枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。 以上が、請願項目１点目、コロナ禍・物価高対策として２０２３年度国民健康保険料の引下げを行うことについての意見です。
基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。 以上が、請願項目１点目、コロナ禍・物価高対策として２０２３年度国民健康保険料の引下げを行うことについての意見です。
○（中村玲子議員） 国民健康保険には、他の医療保険にない加入者１人当たりにかかる均等割が課せられるために、世帯人数が多いほど少ない所得で最高の保険料になります。そのため、１人世帯より３人世帯のほうが少ない所得で高い保険料になります。１人世帯より生活費はかかるのに保険料が高くなるのは私は大きな問題だと思います。高額所得の世帯に高い保険料をかけて中間所得の保険料を下げるという理屈は分かります。
高い国保料が国保加入者の生活を圧迫しており、減免を求める声が引き続き市民から寄せられています。しかし、市は国保の都道府県化に伴う統一保険料が設定されたことなどを理由にして、その減免実施を拒んでおります。
守口市と交野市では、４０歳以上の国民健康保険加入者が特定健診を受診した際、大阪府が付与するポイントに市独自でポイントを上乗せし、電子マネー等と交換するなどの取組を、また、豊中市では、１８歳以上の市内在住者を対象にウオーキングポイントを大阪府が付与するポイントに市独自でポイントを上乗せするといった取組等を実施しておられます。
との１名を除き、国民健康保険加入者は他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費も高額となる傾向にあり、難しい制度運営が求められている。このような中、収納率の向上に取り組む一方、コロナ禍の影響で保険料の納付が困難な方にはコロナ減免の相談に乗り、スマホｄｅドック事業や糖尿病性腎症重症化予防の取組など、生活習慣の改善や医療費の抑制につながる保健事業を実施しており、評価できる。
◆６番（樽谷庄道） 確認ですが、その65.74％、平均値ですが、マンション自治会などの加入者、9割以上あるかと思いますが、これを含んだ数字でしょうか。 ○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 樽谷議員おっしゃるように、全ての住民、マンション等も含めた数字であるということでございます。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。
国民健康保険課では、各種保健事業の情報を被保険者へ周知、啓発するため、使用する封筒の裏面や、新規加入者や被保険者証の一斉更新時に配布する国保ガイドに特定健診の案内を載せているほか、フロア内に特定健診の案内ポスターの掲示を行っています。 また、特定健診対象者が特定健診ではなく人間ドックを受診された方について、人間ドック受診費用助成の受付を窓口で行っております。
この問題も、これまでに何度も訴えてまいりましたが、国保料はサラリーマンの支払う社会保険料の２倍以上も負担しなければならず、同じ所得なのに、国保加入者は、より苦しい生活を余儀なくされています。
少子高齢化社会が進み、町会への加入者が減少し、財政運営が厳しくなる中、維持管理費が負担になっていると考えます。 そこで、設置だけではなく、維持管理費への助成についてのお考えについてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長 防犯カメラ設置補助金につきまして、本市では平成26年度から制度を創設し、１年目は大阪府の補助金を活用して行いましたが、翌年度からは市と町会の負担により実施しておるところでございます。
さらに、今年度は国の事業を活用して、国民健康保険加入者で歯科の受診歴がない糖尿病の治療者を対象に、歯科受療の勧奨を行い、効果検証を行う予定としております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） 様々に取り組んでいただいておりますが、高齢者対象がほとんどのように感じます。若いうちからいかに取り組んでいくのかが重要ではないかと考えます。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険加入者の平均所得が増加している点につきましては、いわゆる団塊世代の方々が７５歳となり、後期高齢者医療制度に移行していることも要因の一つであると考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
国民健康保険料は前年の所得等に基づき計算されていますが、低所得者に対しては保険料の軽減措置や保険料の減免を行う等、加入者の負担軽減も行っていると認識しています。しかしながら、他の保険と比べて保険料の負担が高く感じているのも事実ではあります。今後も、高齢化や医療の高度化による医療費の増加に伴い保険料も増加することが考えられます。市の財政も限られています。
68 ◯林 訓之健康福祉部長 認知症の方を対象とした個人賠償責任保険の保険料負担につきましては、本人や家族にとって負担軽減の一助になるとともに、市としても保険加入者の状況を把握できれば、今後の支援策を検討する際に活用できるものと認識しておりますが、対象となる方の年齢や認知機能の状態等により、保険に加入できる基準や補償内容等が異なることもあり、公費負担としての適正性
また、防犯灯は公益性の高い設備であるため、自治会未加入者との公平性に疑問をお持ちになっていることもあると思います。 このようなネガティブな印象を抱え続けていることは、今後も自治会加入率の低下に拍車をかけ、自治会活動そのものの衰退を招いてしまうのではないかと危惧をいたしております。
国保加入者の半数を占める４３万円以下の所得世帯が、昨年よりも値上げになりました。値下げのために基金を投入したのに、国保加入者の半分を占める一番所得の低い世帯が値上げとなるのです。 まさに、所得の低い世帯ほど、重い負担がのしかかる府内統一保険料の矛盾であり、逆累進性の表れです。 請願審査では、この統一保険料による八尾市民のメリットは何なのかと、こんな質問もありました。
ところが、国民健康保険を運営する財源として、国の国庫補助とともに、国保加入者からの料金負担で運営され、この間、国保加入者への負担割合が増加をしてきています。既に、今回、国保担当課も試算をされていますように、年間所得２５０万円以下の世帯が加入者の８割を占めています。所得の少ない世帯の法定軽減が適用されたとしても、料金の負担率は高い状況にあります。
国民健康保険の加入者が妊娠したにもかかわらず、残念ながら死産となってしまった場合でも、出産育児一時金の対象となるのでしょうか。
しかし、今年３月議会で応能割を下げ、応益割を上げたため、国保加入者の５割から６割を占める低所得者層は、逆に引上げとなります。緊急に低所得者対象の特別減免を創設することを求めます。御答弁ください。 これら１３項目は、いずれも市民の切実な要望であり、各項目について市長の見解をお示しください。
もちろん、そういう自治会とか町会と密接な連絡、調整とか協力を求めていかないといけないと思いますし、それと町会の未加入者についても、やはり広報等なり福祉部門との連携で把握されていると思いますから、個々と直接面談して、本人の希望に基づいた計画をつくらないといけないと思うのですが、その取組みについてお伺いします。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。