の開設状況についてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。以降につきましては、自席にて一問一答形式で行わせていただきます。
よって、国土強靱化地域計画では災害発生前の予防策を中心に市の災害対策の大きな方針を、地域防災計画では市の防災体制や役割分担など災害発生後の具体的な対応手順を示しています。 次に、計画の運用方法についてです。国土強靱化地域計画では、揺れや津波による一次災害から火災やライフライン停止等の二次災害まで、あらゆる災害リスクを想定しております。
現在は、所有者が災害発生防止のための必要な是正措置を進められております。 また、大阪府が是正を求めた箇所は４か所ございまして、砂防指定地での行為の許可などが必要な箇所での埋立行為などで是正指導を行っているとお聞きしております。
72時間のことにつきましてですが、内閣府におきまして、大規模災害発生時における地方公共団体の人命救助の業務継続の手引では、人命救助の観点から、外部からの燃料供給がなくても、非常用発電設備が72時間稼働できるよう措置することが望ましいとされていることから72時間を想定したものでございます。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。