・議案第８６号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第８７号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第８９号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
中本委員会所管分
・議案第９４号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
・議案第９６号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）
・議案第１０８号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件
・２請願第１号
公立保育所４園（鳥居、岩田、御厨、友井）募集停止の延期を求める請願の件（
継続審査事件）
・２請願第２号の２
子育て環境の充実を求める請願の件（
継続審査事件）
（ 午前９時５７分開議 ）
○木村 委員長 委員の皆様には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会いたします。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案８件、請願２件であります。なおさきの先議案件の委員会に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の運営を行ってまいります。また、委員会室においてマスクの着用を徹底しておりますので、委員、
理事者各位におかれましては適宜水分補給を行っていただくとともに、理事者のトイレの入退室は事前に許可をさせていただきます。
それでは審査の順序並びに方法について御説明いたします。審査の順序につきましては、まず健康部、次に福祉部及び
生活支援部、最後に
市民生活部及び
子どもすこやか部の３グループに分けて審査を進めていきますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後、一般質問を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑質問があれば、最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、審査におきましては、市長総括を含め２日間で質疑質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑質問に対し的確に答弁されますよう、あわせてお願いしておきます。
最後に、
市民生活部次長、
市民室次長、
消費生活センター所長につきましては出席を求めておりません。審査の過程において必要があれば、その都度出席を求めていきたいと思っておりますので、委員各位には御協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されております議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の
件中本委員会所管分以下２請願第２号の２
子育て環境の充実を求める請願の件までの１０案件を一括して議題といたします。
これより
健康部関係の審査を行います。議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆馬場 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは
薬局薬剤師への慰労金について御質問をさせていただきたいと思います。
我が党から市長に対して１１月、
緊急要望書を出させていただきました。
薬局薬剤師への慰労金について数点お尋ねしたいと思います。
薬局薬剤師さんというのは本当に今
感染予防対策に本当に気を配ってくださって、また、薬局内の消毒など大変御苦労されていることと思います。また直接患者と接することも多いということや、また、お一人お一人にお薬の説明など寄り添ったお仕事をされておられまして、地域医療を支える重要な存在であると考えております。今回の議案であります
薬局薬剤師への
慰労金支給ということで、まず、今回支給される方の基準と対象者を初めに教えていただけますか。
◎辰巳
環境薬務課長 今回の対象となる方につきましては、国の
緊急事態宣言期間中に市内の
保険薬局に１０日以上勤務された薬剤師の方となります。人数に関しては、届け出されている薬剤師の数から算定しまして、約９７０人ということで考えております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。いわゆる調剤薬局にお勤めの薬剤師さんだということだと理解しておりますけれども、私からはその対象者になる方すべての人にこの慰労金が支給されるように、漏れることのないようにという観点からお尋ねをしたいと思いますけれども。まず、居住地に関係なく、東大阪の薬局に勤めておられる方が対象なのかどうかということを教えていただけますか。
◎辰巳
環境薬務課長 居住地に関係なく、
東大阪市内の
保険薬局に勤めておられる方が対象となります。
◆馬場 委員 今回の申請方法を教えていただけますか。
◎辰巳
環境薬務課長 申請につきましては、書類での申請書を提出していただくということになります。基本的には薬局単位での申請をしていただくことを考えております。
◆馬場 委員 薬局単位での申請ということですけれども、例えばパートさんと社員さん、今回は関係なくいただけるということでよろしいですか。
◎辰巳
環境薬務課長 １０日以上勤められている薬剤師に関しましては、パート、
正社員関係なく対象となります。
◆馬場 委員 先ほど言いかけたんですけど、パートさんなんかで複数の薬局を行かれてる方があると思うんですね。あと、薬局の
チェーン店というか、同じ会社の中でこことここというふうに行かれている方なんかは掌握しやすいと思うんですけれども、個人でここの薬局に２日行って、ここの薬局に２日行ってという方もあると思いますし、派遣会社から派遣されて薬局に勤めてる方もあるんですけど、そういう方の掌握というのはどのようにされますか。
◎辰巳
環境薬務課長 市内の複数で勤められてる方に関しては、対象期間中に合算して１０日以上勤務されてる場合は対象となりますので、勤務されているいずれかの薬局の一つで申請していただきたいと考えております。
◆馬場 委員 ということは、派遣の方ももう薬局単位で申請していただくという理解でよろしいですか。
◎辰巳
環境薬務課長 基本的には薬局単位での申請ということを考えておりますが、個人からの申請もできるようにはすると考えております。
◆馬場 委員 あと１０日以上の勤務ということなんですけど、１日の考え方はどうなりますか。
◎辰巳
環境薬務課長 １日の時間数は特に制限はありませんので、その日に働かれてるということでしたら１日のカウントとさせていただきます。
◆馬場 委員 １日パートで２時間働いてる方も、正社員で１日８時間働いている方も１日と考えるということでよろしいですね。
◎辰巳
環境薬務課長 そのとおりでございます。
◆馬場 委員 この
緊急事態宣言のときにお勤めになられていて、今何らかのことで退職された方なんかは対象になっていますか。
◎辰巳
環境薬務課長 期間中に勤務されてた方につきましては、現在退職されておりましても対象となります。そのことにつきましては、
案内通知文を送らせていただく中に対象となりますということを注意事項として記載させていただく予定です。
◆馬場 委員 わかりました。本当に今回御苦労くださってる薬剤師の方々、今回対象になる方が一人も漏れなくこの慰労金をいただいていただけるようにしていただきたいなと思っております。先ほど言われた個人での申請ということは、自分が対象ではないかなと思われた方が自分で申請するときはどのような感じになりますか。その勤めてたところに連絡をとるとか、そういうことになるんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 勤務証明で勤めていた薬局のほうで１０日以上勤務していたという証明のほうをいただいていただくことになります。
◆馬場 委員 ありがとうございます。何度も言うんですけれども、対象者の方が必ずいただいていただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。本当に地域医療を支えてくださってる大切な方ですので、またよろしくお願いします。この件については、一たん終わります。
◆中西 委員 私も関連して、この
薬局薬剤師慰労金交付事業についてお聞きをします。
これは国の
緊急事態宣言ということなんですが、いつからいつまでのことなんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 国の
緊急事態宣言で、令和２年４月７日から５月２１日の間とさせていただいております。
◆中西 委員 その間の１０日ということなんですね。これ、
保険薬局というのはドラッグストアとか薬店の薬剤師は入らないということなんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 そのとおりでございます。
保険薬局というのが
健康保険法に基づいて
保険調剤業務を行っている薬局になります。
◆中西 委員 お客さんと接するというか、患者さんとも接するということでいうと、その辺は変わらないようにも考えるんですけども。今回は
保険薬局ということで限定ということなんですよね。ちょっとその辺は不公平感も私は感じるんですけれども。それとあとなぜ今なのかということなんですよね。
緊急事態宣言というのはもう半年も前のことじゃないですか。それがなぜ今なのかということについてはどうなんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 国の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業というものがありまして、病院や診療所等に勤務する
医療従事者や職員の方については、
緊急事態宣言の間勤務されていた方について慰労金が交付されましたが、薬局についてはその対象となりませんでした。ただ
薬局薬剤師につきましても同じように
新型コロナウイルス感染症の方と接する危険性もあるということで、今回感謝の意を表するということで慰労金を交付させていただくことといたしました。
以上です。
◆中西 委員 感染の危険性があるということでいうと、それこそスーパーのレジの人とか、それとか保育士なんかも
緊急事態宣言中もずっとあけて、それで対応もやってたということでいうと、何か感染の危険性がある職種というのは非常に多いように感じるんですよね。その中で何で薬剤師なのかということに関していうと、今馬場委員からもあったように、地域の医療を支えている重要な要素であると、これはもう間違いのないことなんですが、何かすごく不公平感を感じるのは私だけでしょうかね。その辺のところは、なぜ今なのかということと同時に、財源はどうなんですか。財源は前の場合は国のお金が入っていましたよね、今回は。
◎辰巳
環境薬務課長 財源につきましては一般財源を考えております。
◆中西 委員 要するに市の単費ということですよね。だから市の単費で
薬局薬剤師だけに慰労金を給付するということについて、何かすごく私は不公平感を感じるんですよね。それともう一つは、やっぱり多分薬剤師会から強い要望があったというふうに推測されるんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 薬剤師会からは、市内の３薬剤師会からの要望のほうは上がっております。
◆中西 委員 ですから、何か声の大きいところが結果的に得をするというようなことになりかねないのかなというふうに感じるんですよね。だから、私は今回その反対をするものではないんです。反対をするものではないんですが、何かすごく不公平感が感じられる給付金だなというふうに感じてますので、その辺のところ、今後よその団体からそういうような要望があったときにどうするんやというようなこともあるというふうに考えるんですよね。だから、その辺のところ、余り市として半年たってから
緊急事態宣言のときのことをさかのぼって給付するというようなことがないように私はやってほしいし、コロナでみんな大変なのはもう状況は変わらないのでね。その辺のところもしんしゃくしてもらって。例えばこの４８００万という予算というのは小さいものではないですよね。それはやっぱりもっともっと今必要とされてる層に給付をするというような、これは別に原局の責任でも何でもないんですけれども、市としてはやっぱりそこのところに投入していくということを考えるほうが、私は財源としての有効な使い方になるんじゃないかということを指摘しまして、私の質問を終わっておきます。
◆上原 委員 おはようございます。同じく関連して質問させていただきます。
私も、
医療従事者の皆さんに頑張っていただいて、その中でこの慰労金というのは賛成はいたします。ただ、
今中西委員もおっしゃったように、ちょっといろいろ順番としてどうなのかということもあるかと思うので、ちょっとその辺をお尋ねしたいんですけれども。それから制度のことをもう一つ聞きたいんですけれども、先ほど馬場委員の質問の中であって、１日のうち２時間でも８時間でも同じ１日として数えるということなんですけど、例えばさっきも言われてましたけれども、別の事業所で働いてはって、同じ日に朝２時間、それから夕方に別のとこで２時間って、これは同じ１日なんですか。これは２日になるんですか。
◎辰巳
環境薬務課長 その日にちの間でということになりますので、１日とカウントさせていただきます。
◆上原 委員 それはそれでわかりました。それとあと、薬局でのコロナの感染事例というのは全国的にあるんでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 今のところ聞いておりません。
◆上原 委員 ですよね。それで
厚生労働省のほうが、薬局の留意点について書かれている文書がことしの３月１３日付であるわけなんですけれども、当然薬局に関する予防策としては、
標準予防策である
サージカルマスクの着用と手指の消毒ですね、衛生の励行を徹底すると。それから
飛沫予防策や
接触予防策をすることとか、そういったことが述べられているわけなんです。それで、原則として来局した患者が
新型コロナウイルスの
感染症患者であることが後に判明した場合であったとしても、先ほど言ったような対策をとっておれば
濃厚接触者には該当しないってなるんですよ。ということは、普通では
濃厚接触者はいないというふうに、ちゃんとやられている薬局ばかりだと思いますのでね。普通はあり得ないと思うんですけど、そこはどう考えてはるんですか。
◎辰巳
環境薬務課長 実際薬局のほうでもスタッフの方はもう予防ということで徹底されてると思います。その中でも服薬指導で吸入薬ですとか、実際その使い方を説明されるときに、患者さんが吸入薬を吸われたときに誤ってせき込んだりして飛沫が飛んだりするということもありますので、
サージカルマスク等をされてても危険はある程度はあるとは考えております。
◆上原 委員 私もある程度はそういうことは起こり得るとは当然思います。病気の方が来られるわけなんでね。また無症状の方も来られることは当然あることやと思うので。そういう意味では一般のお店等よりも高いのかなという気はするんですね。それで要望が上がって出してるのは別にいいと思うんですけれども、順番としては、もっと
濃厚接触者という方がいてる職場というのは非常にたくさんあるんじゃないのかなというふうには思うんですけども。例えばきのうも
子どもすこやか部から連絡がありましたけども、
民間保育園で陽性患者の方が出られた、児童やったかな。違うわ。そこに来られている実習の先生かな、ということでありましたし、この間ずっと保育園、保育所等で頻繁に陽性の方が出ていると。同じこの
厚生労働省の保育園に関しての
コロナウイルスの感染症に関する手引きというとこを見たら、いろいろやっても、大体
濃厚接触者というのはどういう人を指すのかというと、保育園に登園あるいは勤務、実習していた人は長時間の接触があった人に該当するということで、大体保育園の人は同じ、子供が陽性患者としたら、ほぼ１日いてるわけですので、
濃厚接触者になり得る可能性のほうがむしろそっちの方が高いし、それで、実際に今薬局ではなくて、保育園では何例も陽性の方が出ておられるということでは、やっぱり同じ慰労金を出すにしても、ほかのところの自治体でも保育士や学童の指導員などに関しての慰労金を出してるとこもある中で、順番としたら一体どうなのかなというのはやっぱり奇異に感じるものがあります。
これは
健康部自身にとか聞いてあかんのかもわかりませんけども、これ、副市長にむしろ聞いたほうがええのかもわかりませんけど、そういったことを考えて、副市長もずっと民健の方なのでよく御存じだと思うんですが、むしろそういう保育士などのほうが濃厚接触で非常に苦労する場面が多いというふうに感じておられると思うんですけどもね。役所全体としては、やっぱり順番のことについては何か議論とかはなかったんでしょうか。
◎立花 副市長 先ほど課長のほうが申し上げましたけれども、当然薬剤師会のほうからも要望もございました。またそれぞれの現状もお聞きをしました。当然今委員がおっしゃったように、それ以外の方についてはどうなるんだという、順番がどうなんだということについては我々も念頭に置いております。いわゆる
エッセンシャルワーカーという方に対してどうするんだということは、これは課題でもございますので、我々としましては、これから感染が終息すればいいんですけど、今の状況で見ればなかなかそういうぐあいにいかんということからすると、何らかの手段というか、手だてというのは必要ではないかというふうには思っております。
◆上原 委員 今
エッセンシャルワーカーに対しては何らかの手段が必要だというふうにおっしゃっておりますので、この間議論を聞いていましたら、
ウルトラプレミアム商品券ですね。大体売れるのは６５％だろうということで、経費を除いても約８億余るだろうというふうに言われておりますのでね。例えばそういうふうなものを活用して、この間保育士の人数とか聞いておりましたら、学童の指導員の数とかね。聞いて見ると、例えばその人たちに同じ５万円支給したとしたら１億７０００万ほど、
プラスあと経費で済むのでね。８億あったら十分やれるんじゃないかなとは思いますので、今後も引き続き検討していただきますように、これは要望して、終わっておきます。
◆谷口 委員 すいません、私のほうも薬剤師の給付金について関連で質問をさせていただきます。
１点だけちょっと確認のほうをさせていただきたいんですけども。薬剤師さんの仕事というのはもちろん調剤業務、それと先ほどもありました服薬指導というので、例えば薬剤師さんの方が感染されていたら、患者さんに感染させるリスクというのはやっぱりあると思うんですね。薬局のほうもやはり人が集まるところでありますし、また、患者さんというのはどんな病気を持ってはるかわからないんですけど、またリスクを持っておられるということがありますのでね。そういうことも含めて今回薬剤師さんのほうへの給付金というのもあったのでしょうか。
◎辰巳
環境薬務課長 国の慰労金のほうにつきましては、町の調剤薬局のとこにつきまして対象外とされてしまいました。ただ医療機関で診察を受けられてその後薬をもらうということで病院の院内でもらう方について、病院の薬剤師については、患者さんと直接対応される方については慰労金の対象となっておりますが、それを院外で薬を処方いただいた方については、今回その薬剤師の方というのは対象となっておりませんでしたので、そのことも含めて今回こういう慰労金を交付するということを考えさせていただきました。
◆谷口 委員 ありがとうございます。先ほどたくさん各委員からお話ありましたように、薬剤師の先生方も非常に大変な業務をされてると思いますので、今後ともそういう面で私たちも協力しなければいけない部分もたくさんあるんですけども、患者さんに対してもやっぱりそういうリスクを持って仕事をされて、患者さんに対しても感染させてはいけない立場であると思いますので、引き続き御協力いただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆上原 委員 そしたら、私は議案１０８号の
医療センターに係る中期目標の件についてお尋ねをいたします。
まず、この１期と２期の中期目標の比較表もいただいているわけなんですけれども、前回の１期の中期目標のときに、前文などに病院の理念である、私たちはあなたのために最善を尽くしますという文言が前回はありましたが、今回、前文以降にも含めて、全部これ、消えてしまってるんですけども、何か理念が損なわれてしまうんじゃないかというちょっと懸念があるんですが、そこはどうなんですか。
◎織田
地域健康企画課長 今回第２期中期目標の策定に当たりまして、委員御指摘のとおり、
医療センターの、私たちはあなたのために最善を尽くしますという病院の理念のところが前文からは今回は消えているという御指摘であるかと思いますが、こちらについては、特に病院の理念が変わったということではございません。ただ今回第２期のこの中期目標の前文を策定するに当たり、文章の構成上、すいません、ちょっとこちらのほうは割愛をさせていただいておりますが、特に理念が変わったということではございません。ただ、すいません、
医療センターもこの理念を制定してから約１０年経過しております。この間に病院の運営形態も独立行政法人化し変わっているというところから、今後については、その理念のところの変更も可能性としてはないわけではないというふうには
医療センターからは聞いております。
以上です。
◆上原 委員 今後はまたどういう今日的にふさわしい理念をつくるのかということは検討されるかもわかりませんが、とりあえず姿勢としては変わっていないということで、それはそれで理解をいたしました。
あと、全体的に
急性期医療を中心にということでやっておられるわけですけれども、今回の中期目標もそういうふうになっております。病院、
高度急性期とか、それから急性期、終末期や回復期、慢性期とか、そういったような一応区分けというか、あると思うんですけれども、今
医療センター自身はどっちの方向を向いてやろうとしているのか、そこはどうなっていますか。
◎織田
地域健康企画課長 今現在、
市立東大阪医療センターにおきましては、病院の運営の方向性としては、急性期と一部の
高度急性期を担うという運営の方向では考えております。
◆上原 委員 そのかかわりで、
高度急性期も一定念頭に入ってるということで、そういうことに特化していくことだけで本当にいいのかなという気もするのと、あと、
診療そのものは、今地域の医療機関の紹介状がなければ初診時の
選定療養費を取っておられると思うんですけどもね。今後も変わりなく、当然紹介状がなかった場合は
選定療養費は取るのはあるんですけれども、来られた患者さんはちゃんと診察をされるということで理解していいですか。
◎織田
地域健康企画課長 もちろん病院のその役割としては、急性期、一部の
高度急性期を担っていくというものではございますが、もちろんその紹介状を含めて、来られる患者さんの診療を拒否するということはございません。ただ委員御指摘のとおり、紹介状がない患者さんにつきましては初診時の
選定療養費をいただいたりとかということはございますが、その方向性は特に変わらないというふうには聞いております。
以上です。
◆上原 委員 わかりました。あと３番目のとこの信頼性の向上と情報発信というところで、医療安全対策ということが当然だと思うんですけども盛り込まれています。それにかかわってこの間の起きたことからその医療安全対策をどうするのかということの疑問について質問したいんですけども。１０月の初めに、この
医療センターの勤務の職員に陽性者が出たということで発表がありました。もともと退院されて転院した患者さんが転院先で陽性がわかって、初めて職員に検査をしてみると陽性がわかったということなんですが、それで複数の陽性者が出て院内感染が広がったという事実があったわけですけども。
医療センターでは、いわゆる患者さんの入院時のＰＣＲ検査、本来安全のためにはやっていくべきじゃないかなと思うんですけども、そこは今どういうふうにされていて、今後どのように考えているのか、教えてください。
◎織田
地域健康企画課長 医療センターのほうに確認させていただきましたところ、入院時のＰＣＲ検査の実施については、陽性者かどうかわからない場合にはもちろん実施はしているという状況にあると思いますが、全件を検査してるという状況にはございません。ただこの間手術前であったりとか、あと、お産の分娩前の患者さんにつきましては基本的にはＰＣＲ検査を実施しているということでは聞いております。
以上です。
◆上原 委員 すべてじゃないけども、そのすべてじゃないところで漏れてしまって、陽性が後からわかってということもあり得るのでね。そこはちょっと今後もっと可能な限り全検査していただくことが望ましいんじゃないかなと思います。同時に職員についても一定の定期的な検査がやっぱり必要ではないかなと。全国各地で職員の方の感染も出て、医療機関では出てますしね。無症状でということがやっぱりあるので、特に医療機関は独自にでも、特に東大阪の
医療センターは中河内地域の非常に重要な病院でありますのでね。そこで職員の方が感染を広げてしまうということがあって、病院を一時閉めなきゃならないぐらいの事態になることは絶対避けなきゃならないと思いますのでね。そこの安全対策としては、今日的には職員の一定の定期的なＰＣＲ検査も必要だと思うんですけど、そこは何か考えておられますか。
◎織田
地域健康企画課長 委員御指摘のとおり、
医療センターの全スタッフに対しての定期的なＰＣＲ検査というのは現在実施してはおりません。ただ、コロナ患者さんの専用の病棟、入院されている患者さんの病棟に勤務している職員については、今現在は必要に応じて検査を一部は実施しております。ただ、委員御指摘のとおり、
コロナウイルスの患者さんを受け入れている大阪府下の病院でもクラスターが発生したりとかいう事象がやはりございますので、今後については、やはり病院全体で職員に対してのＰＣＲ検査というのも拡大のほうは考えていかないといけない、検討はしていかないといけないというふうには聞いております。
以上です。
◆上原 委員 それはぜひやっていただく方向で後押しもしていただけたらなとは思うんですが。
あと１期目の中期目標のときには、呼吸器内科などの診療科の医師の確保というのが記載されていたんですが、これは今度は記載されていないんですけども、現時点でも呼吸器内科、ようやく再開して、しかし週３日ほどですか、今体制は。ということで外部のお医者さんが来られているんですかね。非常に脆弱な体制でやられていると思うんですけども。そんな中でこの文言を外すというのが非常に心もとないというか、心配なんですが、そこはどんなふうにお考えですか。
◎織田
地域健康企画課長 実際には委員御指摘のとおり、呼吸器内科については一部開設のほう、
医療センターのほうではいたしております。ただ、今
医療センターがこの呼吸器内科で力を入れている部分というのは、やはり肺がんであったり、そういったところの診療を重点的に今やっているという状況です。ただ以前、呼吸器内科がなくなったときに、もちろん肺がんの患者さんもそうですし、それ以外の呼吸器疾患、ぜんそくであったりとか、そういった患者さんの診療の部分についてのやはり市民の方、患者さんに対しての御不便をおかけしたところというのがございました。この観点から、
医療センターにおいては、もちろん肺がんに特化し呼吸器内科のところを診てはいるところではございますが、それ以外のいわゆる呼吸器疾患のところは、内科系の診療科が協力して今現在は対応に当たっているという状況ですので、そういった患者さんを診れないという状況にはないというふうには聞いております。
◆上原 委員 診れないのではないのやったら要らんかもしらんという話になるからね。それはもう仕方がなくそうしているんだろうと思うんですけども。確かにぜんそくが多い町と言われたところでもありますし、新型コロナ等で感染症がふえているということでいきますと、呼吸器内科もきちんとやっぱり位置づけて、しっかりした体制確保というのは求められるんじゃないかなと、これは申し上げておきます。
あと、人事給与の問題ですね。能力評価のことについて記載されているわけなんですけども、これは待遇が能力によって大きく変わっていくということになるのかということをちょっと懸念しているんですが、どうですか。
◎織田
地域健康企画課長 今回人事給与制度の能力評価のところを中期目標のほうに定めさせていただき、今後、
医療センターが策定する中期計画の中でどういった形でそれを実行していくのかということは、また出てくるかと思います。ただ、今この令和３年４月１日、すぐさま昇給昇格といった、いわゆる待遇改善の差異というものに影響するものではございませんが、将来的にはやはりそういったことも念頭に置きながら、
医療センターとしては能力評価というものを実施していきたいという方向性はございます。
以上です。
◆上原 委員 ある程度その能力面のことについて評価があるのかもわかりませんが、基本的な待遇を下げて能力評価給が非常にふえて、結果、非常に差が出て、かえって職員確保に困難を来すということがないようなことだけはちょっと注文はつけておきたいと思います。
あと法人の業務実績を考慮していくということも書かれてあるんです。例えば今コロナの中で多くの医療機関が経営難になっておると。赤字であれば、異常な賃金カットやもしくは期末手当が全くなしということも、当然としてこの書き方だとあり得るんじゃないかというふうに懸念をしているんですけども、そこはどんなふうにお考えですか。
◎織田
地域健康企画課長 医療センターにおいては、もちろん市とは独立しておりますので、給与の規定は別で定めております。委員御指摘のとおり、
医療センターの経営状況に応じて給料を変更する、給料表を変更するということはもちろんできる状況にありますし、あり得ることだとは思います。ただ、もちろん東大阪市が設置者として中河内圏域の５００床を超える最大の病院、基幹病院としての役割、そういったところをやはり考えていきますと、医療の質を落とすことによって職員がやめていかれたりとかいうことがないような形では、市としてはやはりバックアップをしていかないといけない部分はあるかと思いますので、そういったところでは健康部は
医療センターをもちろん支える立場にはございますので、そういったところはできる限り
医療センターの声を聞きながら、今後もいわゆる医療の質の向上という部分ではサポートはしていきたいというふうには考えております。
以上です。
◆上原 委員 そういう話なんですけど、実際ことしニュースでありましたけども、東京女子医大がボーナスゼロと発表して、一時４００人の看護師さんがやめるというような報道もありました。退職希望というね。結果的には何か落ち着いたのかなというふうには聞いてるんですが。こういうこともあってしまうと、それこそ医療崩壊ということになってしまいますので、本当に確かにいろんな今回のコロナのような突然経営が非常に厳しくなるような状況というのが一定続いて、かなりの待遇を
医療センター側としては削っていかなあかんみたいなことにもしなるのであれば、それを抑えて医療を守るという立場から東大阪市としていろんなサポートということなんですけども、要するに多分財政支援というのが一番大きいんだろうと思うんですが、そういったことも含めた待遇を維持し、そして体制を維持するための考えられる手段、必要な支援はやっていくという立場で市としては考えているということでよろしいですか。
◎織田
地域健康企画課長 医療センターに対しては運営負担金等、市のほうからもちろん繰り出ししている状況にはございますので、委員御指摘のとおり、財政面の部分、そういったところはサポートしていかないといけないというふうには考えております。
◆上原 委員 それはちょっと確認しておきます。
あと、最後５番目のその他の業務に関する重要事項ということで、２、地域医療構想を踏まえた役割の明確化というのがあるんですね。ここがちょっとひっかかるんですけども、全国的に地域医療構想というのは公立、公的病院４２２施設を名指しして、統合、再編を求めているという中で、
感染症患者を率先して受け入れるべき
高度急性期や急性期の病床を５年後までに約２０万床減らすというふうに求めている内容だと思うんですけども、これを踏まえたというのがひっかかるんですよ。踏まえたじゃなくて、そういう構想はあるけれども、一定それは頭に入れつつも参考にしながらやっていくというふうには変更できないんですかね、これは。
◎織田
地域健康企画課長 もちろんその地域医療構想全体の中では、今現在急性期と言われる病床がいわゆる過剰と言われてる状況にある中で、ただ７５歳以上の高齢化の２０２５年に向けてのあるべき医療体制の姿というものを考えながら、今現在地域医療構想というのは策定をされております。ですのでその２０２５年に向けて、いわゆる急性期の病床が過剰ではあるけれども、慢性期であったり回復期、こういったところの病床については不足をしているという状況でございますので、実際の国が示すように、その病床数を減らしていくというところについての、急性期だけを単純に減らすということではなくて、急性期病床の中でもいわゆる慢性期、回復期に病床を転換していくというようなところが構想のメーンというふうにはなっております。ただ
医療センターの位置づけとしましては、先ほども御説明させていただきましたとおり、急性期であったり
高度急性期の部分を担っていく医療機関としての役割というものがございますので、地域医療構想の役割という部分を踏まえて、
医療センターとしては急性期、一部の
高度急性期というところの役割分担で担っていくということを念頭に置いて、今回の中期目標の部分には記載をさせていただいているということでございます。
以上です。
◆上原 委員 もう現実に起こっていることが、
急性期医療の部分がこのコロナのもとで足らないということになって、大阪だって重症者センターができるということでしょう。そんなもとで、そのシフトしていくのはある程度はわかるんですよ。回復期とかそういったことももっと必要だということはね。ただ全体の数としては、例えば大阪府の地域医療構想の概要を見ましても、平成３７年の必要病床数、これは
高度急性期から慢性期も全部合計して１０万１４７４床が必要だと言われているけれども、平成２６年７月の数でいきますと８万５４７１です。いうたらトータルが少ないんですね。それで結果的には、この結論だけ見たら、確かにシフトはしていくかもしれないが、トータルでは減るんですね。そうすると、病院から入院できなくて在宅にせざるを得ない。在宅ではなかなか見ることも非常に困難な家庭もたくさんあるという中で、いわゆる医療難民ができてくるんじゃないかなと、こういう懸念があるわけなんです。それでこれを踏まえてとなっちゃうと、手放しではなかなかオーケーできへんなというふうに思っているんですね。ことし５月に全国自治体病院開設者協議会も決議も上げられて、そして１１月１８日には国に要望書を出しておられますけど、この要望書の中にも地域医療構想について書かれているんですけど、各地域における
新型コロナウイルス感染症への対応の中心は自治体病院が担っており、もはや地域医療構想で求めている効率性、経済合理性のみでは地域医療は守れず、感染症対策からの視点を含めた将来を見据えた地域の医療体制の確保の検討が不可欠だというふうに、手放しでは賛成してないんです。そういう意味でいくと、先ほど言っているシフトしていかなならないという面はわからんでもないんですが、本市の
医療センターも入っている開設者協議会自身が、この中身そのものの中心点が今問題あるのと違いますかと、国に対して医療体制の確保をもう一回再検討すべきやということを言っているときに、このまま踏まえてというのはいかがなものかなということなんですけど、もう一回、この辺についてどうですか。
◎織田
地域健康企画課長 このコロナ禍におけるいわゆる入院患者さん、急性期病床がもちろん不足していると、コロナ患者さんを入院させられる病床が逼迫している状況、こちらはあろうかと思います。実際にコロナがどの時点で終息をするのか、こちらについてもまだ見通しとしては立ってないような状況にございます。ただ、
医療センターの今回中期目標については、令和３年の４月から４年間の中期目標という形での策定になっておりますので、もちろんコロナの状況も一部含んではおりますが、もちろんそこも念頭には置いてはおりますが、基本的な考え方、流れというのは、やはりこういう地域医療構想の部分での役割の明確化というところを
医療センターとしては運営の方向性、ポイントとしておかないと、なかなかその地域とのやはり役割分担、連携というのも難しくはなってくるのかなと思いますので、今回中期目標の部分では、ここはもう病院の思いも含めてのところにはございますので、御理解のほういただきたいと思います。
◆上原 委員 そこは御理解できないんですけど。とにかく全体としては病床が減っていくということは地域医療構想は言われているのでね。そうなってくると本当に東大阪の市民にとってそれが本当に果たしていいのかということが、今後物すごくどんどん出てくるかなと思うんですね。その点で、手放しでこの地域医療構想を踏まえた形で計画を進めるというのはやっぱり問題があるんじゃないかということは申し上げて、これは終わっときます。
○木村 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○木村 委員長 それでは、この際質疑質問をあわせて行います。質疑質問はありませんか。
◆井越 委員 健康部に質問をさせていただきます。
令和元年の６月２１日に閣議決定をされた成長戦略の実行計画において、予防接種とか児童手当など妊娠期から就学前までの子育ての関連を、ボタン１つで全国展開を目指すということを踏まえて、子育てノンストップ実現に向けてという、こういう動きが出ております。これは利用者が日常的に使う民間の子育てポータルに子育て関係の行政サービスの入り口をつくって、ポータルに利用者が登録することで官民のサービスを受けることができる。こういうことがあるというのは御存じでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 子育てノンストップサービスは、デジタルになれ親しんだ子育て世代においては、ＩＣＴを活用した効果的な子育て支援サービスの利用展開が可能となるものだと理解はしております。
◆井越 委員 母子保健分野の対象手続といたしましては、定期予防接種とか妊婦、産婦の健康検査とか乳幼児の健診などが想定されますが、まず定期予防接種について。これ、民間で取り組まれている電子健康保健手帳アプリ、予防接種のスケジュールなんかを見れたりとか、健康診査、あと日々の成長などを記録できる、こういうアプリがあるんですけれども、その機能を活用して保護者に対して適切なタイミングで予防接種をお知らせするものです。東大阪には子育て応援アプリすくすくトライがありますが、機能的にはどのような内容でしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 東大阪市の子育て応援アプリにも予防接種の管理画面がございます。接種予定日を入力することで、接種予定の３日前、前日、当日にお知らせが届きます。しかしこれは自動でスケジュールを組むことはできません。子育て応援アプリすくすくトライの機能の改修については、担当部局等に確認をしてまいりたいと考えております。
◆井越 委員 ありがとうございます。すくすくトライについては、後で
子どもすこやか部でもお尋ねさせていただきますが、健康部にはこの電子母子手帳アプリなんですが、例えばこれは自治体とか医療関係とパパ、ママを結ぶみたいな母子モとか、こういう直接携帯の中で自治体の情報とか健康診断の結果とか予防接種、これが自動的に入ってきたり、日々の成長を記録できたり、住んでいる自治体のかかりつけ病院からも情報が届くというような母子手帳のアプリ、こういうのがありまして、あと、オンライン化で、例えばこういったコロナ禍だったら、オンライン予約もできるし、ビデオ通話でオンラインでの保健指導とか、そういったことも物によってはできるんですけども、こういうのが全国では、先ほどこういうアプリの中で母子モというのがあるんですけど、これは２０２０年の１１月で約３２０の自治体、あと、電子母子手帳アプリというので約１００自治体がアプリと何らかの形で自治体が契約だったり連携、導入なんかをしています。東大阪は導入に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 委員御発言のとおり、電子母子健康手帳アプリについてはさまざまな機能がございます。現状では電子母子健康手帳アプリのみでの妊婦健診や産婦健診、乳幼児健診を受診することはまだできませんが、今後、国の動向を注視しながら、関係部局とも連携をしながら電子母子健康手帳の機能について研究してまいりたいと考えております。
◆井越 委員 ありがとうございます。こういうＩＣＴが進んでいる、そういった中でやっぱり紙の母子手帳というのもすごく大事だと思うんですけれども、意味があると思うんです。それと別に、忙しい子育て世代、携帯でいろんなことを確認したいということであるとか、行った先で母子手帳忘れたなんてときに携帯を出したり、例えば災害時手元に母子手帳がないといったときに活用できる、こういった場面で役に立つのではないかなと思いますので、今後そういった研究、しっかりとやっていただきたいなという要望をして、一たん終わりたいと思います。
◆吉田 委員 今の母子健康手帳アプリのことでちょっと関連としてお伺いしたいと思います。
今回１０月、我が党の公明党女性委員会でも１０月９日に総理のほうに、母子手帳の電子化の支援をするようにという、そういう要望をさせていただいたところです。これはどこまで行っても電子手帳、母子電子手帳といって、アプリというものではないというふうに思っております。本市では、はぐくーむが設立して、そしてそこで初めて、これまで私どもが強く要望してきた、母子手帳を交付するときに保健師と対面してしっかりと懇談をしていただきながら、また相談体制を整えながら母子手帳の交付をするという、そういうことが切れ目のない出産から妊娠、子育てと切れ目のない支援の第一歩であるということで訴えさせていただいて、実現したところであります。利用者の皆さんの利便性の向上のみを考えると、当然そういう母子手帳アプリというものは大変有効なこともあるかもしれません。でも前回委員会でも訴えさせていただいたように、利便性のみを追求するということが果たしていかがなものかということは、前回も私のほうから訴えさせていただいたところですが、国の、総理がかわって、内閣がかわってデジタル化が大きく進もうとしているときに、国がすべてを一括してデジタル化していく中で、将来的には母子手帳の電子化も当然必要になってくるかと思いますが、今の段階でどれぐらいのところまで進めることができるのかというとこが課題であると思っております。これは前回も副市長にお伺いしたので、副市長としての今後のお考えというものをお示ししていただきたいと思うんですけれども、この母子手帳の電子化ということに対して、国の動向等も見据えながら本市としてはどのように取り進めていこうと考えていらっしゃるのか、将来的な展望を少し教えていただいてよろしいでしょうか。部長のほうがいいですか。
◎島岡 健康部長 国、また東大阪市も国の流れに応じていわゆる行政のデジタル化、こういうことの推進をしていこうという大きな方向性が出ております。その中で、いわゆる保健所がやっておる業務の中もそういったところで電子化を進めていかなあかん、ここのテーマとしては我々十分認識をしております。ただ、今現実にどうかと、こういうお話になりますと、やはりそういう利便性とともに、ただやはり支援という意味では保健所が妊産婦さん等としっかりとつながって支えていく、そこの部分というのは、これはもう決して今後もなくなるものではないと思います。そういった両面のところ、人とデジタル、ここのところの両面はしっかりとやっぱり見据えながら今後進めていく、こういうことになろうか、こういうふうに考えております。
◆吉田 委員 ありがとうございます。先ほどもすくすくトライ、子ども応援アプリ、あれは我が党からこれも長年要望させていただいて実現したものですが、この今の段階ではこのアプリ、子育てアプリを母子手帳アプリと同じような機能に少しずつバージョンアップさせていって、例えば予防接種のスケジュール等がもっと簡単に管理できるように、そういうふうな形で進めていただきたいと、このことは今後しっかりと関係部局と調査、連携されながら進めていただきたいと、このことは強く要望させていただきまして、関連ですので、この件に関しましては一たん終わっておきます。
◆谷口 委員 私のほうから
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について数点お聞きいたします。
まずＰＣＲ検査なんですけども、１２月に入って５日現在ですけども、本市のほうで１３２名の感染者が出たとお聞きしております。現在のＰＣＲ検査の状況について教えていただけますでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 現在のＰＣＲ検査につきましては、当初１月、２月は数十件の程度でしたけれども、現在は２００件程度が連日続き、時には３００件、１２月に入りまして４２２件という日もございました。
◆谷口 委員 検査の病院や、また民間の検査センターでされていると思うんですけども、今後ますますこの感染者がふえていって検査のほうもふえていくかなと思うんですけども、これ、検体を採取してから、外注でもそうなんですけども、どれぐらいで結果のほうが出ますのでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 外注の場合、通常保健所が外注してる場合は、翌日に結果が出ます。民間の医療機関様でも、大体翌日もしくは翌々日には結果が出ております。
◆谷口 委員 １日３００件を超えることもあるって今お話あったんですけども、今後例えば４００、５００とかいう検体というか、とられたとしても対応できるキャパはありますのでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 現在民間検査機関が全国で９８施設、１日当たり５万８７８３件程度検査ができるというふうに聞いております。これにあわせまして、大学病院や病院、医療機関でも検査をされていたり、あと、検疫所や国立感染症研究所、そして保健所、東大阪市でも環境衛生検査センターで検査を実施しておりますので、キャパということでは、現在検体を環境衛生検査センター等外注することはございますが、たくさんで受け取れないというふうに断られたことは現在のところございません。
◆谷口 委員 ありがとうございます。陽性が出たときなんですけども、例えば高齢で持病を持っておられるとか、病気の条件に応じてとか、また、ホテル、自宅療養に振り分けたり、健康状態を把握できる仕組みというのは今できておられますのでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 陽性判明された後に疫学調査ということで保健師が御本人もしくは御家族に現在の病状などを詳しく聞き取らせていただきます。必要な場合はその方のもともとの主治医の先生に御連絡をして病状の確認をするという形で、治療方針について調査をした結果、総合的に保健所の医師と療養方法について最終的に決定をするという方法をとっております。
◆谷口 委員 一人一人の病状、体調によっていろんな手だてをなさってるってことでよろしいでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 そのとおりでございます。
◆谷口 委員 今後これ、たくさん陽性者は出てほしくはないんですけども、万が一出たときに、非常に医療現場のほうも混乱される状況かと思いますけども、そちらのほうはまた一人一人重症者が出ないような形での取り組みをお願いしたいと思います。
それと次に、
サージカルマスクは現状今出回っているんですけども、４月時点ではよくＮ９５マスク、それから防護服、これが非常に少なくなってなかなか対応できなかったということをお聞きしているんですけども、現在、
医療センター等でのこのＮ９５マスク、防護服の状況はどうでしょうか。
◎織田
地域健康企画課長 現在コロナ患者さんの受け入れ、診察、検査も行っています
市立東大阪医療センターにおいては、実際にはＮ９５マスクであったりとか防護服の関係、ガウン等ですね、こういったところについては特に今枯渇しているという状況にはございません。ただ、若干やはりその流通自体のいろんな医療機関なりそういったところからの引き合いもあるところから、若干金額的には割高にはなってるというふうには聞いております。
◆谷口 委員 もう皆さん御存じのように、
サージカルマスクとＮ９５の感染予防という観点におきましては、非常に変わってくると思います。特に
医療従事者が陽性にならないような形、非常に大事なことやと思いますし、また、
医療従事者の方が今不足している中で、ぜひこれ、感染を起こさないという形で、必ずそのＮ９５とか防護服、こちらは切らさんような対応でお願いしたいと思います。
それとあと、年末年始のコロナの医療相談、これはどのような形になっておられますでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長
新型コロナウイルス受診相談センターということで、２４時間３６５日、年末年始も相談体制をとっております。年末年始や夜間に関しましては外部委託をしておりますが、相談内容によっては、保健所職員の対応が必要な場合は、連絡がとれる体制をとっております。
以上です。
◆谷口 委員 ありがとうございます。この周知徹底についてはどのようにされてますでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 市政だよりには毎号新型コロナ受診相談センターの番号の御案内をさせていただいたり、ホームページなどでも御案内をさせていただいております。
◆谷口 委員 現状今インフルエンザはそれほどはやってない状況かと思うんですけども、市民の皆さんはやっぱり年末年始、非常に不安に思っておられることがたくさんあると思います。そのときに休日診療所に御連絡されたり保健所に連絡されたり、今お話ありましたそのセンターに御連絡されたりということは多々あると思うんですけども、現状その混乱が起こらないかちょっと心配してるんですけども、この点についてはどうでしょうか。
◎織田
地域健康企画課長 年末年始、１２月の２９日から１月３日までのこの６日におきましては、本市の休日急病診療所が日中時間帯は開設をしております。発熱患者さん等が来院され、もしコロナを疑うことがあれば、そこについての検査、診療の体制というのを確保するべく今現在調整のほうは行っております。ですので、市民の方が年末年始でも医療を受けられないというような状況にはならないような医療体制の確保という部分については、努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆谷口 委員 ありがとうございます。ぜひこれ、年末年始、周知徹底を行っていただきまして、混乱が起こらないような形で取り組んでいただきますように要望して、一たん終わらせていただきます。
◆上原 委員 私も今ＰＣＲ検査の問題についてちょっとお尋ねいたします。
現在高齢者施設や障害者施設で陽性者が発生した場合は、
濃厚接触者のみならず入所利用者の全員とか職員全員に検査を拡大してきているというふうにはお聞きしておるわけですけれども、その理由は、いうたらコロナの特徴で無症状者の方も多いということから、そのリスクが高いそういう施設には全体検査するというふうにされるように変えていかれたんでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 やはり委員おっしゃるとおり、
濃厚接触者に限って検査をしていたとき、その後にその対象から外れた方で症状が出てきて陽性が判明するという事例も経験をいたしました。そして国の通知にもございましたので、早期にやはり発見するということが大切かということで、原則、
濃厚接触者に限らず全員検査をする方向で今対応させていただいております。
◆上原 委員 同時に、今おっしゃったように、
濃厚接触者でない方から陽性者が出るということもあったということも含めてそういう対応をされているわけなんですけれども、より根本的に、もっと本格的にちゃんと感染抑止していくということでいえば、本会議とかでも、また９月の議会でも求めてきているわけなんですが、大規模に地域的に検査をしていくという社会的検査がやっぱり一定必要じゃないかなというふうには思っています。世田谷区がもういち早くそれを進めておられて、介護施設にまずやってみると、最初の検査の段階でかな、無症状の方が１０人陽性者が出たとかいう報道等もありましたしね。本来そういうようなことが望ましいと思うんですけども、健康部としてはどのようにお考えですか。
◎桑田 健康部次長 感染が今拡大している中で、施設でのクラスターの発生も多くなっております。入所者は重症化しやすい高齢者ということもありますので、検査で陽性者を早期に発見して感染を防止するという意味では、この社会的検査というのはその予防の一つというふうなことでは認識しております。
◆上原 委員 そこは共有できるのかなと思うんです。この間政府の
新型コロナウイルスの感染症対策本部の第４５回で、１１月１０日に開催されたんですけども、その資料では、新宿区の歌舞伎町においては、大規模、地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになっているというふうに、具体的に結果として、そういう大規模な検査をしたことが陽性者を減らすことになったというふうにやっぱり示されているのでね。そこにどう立ち向かっていけるかということが今後問われていくのかなとは思うんです。もちろん当然いろんな課題があるかと思うんですけども、一つはその辺で考えると、必要性、一定わかるんだけども、実際そこまで今踏み込めていないということで、何が課題だというふうにお考えなんでしょうか。
◎桑田 健康部次長 広くもうこの社会的検査を実施するためには、人員体制だったり検査体制、もちろん費用もかかります。その辺さまざまな課題が考えられるというふうに考えております。
◆上原 委員 人員体制も当然必要なんです。この間人員は各派皆さん要望する中で、保健師さんは一応正規職員でこの間７名でしたかね、募集があったのは。また新たに５名かな、募集をかけておられるのかなと思うんですけども。例えばこの辺で拡充はされてきてるんですけども、仮にこれ、１２名ですか、ふえたとしていったとしても、前もちょっと私指摘しましたけれども、中核市の人口１０万人当たりの常勤の保健師の数でいくと、まだわずかしかちょっとふえなくてね。隣の八尾市と比べればまだまだ４人ほどですかね、少ない状況にあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、まだまだもっとしっかりとした体制確保が望まれるのかなということと、また保健師さんそのものも、初めて仕事をされた方はやっぱり一緒に仕事をしていく中で覚えていかれることだろうと思いますので、定着にはやっぱりまだまだ時間がかかることだろうと思いますから、一朝一夕にはいかないと思うんですけども、そこはもっと体制強化は努力をしていただきたいというふうに思うんですけども。当然今後も体制を強化していくということについては十分検討していただけるのでしょうか。
◎島岡 健康部長 今委員が御発言ありましたように、保健師につきましては前倒しで１０月１日に７人を採用することができ、また、この４月には定期採用枠として５人、そして今、さらに５人の追加の採用ということが予定をしていただいております。こういった形で、この間
民生保健委員会でもさまざま御指摘いただいて、健康部としてもこの体制の拡充につきましては、関係部局に積極的に働きかけてまいりたい、こういうふうに考えております。
◆上原 委員 それはそれで強化をもっとさらにしていただくということと、あと、その検査の拡充ですね。できるところ、ここをふやすというのも、ただ単に市だけの力ではいけないかわかりませんが、民間のところにも協力を求めてやっていくことだとか、あわせて拡大をして、それで、せめて例えば高齢者施設には陽性者が出ていなかったとしても一定検査をしていくとか、そういったことが一歩でも踏み込めるようなことが必要じゃないかなというふうに思います。日経新聞の１２月７日付では、世田谷のことも紹介に上げて、その中で、ちょっと詳細まだわからないんですけど、国も財政支援を認めたというふうなことも書かれておりますので、そういったこともてこにしながら、市の保健所体制の一層の強化と、そしてＰＣＲ検査体制を整備して、いち早く社会的検査をしていける、そういう状況に持っていけるように課題を整理し、やっていっていただけたらなと思いますので、またそこについて、部長のお考えをもう少しお聞かせください。
◎島岡 健康部長 先ほど来体制の拡充で十分ないろんなさまざまな事業の実施をというお求めでございます。先ほど桑田も申し上げましたように、社会的検査につきましては必要性については十分理解しておるところでございます。ただ現状、増員を図っていただいておりますけれども、いわゆる人的な資源、また財政的な限界、これは今現状の部分で精いっぱいのことをやらせていただくというのが、今現状対応しているところでございます。目下のところは、やはり重症化リスクの高い高齢者の方、そして、その方が集団感染が起こりやすい施設、こういったところへの対応について、それ以外にもいろんな集団はありますけれども、そういったところへの対応に今注力をしているところでございますので、今委員御指摘になった部分も十分踏まえながら、今後また対応を考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆上原 委員 課題は多分共有していただいてるのかなと思うんですけれども、実際やっぱり確かにお金は要るのは当然です。社会的検査に踏み切った世田谷も財政的にはやっぱり非常に厳しいとおっしゃっておりますのでね。これは当然国がもっとバックアップをして、全額本当は国費でやるような、でなければやっぱり全国的な感染を抑えることは非常に厳しいだろうと思いますので、引き続きそういうことも要望しもって、また、市としても体制強化並びに検査の拡大の中で社会的検査に踏み切れるような環境整備をやっていただくように求めて、これは終わっておきます。
○木村 委員長 ごめんなさい。前列の人がわからないので、何か声を出して。手を挙げるだけやったら前の人は手を挙げているかどうかわからへんので、そこはちょっと声を出してもらえますか。
引き続き質疑ありますか。
◆森脇 委員 今ちょっと体制の問題、上原委員のほうからありましたので、私のほうからもちょっと気になっているんですけれども、まず立花副市長、６月に出されてます、この部局マネジメント方針の中で、これ、６月なので、このコロナ感染症の第２波、第３波への準備を今からしなければならないとして数点挙げられておられて、その中で人材、専門職の確保が考えられると当時からおっしゃられてます。そしてあらゆる危機事象に対応できるよう万全の準備を図ってまいりますともされているんですね。６月といいましたら、ちょうど第１波と第２波のはざまであった時期なんですけれども、現在それから約６カ月たってるんですけれどもね。今健康部さんにかかわっている方の現状、ちらっと私聞いたところによると、終電で帰られたり、あるいは終電が過ぎてから自転車で帰宅されたりね。それとか夜に呼び出されたりという、こういう近々のこういった事象があるわけなんです。ほんで今、人員、４月からも５人、今７名とあと５名、保健師さんですか、４月に５人とおっしゃってるんですけれどもね。今の島岡部長の答弁では、今後どうするとか何かちょっと悠長なこと言ってはるような気がするんです。今申し上げたように、本当に今現状そういうことで、職員の方、もうこれ、コロナが始まってから、武漢で１２月ですか、から約１年たってすごい疲弊されてるということで、６カ月前からもそういったことを立花副市長はおっしゃってるんですけれどもね。もうこういった部分、早急にこういった対応は今していただかないと、この人員体制についてはね、と思うんですけれども、立花副市長、いかがお考えですか。
◎立花 副市長 ことしの部局長マネジメントでは、我々が経験したことがない感染症が出ているということで、今答弁もありましたけども、丁寧に今保健師の方、そして事務の方も一生懸命やっているというのはもう事実でございまして、ただただ感謝するしかないわけですけども。今コロナも急激に、ここまでなるとは当時は予想しておりませんでしたけど、保健師の仕事の業務内容からすると、先ほど質問にもありましたけど、いわゆる健康情報を疫学的な検査をすると、１人の人に対してかなりの時間を要してやっていると。これはやっぱり保健師しかでき得ない業務なんですね。ここをやっぱり手厚くしていかないといけないということで、そういうふうに書かせていただいたんですけど、今当然すぐには、４月にあと１０名は採用するわけですけども、今は
子どもすこやか部に２名、健康部に５名ということで今配置をしておりますけども、今委員おっしゃったように、現在どうなんだと、この悠長なことをしてていいのかというお話でしたけども、危機管理対策本部会議でもそのことは市長のほうから当然話がありまして、いわゆる他部局に行ってる保健師を今保健所のほうに、ずっとというわけにいきませんが、兼務発令をしまして応援をしていただいていると。また事務についても、こういうところについては人手不足なんだから行政管理部が中心となって応援体制を敷いてると、こういう現状でこのコロナを乗り切ろうと、こういうことで今一生懸命させていただいております。もう少し手を抜けばいいのかもしれませんけども、他市の保健師はちょっとわかりませんけども、非常に丁寧に一人一人の感染者に対しては対応していただいてるというのはもう市長のほうからも言われておりますし、そのことに対して我々がどういうふうな形で応援できるのかということは、応援できることはしっかりと応援していかんといけないなというふうに思っております。
以上でございます。
◆森脇 委員 今おっしゃっていただきました。本当に今のこの職員さんの状態、これ、一刻も早く軽減できるように、御努力よろしくお願いします。これはもう要望として終わっときます。
◆中西 委員 私も関連で体制のことをお聞きします。
前の先議の委員会でも申し上げたんやけど、本当にこの状況の中で、また今感染者がふえている中で、母子保健・感染症課の方々の活躍、今も副市長からあったんですが、本当に丁寧にやってもらってるということは、ただただ感謝しかないなというふうに考えています。本当に情報もすごく丁寧に発信をやってもらっていますしね。それは情報発信はもう今広報であったり政策調整室であったりやってるんですが、そのもとはやっぱり健康部で母子保健・感染症課でやってもらってるということについては、本当にこれ、大丈夫なのかな、体力もつのかなというふうに、そんな心配もやっているんですけれども。もともとこの母子保健・感染症課という課の体制なんですが、これ、ちょっとお聞きをしたいのやけども、母子保健と感染症というと、質の変わる業務を何かやってるように感じるんですけども、その辺のところはどうなんですか。母子保健の業務と感染症の業務というのは、もう質は全く違うと考えていいんでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 母子保健には、やはり妊娠から出産、子育て支援というような業務を中心にさせていただいております。感染症は、やはり予防接種、それから結核やその他の感染症、今は
コロナウイルスのことをしておりますので、母子保健と、やはり予防接種に関しては密接な関係がございますが、委員おっしゃるとおり違う内容のことをしているときもあると考えております。
◆中西 委員 そうしますと、２ラインの業務があるということ、そういうふうに考えていいと思うんですが、体制的には母子保健の人が感染症のことをやったりはしないんですか。母子保健は母子保健のことだけ、感染症は感染症というふうに職務は分かれてるんでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 通常は母子保健に関することを母子チームの者はしております。ただ、現在のコロナ禍におきましては、母子保健の業務を行った後、感染症の業務を応援しているという形で業務を行っております。
◆中西 委員 これまた余計、母子保健もまた今度逆に手薄になるわけでしてね。母子保健は母子保健で、やっぱり妊娠、出産から、あと、産後、子育てまで大事な一連の流れの中で感染症にかかわるということは、大いにその業務に差し支えるんじゃないかなというふうに考えるんですけど。もともと体制的には人数的にはどういうふうになってるんでしょう。またその職種というのか、そういうのはどういうような構成でなってるんでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 母子チームに関しましては、事務職が４人、保健師が１名、歯科医師が１名の合計６名で業務を行っております。感染症チームのほうは、現在保健師が８名、事務職員が４名、そして診療放射線技師が１名の１３名で業務を行っております。
以上です。
◆中西 委員 そうすると、母子保健チームは６名で、感染症チームが１３名、１９名。それに課長が両方を見ているという、そういう理解でいいんでしょうか。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 そのとおりでございます。
◆中西 委員 ２ラインで別々の業務をやってて、それ、お互い助け合えるんですか。それでまた今他部署からの応援もあったりするのじゃないんでしょうか。
◎桑田 健康部次長 通常は母子保健、感染症、それぞれ別の業務をしておりますので、手伝うということは通常はありませんけれども、先ほども申し上げたように、今はコロナの状況ですので、母子保健の者が感染症も手伝い、あと、保健センター、他部の保健師も感染症のほうの応援に来てもらっているというような状況でございます。
◆中西 委員 応援に来てもらった人はすぐ即戦力になっているんですか。それはどうなんですか。
◎桑田 健康部次長 すぐにというのは、すぐというか、もうやりながら覚えてもらってるというような状況でして、ただ、保健師の疫学調査に関しましては、厚労省のほうから応援の保健師のためのウエブでのビデオだったりが届いてますので、一たんそれを見て勉強して、来てもらっているというような状況でございます。
◆中西 委員 やはりこれ、本当に大変だというふうには考えるんですよ。それでそれをやっぱり体制の強化、先ほどからも委員が言われてたけども、これ、早急に考えないといけないなというふうに考えるんですけどね。
副市長にちょっとお伺いをしたいのやけども、これ、今すぐどうということではないんですけどね。今後もこの感染症の問題というのは、今回はコロナということで特に世界的な大流行になりましたけれども、今後もこのウイルス感染症に関しては問題は続くというふうに考えるんですけど、いっそのこと課を分けるというようなそういう考えは、将来的な問題なんですけどね。その辺のところも含めて考えてほしいなというふうに考えるんですけど、その点はどうでしょうか。
◎立花 副市長 ５０万都市の保健所として、母子保健・感染症課という一つの課でもってさすのがいいのか、それとももう少し体制をボリュームをふやして、専門職をふやしてやるのがいいのか、ここは検討する余地はあるかと思いますけども、ただ、何もなければこういう形でいけるだろうと、こういうことで、この６名と１３名の１９名体制でやってるということでございますので、こういう非常時といいますか、有事といいますか、そういうときにこの人数でできるのかと言われたときには、これはなかなかしんどいということになりますので、母子保健とそれから感染症と今話がありましたけど、母子保健でも６名で実際にいいのかというところは、我々もやっぱり少しは検討する余地があるのかなと思いますけども、感染症についても１３名という大人数でやっているということは、それだけのボリュームがあるということですので、ここはそれを１人の課長で見るということは大変だなということは容易には想定できるんですけども、そういう意味では今後の検討課題として、それについてはしっかりとまた研究させていただきたいと思います。
◆中西 委員 ぜひこれ、将来的な課題として考えてもらいたいし、それで感染対策についての体制の強化ということをやっていってほしいなというふうには考えています。それは強く要望して、一たん終わっときます。
◆上原 委員 そしたらすいません。議案は総務委員会のほうになっておりますが、長瀬斎場に関してちょっとお尋ねしたいんですけども、前回業者を選定できずに今回になってるわけなんですが、今度整備する中身ですね。もともとこういう長瀬斎場をつくるのが望ましいというふうにして一たんお示しがあったものがあると思うんですけど、そこから見て、今度工事にかかっていく斎場の施設、どんなふうになるのかということをちょっと幾つかお尋ねしたいんですが、一つは火葬の件数ですね。たしか今度は１日８件と書いてあったのかな、と思うんですけれども、それは最大で８件ということなんでしょうか。前回は災害時等では最大１２件以上は火葬できるようにするべきというふうな内容のことが書かれてあったと思うんですけども、そこはいかがですか。
◎佐々木 斎場管理課長 委員おっしゃいますとおり、通常は今のところ８件というふうに想定しております。御指摘の災害時のときに関しましては、当然その規模に応じまして２４時間対応するなり、そこは体制を含めまして検討しながら火葬需要を賄えるようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上原 委員 そしたら炉そのものは対応できるけれども、あとは体制を整えたら十分それはやっていけるということで理解していいということですかね。
◎佐々木 斎場管理課長 そのとおりでございます。
◆上原 委員 あと、今度飲食が可能な個室も２室程度設けるのが適当であるというふうな、以前あったんですけど、今度はどんなふうになってますかね。
◎佐々木 斎場管理課長 飲食をさせるかどうかというのは、この先のまだ検討の余地があるというふうに思いますが、設備としましては給湯室を設けてるのみということですので、何がしかの調理室があるというわけではございませんので、その程度の対応になるかというふうに考えております。
以上です。
◆上原 委員 その程度の対応ね。あと、今度霊安室についてはどんなふうになってるんですかね。
◎佐々木 斎場管理課長 これは条例上、火葬場には必置義務がございますので、霊安室を設けております。ただ、霊安室を設けますと、遺体を２４時間お預かりしないといけないということも想定されます。そこのとこは指定管理とも、ごめんなさい、次の体制の中で可能かどうかという検討をしながら考えていきたいというふうに思ってございます。
◆上原 委員 条例上そしたら設置義務があってつけるのに、次の指定管理者の関係で、それは形の上ではあるけれども、実質上機能しないということもあるということですか。
◎佐々木 斎場管理課長 あるというふうに、ただ、そこは前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上原 委員 いやいや、あると言われるとちょっと。条例でやるべきとなってるのにできないというのはやっぱりおかしな話になるのでね。まだ具体的になってないからきょうは置いときますけれども、それは担当課のほうで、それはできんかもわからんみたいな不安な発言はせんようにしていただくほうが望ましいと思うんですけど、どうですか。
◎宮村 健康部次長 今後検討するに当たりまして、条例も踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
◆上原 委員 それはそうだと思うんですけども。
あと、駐車スペースについては、現在道路を隔てたところに５台ぐらいのスペースがあって、今後さらに駐車スペースが要るんじゃないかというようなことが前回整備計画の中にあったと思うんですが、今度の計画ではどんなふうになっているんでしょうか。
◎佐々木 斎場管理課長 整備計画の中では、駐車場の増設というところは考えてございません。
以上です。
◆谷口 委員 国のほうは、２０２５年をめどにシステムを構築するように進めておられるんですけれども、一日でも早くこのシステムを構築されて、高齢者がやっぱり住みなれた地域で安心して暮らせるような形で取り組んでいただくことを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆中西 委員 今地域包括ケアシステムのことが出ましたので、私も関連して質問をさせてもらいたいというふうに思います。
地域包括ケアシステムは介護保険法の制度の中で非常に重要な制度ですよね。それで２０００年に介護保険ができて２０年、介護保険制度というのはなくてはならない制度になったんですけれども、やはり非常に高齢者がふえてきた。また高齢者がふえてくるとともにその費用も増加するというようなことがあって、財政的に非常に難しくなってきたということがありますよね。だから、これまで支えられる側と考えていたその高齢者を支える側にも回ってもらうということで、考え方としては、住民相互の支え合いというのは非常に重要な考え方になっているということでいうと、支える側の高齢者も元気じゃないとあかんということで、そういうことでいうと、健康事業増進というのが非常に大きなテーマになっているというふうに考えるんですね。その地域包括ケアシステムの中核の事業である総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業というのは本市では２９年に始まりました。これ、全国でいうと自治体は２７年から２９年の３年間に実施をしなければならないということで、本市では平成２９年にスタートして今まで３年経過して今４年目に入っているわけですね。そういう中でいろいろ検証していく必要があるんじゃないかということで、私も本会議の質問をさせてもらいました。地域支援事業の中で介護予防・生活支援サービスがこれまでは主だったけども、もっともっと一般の介護予防を充実させて、また健康寿命を増進させるということが今後重要なんじゃないかという話もさせてもらいました。そういう中で通いの場というのをもっともっと今後充実させようという答弁もちょうだいしたんですが、総合事業にかけれるお金なんですがね、これは例えば市が財政的に十分あるからというて、この総合事業に幾らでもかけれるというものじゃないですよね。この上限というのは政令で決められているんですね。これ、どういうような形でこの総合事業の上限というのは決められるんでしょうか。
◎松下 高齢介護課長 今おっしゃっていただきました地域支援事業の中の総合事業については、委員御指摘のとおり上限額がございます。こちらにつきましては平成２８年度の給付費を基本といたしまして、あと高齢者数の伸びなどで金額が上限のほうが決まってくるというふうに理解しております。
以上です。
◆中西 委員 その上限の範囲内で市は自由に制度設計ができるという、そういうような理解だというふうに思うんです。その中で、総合事業の中で介護予防・生活支援サービス事業、これは従来の通所型、訪問型の要するに要支援１、２の人がサービスを受けていたもの、それが市町村でサービスをするようになった。それはそのまま総合事業でも残りました。そしてまた緩和型のサービスがふえました。そしてそれプラス住民主体のサービスがふえました。だからこの介護予防・生活支援サービス事業というのは、お金の使い方としては、やはり従来のサービスをそのまま市がやらなければならないということでいうと、そんなに変化をさせることができないんですよね。その辺はどうなんですか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 変化をさせることができないというのは、ちょっとすいません。理解が、ちょっとすいません、僕にはできなくて申しわけないんですけど、例えば助け合いサービスとか集いサービスについては、市の中でいろいろ要綱を定めながら進めていくことができますので、ここは従前のものではなく、市独自で内容については検討できるものと考えています。
以上です。
◆中西 委員 ごめん、ちょっと言い方が悪かった。従来の事業者が行うそのサービス、それプラス緩和型サービス、事業者が行う緩和型サービス、これはそんなに金額を減らしたりというようなことはできないですよねということなんです。
◎大川 地域包括ケア推進課長 委員お見込みのとおりです。
◆中西 委員 そういう中で、住民主体のサービスというのが非常に低調やからということで、私も前回の本会議質問でも、住民主体のサービスはもう一度見直したらどうやと。とりわけ訪問型になってくると、３年間で４件か５件しかないというようなそういう状況だと、もうそれは一たん廃止にして、また別の制度にしてもええのと違うかというような、そういう提案もさせてもらったんですが。一般介護予防の重要性というのは、私、ずっと言うてるんやけども、その一般介護予防に５つの類型があって、その中で予算の配分やけども、その辺についてはどうなんでしょうね。一般介護予防でいうたら、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業、５つある中で、これは限られた予算ですが、予算の中でその配分を変えることができるし、私はこの一般介護事業のその一般介護予防事業の予算そのものを大きくしていかんとあかんのと違うかということを主張でやってるのやけども、それは限界があるというような理解でいいんですか。それともここは変えれますか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 一般介護予防事業なんですけども、一般介護予防事業として上限が定まっているわけではなくて、日常生活総合支援事業として上限額が定まっています。その枠の中で、今委員がおっしゃっていただいたような訪問型、通所型の生活支援サービスであったりとか、あとは、高額介護サービス費相当事業などとあわせて一般介護予防事業も、その枠内で実施をすることができるというふうに理解しています。
以上です。
◆中西 委員 それはそのとおりなんですがね。それで今総額でいうと、今、介護予防総合事業にかけれる予算というのは、大体どれぐらいあるんですか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 本市の予算ベースですけども、約１７億円となっております。
以上です。
◆中西 委員 １７億円というのは、これは限度額なんですか。それともこれ、限度額は計算上はまだもう少しあるんですか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 限度額ですけども、令和２年度の国の上限額は２０億円となっておりますので、少し差があると思っています。
以上です。
◆中西 委員 その残りの３億円ほどは、これは市としては使える予算なんですか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 この３億円のすき間としてある分については、制度としては活用は可能かというふうに考えていますが、これを活用するとなりますと財源の確保も必要となってくるというふうに考えます。またここに事業経費を上積みするということは、保険料の上積みにもつながっていくものと考えていますので、慎重な判断が必要であるというふうに考えています。
以上です。
◆中西 委員 そうしますと、今の総事業費の１７億円の中で日常生活支援のサービスもやるし、ほんでまた一般介護予防事業もやるということですね。ただ割合が、これ、１７億円のうち一般介護予防に使われているのは１億２４００万ほどなんですよね。だからこれの割合が極端にやっぱり低いんじゃないかというのは、私、本会議でも言うたんですけれども。これについてどうなんでしょうね、とりわけ国は今集いの場サービスを拡充するということで、一般介護予防事業に力を入れようとしている。また同時に一般対応予防事業の中でも地域リハビリ活動支援事業、これも国は強化しようとしている。そういう中で本市はこの地域リハビリ活動支援事業については全然お金を使っていない。予算化していない。その辺はどうなんでしょうか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 まず委員のおっしゃった一般介護予防への取り組みについてなんですけども、委員の御指摘どおり、国では通いの場を地域における介護予防の拠点としてその機能を強化していきたいというふうに考えています。東大阪市としても、コロナ禍の中で高齢者の外出控えなどがありましたので、フレイルが進んでいる方が散見されています。そういう方々には一般介護予防が必要であるというふうには考えていますので、一般介護予防について必要性については認識をしているところです。
もう一点のリハビリテーション活動支援事業についてなんですけども、委員の御指摘のとおり、地域リハビリテーション活動支援事業としては予算を組んでいるものではありませんが、例えば一般介護予防事業で行っています自主グループのスキルアップを支援するような、いきいきグループづくりという事業があるんですけども、こちらでは専門職の方に入っていただいて活動支援を行うというようなことも行っていますので、リハビリテーションの活動支援事業としては使っていませんが、ほかの事業で専門職の関与ということを進めているところです。
以上です。
◆中西 委員 平成２９年度の法の改正で地域包括ケア強化法というのもできました。それでこの中で、介護予防にリハビリテーションの専門職が関与する仕組みを設けているか、また、介護予防に資する住民主体の通いの場への６５歳以上の方の参加者数はどの程度かということで、インセンティブを与えていますよね。インセンティブ交付金を与えている。これは本市ではどうなんですかね。今介護予防の場にリハビリ専門職が関与するというと、ポイントとしてつく、付与される。しかし本市ではそれはまだ事業としてやっていない。これはやっぱり事業として取り組む、ほんでまた通いの場も取り組む。そういう中でインセンティブ交付金も上がるんじゃないんですかね。
◎大川 地域包括ケア推進課長 委員の御指摘のとおり、インセンティブ交付金の中では地域リハビリテーション活動事業などの専門職の関与を行っているかどうかという項目があります。こちらについては、本市では、一般介護予防教室の運動機能向上教室を修了された方が自主的に継続して行う教室に、理学療法士会の方々が技術支援を行っているということがあります。こちらについては公助ではありませんけども、地域包括ケアの考え方には自助、共助ということもありますので、国の報告にはその旨を報告していますので、その分について点数についてはいただいているというふうに考えています。
以上です。
◆中西 委員 そのインセンティブ交付金というのは昨年度でどれぐらいあったんでしょうか。
◎松下 高齢介護課長 インセンティブ交付金、昨年度の金額でございますけども、平成元年度は９１９０万９０００円いただいております。
以上です。
◆中西 委員 その９１９０万９０００円というのは、先ほど聞いた政令で上限が定められた総合事業に使えるお金とはまた別のものなんですよね。
◎松下 高齢介護課長 それと直接的なリンクするものではございませんで、こちらの９１００万９０００円につきましては、いきいき長寿表彰のような保健福祉事業であったりとか、その他既存の事業に充てさせていただいて活用させていただいているところでございます。
以上です。
（ 「すいません、もう一度言うてくれはる」の声あり ）
◎松下 高齢介護課長 こちらの金額につきましては、例えばおっしゃっていただいた総合事業の上限額に例えば加えられるとかそういった性質のものではございませんで、財源といたしまして、例えばいきいき長寿表彰のような保健福祉事業であったり、その他既存の事業に充てさせていただいていると、そのように活用させていただいています。
◆中西 委員 今いきいき長寿事業が出たんですがね。私、この次にそれを質問しようとやったんですが、いきいき長寿事業に使うのやったら、それが予算２２万じゃあかんでしょう。９１９０万インセンティブ交付金をもらってて、そのうち、いきいき長寿に２２万じゃ、それはちょっと自分はどうかなというふうには考えるんです。それは後にしてですね。どちらにしても予算の上限が限られた中でその総合事業の中身を考えていかんという中で、やはりこれはどういう事業を組み合わせて本市の特色を出すかというのは、やはり皆さんの腕の見せどころじゃないかなというふうに私は考えているんですよ。だから、東大阪でどういうような制度設計をするのかということは、やっぱり国の動向を見ながら制度をつくっていってほしいなというふうには考える。ほんでまた、総合事業は今４年目。ちょうど３年たって検証するにちょうどいい時期ですよね。地域包括ケアシステムも、先ほどあったように２０２５年を目途にやろうとしてるということでいうと、あと５年じゃないですか。ちょうどええ時期なんですよ。だから、そういう中で国の動向も見ながらやってほしい。とりわけ今もう国は、２０２５年もそうなんですが、２０４０年に向けて健康寿命延伸プランを今つくろうとやっていますよね。それは２０４０年というたら何かというと、２０２５年は団塊の世代が高齢者になる大体ときなんですが、その団塊の世代のジュニア、子供が今度高齢者になるのが２０４０年ということでね。そこに向けてもう国は健康寿命の延伸とかというのを考えようとやってるわけじゃないですか。だから、この制度を考えるというのはそんなに短期間で結果は出るものじゃないので、２０２５年、また２０４０年を目指して市として特色のある制度づくりをやっていってほしいなと。皆さんのその制度設計が１０年後、２０年後に結果に出てくるのは間違いないんですよね、これは。間違いないので、その辺のところ、ぜひ国の動向を見ながら、全体の流れをつかんで制度設計をやっていってほしいということを強く要望して、私は一たんちょっと終わっときます。
○木村 委員長 他にありませんか。
◆中西 委員 すいません、先ほどいきいき長寿表彰が出たので、これ、ちょっと質問させてもらいますね。
介護保険における被保険者のインセンティブを与えるというのは、私はこれ、ずっと委員会でも、あと、松川委員も言うてはったし、松平委員も言うてはったしね。いろんな人が言うてるんですよ。介護保険は被保険者は大体６５以上と、あと４０歳から疾患を持ってはる方ですかね、そういう方が被保険者やけども。元気な高齢者で保険料は払っているけども、介護保険サービスを受けてないという人は約８割あるということですよね。８割ある。その人らは元気でずっと介護保険料を払い続けるというのは、これ、やっぱり財政にとっても非常に重要なことじゃないかなというふうには考えてるんですよ。介護保険の持続的なサービスにするというためにも、ここはやっぱり重要かなというふうには考えているんですがね。去年いい制度ができたんですよね。私、これはすごく評価をやってるんですけどね。いきいき長寿表彰ということで、どういうのかというと、９５歳以上の人で介護保険サービスを受けてなくて介護保険料を完納している人、なおかつ大きな病気をしないで入院もやっていない。入院はどういう要件なのかな。ちょっと細かなことはちょっと別にして、元気ということですね。そういう人を表彰しようという制度ができた。これはすごいなと思ってね。私はこれ、すごく高く評価をやってるんですよね。去年で大体該当者は何人いたんですか。
◎松下 高齢介護課長 昨年度につきましては、まず昨年度、令和元年度の事業を実施するに当たりまして、前年度予算要求するに当たりまして、この表彰を受けられる可能性のある方というのが大体１６４名程度予定して事業を設計させていただきました。実際には、入院されてるとかいう状況につきましては我々のほうでちょっと把握はできませんで、アンケート調査などをして最終的には把握するという形になったんですけれども、そういったことで、御本人さんが希望されるとか、そういったことも含めて実際に事業の対象者になられた方は３３名いらっしゃったというところでございます。
以上です。
◆中西 委員 ３３名というたら、数、すごいなと思ったんですが。その該当する人は１６０名いたんですか。
◎松下 高齢介護課長 年齢とか要介護認定を受けておられないとか、そういったこちらのほうで調べてわかる範囲の方で、予算要求時の人数として１６４名ということでございまして、その後に実際に入院されているであったりとか、御本人さんが希望されないとか、さまざまな要件でそれに該当されない方というのは調査してわかると、そういう流れになりますので、１６４名の想定であったけども、実際に事業対象者になった方が３３名であったと、そういうことでございます。
◆中西 委員 ３３名も、９５歳まで元気で保険料を完納していて介護保険サービスを受けてない。すごいなと思うんですよ。この人、やっぱり顕彰せんとあかんのと違うのということでね。去年それは制度ができました。それを顕彰された人は非常に喜ばれたんです、本当に。それで市長から表彰状も受けたということで、非常に喜ばれてんけど、そのときに市が渡された袋の中にきっと何かええもんが入ってるやろなというふうに考えて持って帰らはったんですよ。ところが中を見たら表彰状だけやってんな。それはあかんやろうと。せめてやはり記念品はつけてあげんとあかんのと違うのということで、去年の１２月やったかな、本会議でも質問させてもらってんけどね。どうなんですかね。ほんでそれ、予算は幾ら使ったというたら、去年で２２万と言うてはりましたよね。それも財源はというたら、インセンティブ交付金でしょう。インセンティブ推進交付金なわけですよね、いうたら。だから、国からそういうことで推奨されてる交付金を使っているのに、記念品を渡さんと２２万というのは、それはどうかなというのがあってね。私はぜひこの制度を続けてほしいけども、ことしはぜひ記念品もつけてほしいなと。それで物づくりの町やから、いろいろ工夫して、ああ、いいものをもらったなというふうに喜んでもらえるようなそういう記念品をね。それは予算は限定されるけど、考えてもらったらどうやということも提案したんですが、実際、今年度どうだったんですかね、それは。
◎松下 高齢介護課長 今年度につきましては、新規予算のいろいろな拡充をお認めいただきまして、今年度事業としては７２万８０００円の事業でさせていただいておりまして、記念品につきましては、お１人５０００円の予算で事業を設計させていただいておりました。実際には記念品といたしまして、市内のお菓子屋さんの製品でラグビーボールに入ったようなクッキーであったりとか、あとトライくんグッズですね。そういったものは記念品として準備をさせていただいたというとこでございます。
以上です。
◆中西 委員 該当者は何人いたんですかね。
◎松下 高齢介護課長 令和２年度につきましては、９５歳以上の方で事業をさせていただいたんですけども、先ほど申し上げました１６４人、該当する方につきましては当初２５１名いらっしゃるというふうに想定をしておりましたが、令和元年度の事業の実績などを見て、予算としては１００名分でいただいておりました。実際のところは、該当される方ということで６０名の方ですね。去年が３３名に対しましてことしは６０の方を対象とさせていただいたというとこでございます。
以上です。
◆中西 委員 ふえてるわけですよね。すごいですよね。ほんで去年の３３人はこの６０人の中に入ってるんですか。入ってないんですか。
◎松下 高齢介護課長 ９５歳以上という去年と同じ条件で今回対象とさせていただいておりますので、去年の方で令和２年度も引き続き要件に該当される方につきましては、入ってるという形になっております。
以上です。
◆中西 委員 すいません。内容が、私、ちょっとやや難聴なので申しわけないのやけど、もう一度言うてもらえますか。
◎松下 高齢介護課長 すいません。令和元年度と令和２年度は同じ要件の方を対象にさせていただきました。９５歳以上ということですので、令和元年度の対象になられた方でも、令和２年度も引き続きお元気でおられた場合には、該当された方もいらっしゃったと、そういうことでございます。
以上です。
◆中西 委員 そうしますと、この６０人には３３人も入っているから、ことしふえたのは２７人と、そういう計算でいいんですか。
◎松下 高齢介護課長 その後転出されたりとか、状態が悪くなられたりとかということで、必ずしもその３３人の全員が含まれているわけではないというとこでございます。
以上です。
◆中西 委員 私は提案としてさせてもらったのは、例えば、えとの記念品を物づくりの町の我が市でつくる。それを毎年もらうことがその高齢者にとって非常に楽しみやと、それが目標になるというような事業でやってほしいなというふうに考えてたんですが、これはこれからもずっと毎年その対象になるんですか。それとも、もうならないんですか。
◎松下 高齢介護課長 まだ予算要求段階であるんですけども、令和３年度以降、９５歳の方限定でさせていただきたいと、そのように考えているとこでございます。
以上です。
（ 「もうちょっとゆっくりと大きな声で」の声あり ）
◎松下 高齢介護課長 申しわけございません。令和３年度以降、事業としては引き続きやっていくんですけれども、本年度までは９５歳以上の方を対象にしてましたけども、令和３年度以降につきましては、９５歳の方限定で事業をやらせていただきたいと、このように考えております。
以上です。
◆中西 委員 要するに９５歳限定にもうするということで、１回限りというようにしようということですね。それは、９５歳以上の人を全員対象にするのか、９５歳に限定するのか、それは制度設計の問題やからね。私は全員対象にしてそれが目標になるような形でしたほうがええとは考えるのやけどね。それはいろんな予算もあることでしょうからええねんけど、それよりも、記念品、５０００円でお菓子とトライくん。もうちょっと何かしゃれたものを考えられへんのかなというふうに思うんですけど。それとどうやろう。この介護保険のこの一般介護予防の重要性とか、それとかその予算から見ると、そんな１人１万つけても３３万。ことしやったら６０万。３万つけても１８０万でしょう。私はここにもうちょっと予算をつけて、それで目標なるような、インセンティブなことを考えていくというのが、これからの介護保険で健康寿命を増進しようとかいう中では大事なのと違うかなと考えるんですけど、その辺は、ちょっと上席の方に聞いてみたいんやけど。
◎中野 高齢介護室長 まず品物の中身の話でございますけれども、この記念品ということにつきまして去年からかなりいろいろ検討した結果でございます。その中で、予算要求段階では我々１万円ぐらいが適当ではないかということで予算要求していた経過がございますけれども、最終的には５０００円ということで、財政査定も含めて５０００円となったということでございます。いろいろ知恵は出したつもりなんですけれども、最終的にはここに落ち着いたということでございます。一定喜んでいただけたかとは思いますけれども、中身につきましては、改めて知恵を出し続けるといいますか、もう一工夫あるものかどうか含めまして、それについてはもう一回検討といいますか、考えさせてはいただきたいと思います。
それから５０００円にしろ、１万円にしろ、もっと３万円とかいうことではないかという御質問でございますけれども、ここら辺は、確かに介護保険全体の事業費から比べますと微々たるものということなんですけれども、一定必ずこれが１万円でなくてはならないのか、５０００円でなくてはならないのかということはないんですけれども、我々としては現行プラスアルファぐらいが適当ではないかというふうに考えております。
◆中西 委員 その辺は、ぜひいい知恵を出してもらって考えてもらいたいなというふうに考えています。去年の対象者の人は、非常に喜ばれて、服も新調して、パーマも行って、それで市長から表彰されたということですごい喜んではったんです、本当に。喜んではってんけど、家族と後で食事に行って、中を見たら表彰状だけだったので、何やこれって、もう来年ええわということで、その人は引っ越ししはってんけどね。やっぱりすごく本人にとったら楽しみやし、市長から表彰されるということの喜びも、これまた大きいものがある。国は１００歳以上に、元気じゃなくて、１００歳の人に表彰行ってはりますよね。これは表彰状と銀杯がつくんですよ。銀杯やけども、今１００歳からの人はもう数がふえて、７万人からもう超えてるからね。予算が追いつけへんということで、純銀じゃなくて銀メッキということなんですけどね。銀メッキのそんな銀杯よりも、もっと記念品として我々が知恵を出して考えれるものがあるのと違うかというふうに考えますので、その辺、ぜひいい制度設計をやってもらって、これからもこの制度はぜひ続けてほしいなということを強く要望して、終わっときます。
◆馬場 委員 私のほうからは、本会議において我が党の松川議員より質問をしました災害時の個別ケアプランについて御質問をしたいと思います。
本会議の中で一つの大切なことは、だれ一人取り残さない支援ということで訴えをさせていただいているんですけれども、その観点から個別のケアプランの作成をすることが急がれるということで、今、全国でも対象者全員の計画をつくり終えている自治体というのは１２％程度なんですけれども、本市においても４年前から検討を重ねてくださっておる中で、昨年より対象地域とか対象者を限定してモデル事業にも着手してくださっていますので、その点の課題とか、また制度構築についてさまざま今から御質問をさせていただきます。
東日本の大震災から来年でちょうど１０年になるんですけれども、そのときでも犠牲者の大半というか、過半数が高齢者、また障害者の割合が多かったということであります。先ほども申したように、だれ一人取り残さない、だれ一人取り残されない防災というものを目指していかないといけないと思うんですけれども、この避難行動要支援者というのはどのような人のことをいうのか教えていただけますか。
◎和田 地域福祉課長 避難行動要支援者に関する御質問ですけども、本市におきましては、災害時において、身体や状況などによりお一人で避難ができない方、あるいは避難時に不安を抱えておられる高齢者や障害者などにつきまして、事前に地域の支援者に情報提供をやられた方に名簿を提供する、こういった避難行動要支援者名簿制度というのを現在設けております。
以上です。
◆馬場 委員 そうですね。そのように高齢者であるとか障害者で御自分一人で避難することが困難な方なんですけれども、本当に情報をみずから入手できなかったり発信ができない人ということもありますので、本当にこういう人たちが間違いなく支援できるというか、避難をできるようにこの個別ケアプランというものをつくっていかないといけないんですけれども、この災害時における個別ケアプランというものについてもお示しいただけますか。
◎和田 地域福祉課長 災害時の個別ケアプランに関する御質問ですけども、災害時の個別支援計画のことでして、避難行動要支援者お一人お一人につきまして、だれがどのような支援を行うのか、あるいはどこの避難所に避難されるのか等をあらかじめ計画ごとに定めまして、迅速かつ適切な避難誘導に役立てるものでして、国のほうの指針にも策定について示されております。なお、その個別支援計画につきまして、こちらは福祉専門職の協力を得まして、平常時のサービス利用計画と災害時の避難支援を一体的に作成したものを特に災害時ケアプランと呼んでおります。
以上です。
◆馬場 委員 平成２５年６月に災害対策基本法が改正されて、今言われた避難行動要支援者の名簿の作成、また活用が進められているわけなんですけれども、本市において今御答弁いただいたモデル事業を進めていただいているということなんですけれども、進捗と今後の取り組みを教えていただけますか。
◎和田 地域福祉課長 ただいま御質問いただきましたモデル事業ですけども、こちらは本市に４年前から協力いただいております同志社大学の立木教授がかかわった先進事例であります、大分県別府市の取り組みを参考とした、いわゆる別府モデルについての検証を行っているものでございます。災害時に支援を必要とする避難行動要支援者にはさまざまな方がおられますが、今回は特に知的障害者の方１名を対象として事業のほう実施いたしました。この災害時ケアプラン取り組みにおきましては、地域の支援者、福祉の専門職、そしてそれらをつなぐコミュニティソーシャルワーカーなどの役割が重要となるため、それぞれの関係機関の協力を仰ぎながら、理解促進のための研修会や計画策定のための調整会議などを経まして、ことしの２月には一定の計画の策定を完了しております。なお、策定した計画に基づきまして３月に避難訓練を予定しておりましたけども、この間の新型コロナ感染症拡大に伴いまして中止を余儀なくされまして、事業のほうは中断しているという状況になっております。
続きまして、この検証という点でございますけども、このモデル事業につきまして、社会福祉協議会の内部組織であります福祉防災推進検討委員会、こちらのほうに地域の関係団体であるとか福祉関係団体、当事者団体、あと行政のほうも参加をしておりまして、今回のモデル事業につきましても、この福祉防災推進検討委員会の中で検討が進められてきたものでございます。この間コロナ禍で中断のほうをしておりましたけども、先月末同委員会のほうが開催をされまして、今回モデル事業につきましての経過報告と検証を行われたところです。この検証から見えてきた課題なんですけども、今回最後の避難訓練は実施できておりませんけども、まず、この災害時ケアプランの取り組みにおいては、平常時からサービスを提供する福祉専門職の協力が不可欠です。ですが、今回対象となった障害福祉サービス分野におきましては、専門職がふだんの業務で手いっぱいであるという状況がありまして、なかなか余力がないと。今回先駆的な別府市における状況とは、ちょっとまたうちの市の福祉サービスの状況は違うという可能性もありますので、ちょっと今後このまま別府モデルを当てはめることができるかどうかは、引き続き検証は必要というふうに考えております。
以上です。
◆馬場 委員 まずこの要支援者名簿の作成が大事かなと思うんですけれども、兵庫県なんかはやはり阪神大震災があったということで、いち早く全市がもう作成完了しているというふうに聞いてるんですけれども。要支援者名簿を作成するに当たってさまざま課題もあると思いますし、御苦労されることはたくさんあると思うんですけど、その名簿をつくっていくという上での課題はありますか。
◎和田 地域福祉課長 個別支援計画の策定に係る課題ということでお答えをさせていただきます。先ほども御説明しましたように、個別計画の策定に当たりましては、やはり支援者となっていただく地域の方々の御協力や福祉サービス事業者の協力が不可欠になっておりますけども、やっぱり皆様がふだんの業務等で手いっぱいであったり、なかなか地域の支援者側にも余力がないという状況の中で、どこまで協力はいただけるかというところがやっぱり大きな課題ではないかというふうに考えております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。本市においても、この支援者名簿の作成が進んでいるということで理解してよろしいですね。名簿のほうはもう作成できているということで理解してよろしいですか。
◎和田 地域福祉課長 はい。
◆馬場 委員 ありがとうございます。今回このモデル事業をやっていただいて、今回は障害者の方をする予定で、中断しているということがあったんですけれども、介護の方も進めていくということでよかったでしょうか、今後のモデル事業として。
◎和田 地域福祉課長 今回モデル事業につきましては、知的障害の方を対象として福祉サービス分野においての検証を行ってまいりましたが、当然介護サービスの分野においては全く状況が違う可能性もございますので、今後、介護分野におけるモデル事業の継続も含めまして検討のほうは進めてまいりたいと考えております。
◆馬場 委員 防災訓練をモデル事業としてもされていくという中で、地域の防災訓練なんかでは、なかなかそういう障害者の方であるとか、また高齢者の方に地域も声をかけにくかったり、また御自分から参加したいということもなかなかない中で、この事業が進んでいく中でそういうことも解消されていくのかなと、地域の方が認識をされていくのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎和田 地域福祉課長 現在地域の自主防災組織などを中心としまして避難訓練のほうを行われておりますけども、障害当事者の方にとりましては、やっぱり参加しづらいというお声のほうもお伺いしております。継続的な地域への働きかけを進めることはもちろん重要ではございますけども、今回の災害時の個別計画の取り組みにおきましては、当事者の方を中心としまして、地域の支援者や福祉関係者などが協力して計画を策定しまして、また、その実効性を確認するための訓練なども実施されることから、今後、個別計画の策定の取り組みを通じまして、障害当事者の方を含めました実施が促進される環境整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。先ほど東日本大震災からちょうど来年１０年になるんですけど、あのときもかなりの方が避難をされて、全国でも特に岩手県、宮城県、福島県では４１万人の人が避難をされて、また長期にわたって、長い人では２年９カ月の避難をされたということなんですけれども。本市において福祉避難所というのは何カ所ありますか。
◎和田 地域福祉課長 令和２年４月１日現在になりますけども、本市におきましては、福祉避難所として公立の１２施設、民間３１施設、合計４３カ所を福祉避難所として確保しております。
以上です。
◆馬場 委員 今後福祉避難所がふえるというような予定は、そういう啓発とかされてる予定はありますか。
◎和田 地域福祉課長 本市におきましては、平成２２年度から福祉避難所の確保に向けて取り組みを進めておりますが、この当初から１０年以上経過しまして、この間に新たに開設された施設さんや施設さんの状況も変わっていることから、今年度、社会福祉施設団体連絡会さんに協力をいただきまして、市内の福祉施設さんを対象に状況調査を実施いたしました。現在その回答内容ですとか、実際に施設さんの状況なども確認しながら、福祉避難所としての協定締結が可能かどうか順次調整を進めているところでありまして、引き続き福祉避難所の確保に努めてまいります。
◆馬場 委員 今回この避難行動要支援者という言葉であるとか、またこの福祉避難所ということすら知らない方も、まだまだ地域の中ではあるかと思うんですけれども、このケアプランの実施をしていく中で、やはり高齢者の方が災害に対する意識が高まったりであるとか、地域の方がもっと自分のことを知ってくださるとか、また、地域の人が自分のこととしてとらえていくとか、いろいろな得られることというのが多いと思いますので、本当にまたさまざま大変だと思うんですけれども、この個別ケアプランをしっかりと組み立てていく中でモデル事業を実施していただいて、またこの事業を進めていただきたいと強く要望しておきます。
以上で終わります。
◆森脇 委員 私のほうからは包括的な支援体制についてちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、平成２９年９月の定例会本会議で私、ちょっと同じような内容の質問させていただいていたんですけれども、介護が必要な高齢者の方、障害者の方が一つの家庭にいらっしゃるとか、そういうことで複合的な課題を抱えておられる世帯あるいは特定の相談先がない制度のはざまという問題とか、既存の相談支援体制で解決できないケースもあるということで、そのようなさまざまな相談を包括的に受けとめることができるような支援体制を構築すべきであると思うということだったんですけれども、本市の現状をお聞かせいただけますか。
◎和田 地域福祉課長 本市におきましては、平成３０年４月施行の改正社会福祉法に基づきまして、平成３１年３月、第５期地域福祉計画を策定いたしました。同計画には改正社会福祉法に掲げる地域共生社会の理念を実現するためのさまざまな方策が盛り込まれておりまして、例えば分野を超えた専門職のネットワーク化や支援が必要な方、制度のはざまにある方へ適切な見守りや、つなぎといった支援を行うコミュニティソーシャルワーカーなども同計画に位置づけられております。今後も引き続き同計画に基づき、既存の地域資源を生かしながら、複雑な地域生活課題に対応できる相談支援体制の構築を図ってまいります。
以上です。
◆森脇 委員 今の御答弁の中で、現在の計画は平成３０年４月施行の社会福祉法改正に基づいているということだったんですけれども、ことし６月に社会福祉法等が改正されて、来年４月から施行されるとのことかと思うんですけれども、本市としての対応、まだ施行は４月１日からということなんですけれども、対応をお聞かせいただけますか。
◎和田 地域福祉課長 委員御指摘のとおり、ことしの６月１２日付で地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されまして、令和３年４月１日付で施行が予定されております。今回の改正内容には、地域共生社会の理念を実現するための既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業枠組みなどが盛り込まれております。今後、今回の法改正の内容なども踏まえながら、第５期地域福祉計画に基づき、包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
以上です。
◆森脇 委員 取り組みを進めていっていただきたいんですけれどもね。昨今確かに地域住民の方の複雑化、そして複合化した支援ニーズ、これに対応していくに当たり、なかなか大変かと思うんですけれども、この法改正のときって意外と僕はチャンスやと思うんですね、そういうのを前に進めていく本当に。だからしっかりと、４月１日以降の施行ですけれども、法律の内容は出ているわけですから、対応をよろしくお願いいたします。
◆上原 委員 ちょっとこの間、いろいろ高齢者のことでさまざま相談等があって困ったことがありまして、そのことで行政的に何か早目に改定する手段がないのかなということで、ちょっと問題提起というか、したいと思います。
この間、後期高齢者医療保険の保険証を紛失したということで御相談がありましてね。その方から１回目会ったときにちょっといろいろ話を聞いていたら、ひょっとしたらこの人、認知症の疑いがあるかなというふうに思ったので、一応その方の了解も得て地域包括への連絡はしとったんですよ。今度しばらくすると、それでその方から委任状をいただいて再発行をしていただきました。ほんなら１週間ぐらいするとまたなくしたと言うんですわ。もう一回同じように委任状を書いてもらって再発行してもらって、ほんでしばらくしたら、今度は大丈夫やろうと思ったらまた３回目がありましてね。それを３回目のときはもう、一度僕、直接医療保険室から預かって持っていってね。ほんでそこの家でプラスチックのケースに入れて渡したんですよ。ほんでコピーも一応用意しといて。コピーは入り口のケースのところの何か物が置いてあるそこに入れて渡したんやね。そしたらないというて言わはるから、行ってみたら、いや、この間僕が来たのを覚えてると言うたら、覚えてると言わはるんですよ。覚えてはるんですけどもね。しかし、隠したと言うたら変やけども、入れたプラスチックのケースはあるんですけど中身がない。それからコピーした用紙もない。どこに行ったんかなということで、隣の方も、私も探したるわと言うて同じような方が、ちょっとまだお若い方ですけど、６０代ぐらいの方、来られて一緒に探して。ほんなら押し入れから出てきたんですわ。袋に過去の再発行したやつも含めて、みんな保険証がちゃんと残っていてあったんです。ほんでやっぱりこれ、ひょっとしたらもう認知症で、ほかの重度障害者の方でもあんな手帳とかそんなのは皆持ってはるんですよ。ちゃんとあるとこをわかってはって。だけど病院に行かなあかんって非常に強い思いで、病院に行ったときに持ってこいと言われてるからと言うてはったから、多分どこかしまい込んで持っていこうと思ったのかもわかりませんけど、ない、ないと言うてたけども、しまい込んで、その場所がわからない状況になっていたということで、認知症の疑いじゃないのかなと非常に心配はしてるとこなんですけど。そんな方々が結構おられましてね。それで、資格給付課のところに聞いたら、いや、結構いてはりますよと、再発行あるんですと言うんですよ。ということは割と短期間の間に１回、２回そういったことがあれば、ひょっとしたらこの人はそういう疑いかもしれないなということで、行政的に察知して、個人情報もありますので、簡単に地域包括に連絡できないかもわかりませんけれども、そういったことも初期段階で対応できるようなやり方とか、そういうものは行政的にはとれないのかなということなんですけども、そこは、何か担当のところではどんなふうにお考えですか。
◎大川 地域包括ケア推進課長 委員が今おっしゃっていたようなことなんですけども、認知症の対応としては２点必要かなと思っています。まず１点目なんですけども、認知症を正しく知っていただくということかなと思っています。そして気づくことが必要と思っています。認知症のことを正しく理解していただくために、地域包括支援センターを中心に認知症サポーター養成講座を実施しています。この養成講座なんですけども、企業の方や地域団体などの方々に講座を実施させていただいているんですけども、主な受講先としては、自治会さんや民生委員さん、介護事業所の方々、学校園などにも実施をさせていただいていますが、本市の新採研修でも、ちょっと今年度はコロナで実施できなかったんですけども、昨年度まではこまを設けてもらって実施をしてきました。今回のようなことも、例えばですけれども、部内研修として認知症サポーター養成講座を実施したいということであれば、当課としてはぜひ協力させていただけるというふうには考えています。
もう一点なんですけども、支援をつなぐということが大事かなというふうに考えます。こちらについては、委員おっしゃっていただいているように、地域包括支援センターが相談窓口となりますので、そちらにつないでいただくということが大事かなというふうに思います。それについても、委員も先ほどおっしゃっていただきましたけども、なかなか本人の同意がなければつないでいくということは難しいかなと思いますので、研修とあわせて本人への話、どういうふうに持っていったらいいのかということも一緒にお話をできれば、了解さえ得れば地域包括支援センターがかかわっていくことは可能かなと思っていますので、また資格給付課ともこのことについては話をしていければと思っています。
以上です。
◆上原 委員 今はちょっと資格給付課の話をしたんですけどもね。多分同様なことというのはほかのいろんな窓口、また資格給付の仕事も一部
市民生活部、リージョンセンターとかそういうところでも地域でもやっておるのでね。ちょっと広くいろんな部署でも考えられることはあるのではないかなと。ひょっとしたら、確かにちょっと気にはしたけれども、そのまま放置していたけど、自分の担当の仕事ではないのでね。だけど、ちょっと配慮するだけで早くつなぐことができるという方がふえるんじゃないのかなということは一つ思いますので、それ、ちょっと注意していただきたいなと思うことと。
あと、これはなかなかさらにまた難しいかもわかりませんけども、同様にその近所の方で、その方も高齢の方で、ことしになってからだんなさんが亡くなられましたけども、そこからちょっと大分認知がひどくなってきたかなと感じていて、娘さんと話をしたら、通帳がないからと言うからつくり直しに行ったら、窓口に行ったら、実はその方が８回目やと。このしばらくの間で８回通知をつくり直ししているんやと言われたということで、銀行でもそういうことが、同じようなことが起こっているんだなと初めてわかったんです。金融機関等でもそういったことも当然あるだろうと思いますし、その娘さんがは仕方がないから通帳を預かった。預かったら、もう娘がお金を取ってしゃあないねんと僕に今度その方は言うてきはるんですよ。そういうふうにやっぱり認知症になっていくと、ちょっと重たくなってしまうと、かなりそういう親子関係も崩れるような話になるような、誤解も生んだりとかいうのも当然あるのでね。ちょっと早目になるように、金融機関なんかでもし協力できるような体制がとれるのであれば、そういったところもちょっと行政として協力を求めることができないのかなとは思うんですけども。
◎大川 地域包括ケア推進課長 先ほど認知症サポーター養成講座を企業さんとかからもお声をいただいて実施していますということでお答えをさせていただいたんですけども、その中でも金融機関さんからもよくお声かけをいただいて、金融機関で認知症サポーター養成講座をさせていただくことも多くあります。おっしゃっていただいたように、金融機関に何度も再発行に来られたりとか、来られたときに様子がおかしいというような方々もいらっしゃるようで、そういった声は多いのかなと思っています。金融機関だけに限らず、地域で認知症の方を理解していくということは大事かなと思っていますが、広報手法については少し検討させていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
◆上原 委員 それもちょっとぜひ宿題として受けとめていただいて、いろんな協力で、町を挙げて早期発見ができるようなことができていければなと思いますので、これは一つ終わっておきます。
◆谷口 委員 私のほうから、高齢者施設での
コロナウイルスの感染症対策についてお聞きしたいと思います。
上原委員からもあったんですけれども、コロナ禍の中で認知症の人が家族との面会制限を受けて状態が悪化したという広島大学と日本老年医学会の研究成果が発表されました。その研究では、医療介護施設の３８.５％が生活の変化で認知症の状態に影響が生じたという回答がありました。本市においても施設等で面会制限を行われていると思うんですけれども、現在の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
◎浦野 法人・高齢者施設課長 高齢者施設における面会につきましては、感染経路の遮断という観点と家族等との交流というのが入所者の心身の健康に与える影響というのがございます。両面から検討する必要があると考えております。面会の実施に当たりましては、地域の感染状況でありましたり、個々の施設や利用者の特性等も踏まえて、いかに感染のリスクを最小限に抑えるかということが必要かと思っております。面会の目的であります家族との交流を確保するかということについて、検討を加えていかないといけないということになります。現状なんですけれども、オンラインを使って面会をするということであったり、家族がその施設のほうに出向く場合でありましても、ガラス戸、玄関のドア等あるいは庭と施設の中とガラス戸を挟んでという場合であったり、同じ対面であってもアクリル板を通して面会するというようなことがございます。感染予防策として、一定の距離を保って面会を行う方法を導入している施設がほとんどであるというようなことになります。面会者の体温測定であったり、体調不良の有無の確認、あるいは面会者へのマスクの着用や、面会前後の消毒等の徹底等、また、その面会者自身のお名前や連絡先等についても記録を行って対応していただいているという状況になります。面会につきましての施設からの御相談につきましては、
厚生労働省の通知に基づいて、感染予防のための留意事項についてお伝えをさせていただいて、ほかの施設で実施している具体的な感染予防の対策についても、お問い合わせのあった施設に対してこちらから情報提供を行っている状況でございます。
以上です。
◆谷口 委員 実際にお聞きした話なんですけども、入所前は非常にお元気やったのに、急変されて亡くなられたケースがあるとお聞きしました。その方は入所中一回も家族とは面談できなかったということでありました。施設に入っておられる方、高齢者にとっては、家族とか知人との面会というのはやっぱり非常に楽しみであって生きがいであると思います。どんな形であるかは別として、面会を完全にできないような施設は今あるのでしょうか。
◎浦野 法人・高齢者施設課長 本年の４月７日に
緊急事態宣言が発出されたことに伴いまして、面会につきましては、緊急やむを得ない場合を除いて制限することというような
厚生労働省の通知が発出されたところでございます。
緊急事態宣言下においては、施設においては面会を一時全面的に中止としていた施設もあったことと承知しております。ですが、５月２１日の
緊急事態宣言の解除後は、家族との交流が委員おっしゃったとおり入所者の心身の健康に影響を与えるという観点から、必要な
感染予防対策をとった上で面会制限を一部解除していく対応が広がってきていると、これが現在の状況であると承知しております。また、１０月１５日には、先ほどの
厚生労働省通知を改正された通知も発出されまして、面会については感染予防の観点のみでなく、家族との交流が入所者への心身の健康に与える影響についても検討することと通知の中で記載されておりまして、一律の面会を全面的に中止するという対応は現状では不適切であると考えられております。市内施設にアンケートを実施したところでもあったんですが、この中でも、面会を完全に中止とするような施設はなく、施設ごとに感染の予防対策を講じながら面会方法について工夫を行って実施を行っていただいているのが現状です。
◆谷口 委員 １０月に少し緩和されたということなんですけども、現状を見ますと、まだまだ第３波、また大阪府では赤信号ということで、予断が許せない状態にまたなりつつあるんじゃないかなと思います。利用者の家族の面会については、やっぱりしっかりお互い顔を見れることが私は大事だと思いますので、施設はいろいろと工夫はされてると思うんですけども、行政としての支援は何かされてるんでしょうか。
◎松下 高齢介護課長 面会に対する行政の支援ということでございますけれども、今回の
新型コロナウイルスの感染症が拡大したというこの経過の中で、そういったいろんな対策のためのかかり増し経費というんですけども、そういった費用、国のほうの補正予算を活用して大阪府のほうでもそういった支援金の事業されているとこでございまして、市内の事業者様の中ではそういった方の補助金を活用してオンライン面会に使うタブレットなんかを購入されたということで、そういう
新型コロナウイルスの感染対策のための経費としての補助の中でいろいろ活用されているというお話はお聞きしてるとこでございます。
以上です。
◆谷口 委員 そういう補助金を活用されているということなので、実際そのタブレットとか導入された施設の件数とかはわかりますか。
◎松下 高齢介護課長 その辺は具体的に今集計はとっておりませんで、直接その方からお聞きしたという状況で、件数までは把握できておりません。申しわけございません。
◆谷口 委員 またそれは教えていただきたいんですけども。もっとやっぱり事業者の声を聞きながら、事業者が何が必要なのかということを支援する方法をやっぱり立案していただけないかなと思うんですけども、その辺はどうでしょう。
◎松下 高齢介護課長 利用者の声を聞きながらという委員の御指摘でございますけども、おっしゃるとおりでございまして、事業者団体のほうでは定期的に会合、特にコロナということでオンラインも含めてですけれども、会議をされておるというとこでございまして、そういった場面には我々は定期的に出席させていただいて、事業者の声を聞くということはさせていただいてるとこでございます。この面会のことにつきましても、その中で事業者様の中でも情報公開もされておるんですけれども、我々といたしましてもいろいろとまた御意見をお聞きすると、そういうことに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆谷口 委員 ぜひよろしくお願いします。
それと、あとやっぱり施設での人の問題なんですけども、施設や事業者でコロナが発生した場合なんですけども、職員が業務につけなくなって人手が不足することも、これ、考えられると思うんですけれども、このようなときに、他の事業者とかほかの施設から、これ、応援してもらうようなことはできないんでしょうか。
◎松下 高齢介護課長 感染とか実際に事案が起きたときの応援体制ということでございますけども、大阪府のほうでは、９月から応援職員の派遣体制というのを構築されておりまして、これは入居系の社会福祉施設等におきまして多くの職員の方が陽性者になられたりとかいうことで、基本的には法人の中で対応していただくのが原則だと思うんですけども、それができないような状況ですね。そういったときに、サービスを継続できるように、例えば比較的安全なとこにいらっしゃる職員がその場に入ることで後方のほうで逆に人手が足りなくなったりとか、そういったことが出てきますので、そういった場面に応援を派遣していただけるような仕組みというのを構築されているというとこでございます。具体的には大阪府内でこの事業に協力してもいいというふうなお声をされている事業様のほうが、２８２の事業者様が１１月末現在で登録をされているというふうに聞いておりまして、東大阪市におきましても、１１の事業者様がその制度に協力をしているというとこでございます。
以上です。
◆谷口 委員 ありがとうございます。ぜひうまく御協力いただいて、混乱のないようにお願いしたいと思います。またコロナ禍の中で介護の事業者が大変御苦労なされてるのは認識してるんですけれども、事業者が事業をしやすい環境をつくっていくことが、ひいては利用者が安心してサービスを受けられることやと思います。これは私、何回も委員会でもお話しさせてもらっているんですけれども、また、施設同士でのこの連携ですね。これ、やっぱり密にとっていただいて情報交換を行っているようなことを行っていただきたいと思います。よきべきところは取り入れて、お互い協力した中で感染防止に努めていただきたいなと思います。よいところを、先ほども言いましたようにお互いが情報共有することが非常に大事やと思いますので、また行政のほうからも強く御協力いただくことを要望して、一たん終わらせていただきます。
◆上原 委員 そしたらちょっとコロナ禍のもとでさまざま今生活が大変になってきている市民の方々が多くふえていると思いますので、それを支援する策の活用についてさまざま質問したいと思います。
一つは、特別障害者手当というものがあると思うんですけども、この概要をまず教えていただけますか。
◎森 障害施策推進課長 特別障害者手当につきましては、精神または身体に著しい重度の障害を有する方で、日常生活において常時特別な介助が必要となる２０歳以上の在宅で生活する方に対象となる手当となっております。
◆上原 委員 それで、その特別障害者手当を受給されている方というのは大体どのぐらいおられるんでしょうか。
◎森 障害施策推進課長 令和２年４月１日の人数なんですけれども、６３５名いらっしゃいます。
◆上原 委員 それで、東京新聞のほうが、これは６月３日、特別障害者手当が低い認知度、在宅の重度要介護なら受給の可能性ということで記事を書いておられました。先ほど言われたような内容で手当があるわけですけれども、この記事によりますと、取材を受けた方は、重度の人の在宅介護は経済的にも過酷と、この手当を知っていたらどんなに助かったかと思いますと。これ、東京都内に住む女性の話なんですけども、２０１７年の８月に８８歳で亡くなった父親の介護費用を振り返ったとあるんですね。どれだけ認知されているのかということについては、何か把握されていることはありますか。
◎森 障害施策推進課長 具体的にどれだけの人がこの制度を知っているかというのは、すいません、把握でき切れてはないんですけれども、障害のある方で、例えば福祉事務所などに相談に来られたときなどには、手帳の申請時に合わせて対象となりそうな方にはこの制度の周知はしていたり、あとは市政だよりとかでこの制度があるというのは年１回必ず載せるようにはしているという形で周知はさせていただいているので、広く知っているかと言われると、ちょっとそこまでは言えないかもしれませんが、周知には努めております。
◆上原 委員 周知には努めていただいて、今の話からあったとしても、障害者手帳の発行のときには、いうたら漏れなくそのときとりあえずは話はされているということなんですけどもね。残されていっているのは、対象としては精神や身体に著しく重度の障害があるという、その概念ですよね。これは障害者手帳を持っておられない方であったとしても、要介護度が５だとか４だとか、そういった方で、非常に重い状況の方が対象となり得る制度なのではないんですか。
◎森 障害施策推進課長 委員おっしゃるとおりで、この手当の支給要件の中に手帳の有無というのはございません。重度の在宅で生活が困難な方に対して支給される手当となっております。
◆上原 委員 でしょう。それでこの６３５人の受給者の方の中で、障害者手帳をお持ちじゃないけれども介護の条件、それから多分お医者さんの所見とかそういったものを総合して認定された方というのはどのくらいおられるんですか。
◎森 障害施策推進課長 ６３５名中１名の方が手帳のない方になっております。
◆上原 委員 たった１名しかいないということでね。ほんで資料もいただいているんですけども、要介護度４と５でいくと、たしか今６５００人ぐらいだったかな、が今おられるんだろうと思うんですね。これ、在宅で介護とかいう方の対象やと思うんですけどもね。中身としたら、介護保険のいろんな利用をされてる特別養護老人ホームとか介護保険制度の施設以外だったらいけるんですよね。ほかのサービス付き高齢者向け住宅とかグループホームとか。そこはどうなんですか。
◎森 障害施策推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆上原 委員 そうした施設に対する周知とかは、そんなのはされてませんか。
◎松下 高齢介護課長 今のところそういった方や施設に対する周知等はできておりません。
◆上原 委員 だからかなり重たくないと使えないというのはわかってるんですけれども、でも、可能性があるけれども、知らないがゆえに申請権を行使できないというような方がやっぱり残されるというのはよくないかなと思うんですね。この間の国会の審議、この１２月２日かな、田村厚生労働大臣がこの件について周知が重要だと。そして障害者手帳がないともらえないと勘違いしている人も多いというふうに大臣がおっしゃっております。その点でいくと、周知をやっぱり大臣もするというふうに言っておりますので、当市としても、可能性のあるところの方に一定知らせられるような手だてをよく考えていただきたいなというふうに思うんです。御本人はなかなかそれが簡単には気づかないかもしれないので、特にその御家族の方がこのことを知って利用するというのとしないのとでは、例えばこれ、一月に二万数千円の手当があるんですよね。そういう意味では、最近非常に厳しい状況に生活がなってきてますので、これがあるだけでも少しでも助かるという方がおられると思いますので、ここについては丁寧な周知を今後していっていただきたいと思いますけど、もう一度そこについて図っていただくようお願いしますが、どうですか。
◎松下 高齢介護課長 委員御指摘のとおり、重たい要介護状態の方で受給資格があるのにもかかわらず、制度を御存じないという方もいらっしゃるかと思います。施設への周知といった例もいただきましたので、そういったことも含めまして、対象者の方にどのように周知していくのが適切かということについては研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆上原 委員 いわゆる手の問題はいろいろあるとは思うんですけども、まずは知らせていくことから始まって、ほんで、あともうちょっと工夫をしていくことは当然あるかと思うので、すぐに周知をまず図っていただきたいというふうに思います。続いていいですか。
同様に、生活が今大変になってきておられるということで、今度、無料低額診療所のことについてなんですけれども、毎日新聞のこれは何日付やったかな、少し前の記事ですけれども、生活困窮者のための無料低額診療に課題というふうに載っておりまして、ここでは、まずは深刻な知名度不足と、これもこのように書かれてあります。無料低額診療所、また、これと同様に介護老人保健施設に関しても同じようにあると思うんですけども、深刻な知名度不足というふうな記事も書かれているわけなんですけども、担当課としては、この周知というのは今どのような状況かというふうにとらえておられますか。
◎上嶋 生活支援課長 無料低額診療事業の広報につきまして、生活支援課といたしましては無料低額診療事業、こちらのほうは重要と認識しておりますが、広報等は行っておりませんでしたので、昨日１２月９日付で市のウエブサイトに掲載させていただきました。
以上になります。
◆上原 委員 質問する中でしてくれはったなら、それはそれでいいんですけども。やっぱり広く必要とする方に知られることが非常に大事だと思うんですね。ちょっと何年か前かな、御相談があった方で、ひきこもりの息子さんのためにお母さんは一生懸命働いて、無年金なんですけども、働いてそのお金を全部息子のためにつぎ込んで、もうそれで精いっぱいなので、自分の健康保険の保険料が払えてないという状況の中でいてはりまして、それで、娘さんがお母さんも病気で息子のためにやって全然この治療も行かへんのやという話で、ほんで突っ込んで聞いたら保険証がないという話になっていましてね。相談があったんです。実質その方、数百メーター歩くぐらいでも非常に息が苦しくてやっていかれへんという状況と。そんな状況やったから、診察に行こうという話で、そういった生活保護の申請もしなあかんだろうと思ったんですけども、まず家をちゃんと確保できてなかったもので、生活保護にすぐに至らないから、とりあえず診察を受けるということで無料低額診療所を探して行ってもらったんですよ。そしたらがん、もう大分進行していましてね。その後１カ月ぐらいで何とか家も確保して生活保護申請をして、受けてから１カ月か２カ月ぐらいでお亡くなりになったんですよ。だからやっぱり無料低額診療所というのは生活保護に至らない、または今生活保護のバッシング等で受けたくないと思っておられる方が医療にかかるときに非常に重要な制度として存在しているのでね。もっと早ければもうちょっと何とかなったかもわからんなと思いますし、毎日新聞にも、これには全日本民主医療機関連合会が１６年に行った調査では、経済的理由から受診を控えた結果、死に至った人は全国で５８人もいたというふうなことも報道もされております。そういう意味では、この無料低額診療所とか無料で介護が利用できる老人保健施設の利用などにも、これ本当に幅広く周知をしていただくことが大事やないかなというふうに思います。例えば市民生活、ここ、市民生活じゃないのであれですけど、福祉の各窓口とか市の公共施設や、また地域包括とか介護保険の関係の窓口で、とにかく医療費の支払いや介護施設の利用負担に困った場合、無料あるいは低額で診察や介護サービスが受けられる場合があるよという手づくりのポスターでもええから載せて、広く周知をしてもらって、細かいところは医療機関は全部書くことはできないと思うので、また別途持っとって、詳しくは窓口の職員に相談してくださいというふうな形で知らせていくことも含めてやっていただくことが大事じゃないかなというふうに思いますので、可能な対応を今後どのように考えていただけそうか、ちょっとお答えください。
◎上嶋 生活支援課長 広報につきましては、これ以上の広報につきましては各医療機関６カ所が認定されていまして、こちらの医療機関の意向も確認していく必要があるかなと思います。今後どういった形で広報が有効かということを、先ほどお話ししました登録している６カ所の病院等の意向を確認しながら、今後工夫を重ねて広報してまいりたいと思います。
以上になります。
◆上原 委員 結構病院の持ち出しもあるから大変なとこもあるんだろうとは思うんですけれども、やってはる病院は、意外とそういうことをもっとちゃんと利用してほしいと思ってる場合もあるかと思いますのでね。そこは丁寧に対応してもらいながらも、ほんで必要な制度として存在してるということを必要な方にわかるような手だてというものをちょっと検討していっていただきたいというふうに思います。もう一ついいですか。
続いて、障害者控除の対象者認定書のことについてお尋ねします。これ、去年も質問させていただきました。そのときに改善を求めたんですけども、どんなふうな改善というか、努力していただいたでしょうか。
◎松下 高齢介護課長 この障害者控除対象者認定書の件でございますけれども、その制度の市民への周知につきましては、以前から市政だよりとか、新たに要介護等を認定された方への通知の際に同封する制度の案内の中にも記載させていただいていたところでございますけれども、昨年度委員からの指摘を受けまして、これに加えて介護支援専門員さんの意見交換会というのを年２回やっておりまして、そちらのほうで令和２年１月にその会がございましたので、そちらのほうでちょっと周知をさせていただくという対応をとらせていただいております。
以上です。
◆上原 委員 そういうことをしていただいたんですけれども、申請件数はここ２年ぐらいでどんな感じですかね。
◎松下 高齢介護課長 まず今年度は９月時点でございますけども、こちらが現在６５件でございまして、昨年の同時期が７６件ということで、コロナの影響とか年度ごとのばらつきもあってちょっとわかりにくいとこですけど、少し減ってるという状況でございます。
以上です。
◆上原 委員 頑張ってはいただいたけども、まだまだかなというふうには思うんですね。これももうちょっと工夫が要るんじゃないかなと。市政だよりを見ましたら、見出しが、確定申告前に申請、これはいいと思うんですけどね。その次、障害者控除対象者認定書と、確かにこの名前なんですよ。だけどこれを見たときに、介護じゃなくて障害のことかなと思ってしまうんじゃないかなと、わからない方はね。その後も文章を読むのがしんどいから読んでなかったら、読めば何となく介護のことかとわかるんだけども、見出しだけで見ると、私には関係ないと思う方が非常に多くおられるんじゃないかなというのは一つ感じております。そんなふうにお考えになったことはなかったですか。
◎松下 高齢介護課長 具体的にそこまで思い至らなかった部分があるというのは正直なとこでございます。
以上です。
◆上原 委員 ほんで知らせるときにはちょっとわかりやすく、もうちょっと考えたほうがいいのかなと思うんですけども。ここは大阪人は損得というのがよく皆反応あると言われてるとこもあるので、じゃ、どんなメリットがあるのかということがわかるような表記とかいうのは要るんじゃないかなと思うんですけども。例えばこういうのを見出しのところに介護認定を受けている方や御家族の方へとすると、ああ、私たちに言われているんだなということが多分わかると思うし、それでスペースが市政だよりやったら限られていますから、どの程度書けるのかというのはあるかと思うんですけどね。中身でいくと税金や国保料や、また医療費の限度額や介護保険料や介護保険の利用料において負担を軽減される場合があると、これは間違いないことだと思うんですね。場合があるということでいえばね。それで例えばこれ、国保に確認しましたら、障害者控除対象者認定書で特別障害というふうに認められたら、国保のほうは保険料の減免も対象になり得るんだというふうにおっしゃっておりました。そうすると所得割が約４割それで下がってくる場合があります。あと障害者あるいは特別障害者どちらでも認定されたら、例えば７５歳以上の方が一月、そんなに東大阪で多くおられると思いませんが、仮に２０万円の年金をもらってはる方だとしても、この方は市民税が非課税になりますでしょう。所得が１２０万なりますからね。１２５万円以下の障害者の方は市民税非課税なので、これ、非課税になると非常に違うんですよ。後期高齢の医療給付で窓口負担の上限は、一般外来が課税だったら１万８０００円が８０００円に下がるし、そして、入院費用は５万７６００円が２万４６００円に下がると。これ、非常に差が大きいと。また、介護保険料も本人の合計所得が１２０万以上２００万円未満の第７段階に当たりますので、この方は、ふだんだったら１０万２８６７円払っているところ、これが第５段階になりますから、７万９１２８円にというふうに変わってくると思うんですね。また来年介護保険の改定があって、値上げになることを心配しているわけなんですけど、ならんようにしてほしいんですが、この制度があるのと使えるのと使えないと全然違うと。しかも利用料の上限が下がるので、こういう例えばモデルケースを書いてお知らせすると、なるほど、そうかと思って、自分はどうなんやろうと考え出すんじゃないのかなと、皆さんね。思うんですけども。またこうした親御さんを税の扶養にすると、仮に所得税が課税所得に対して１０％かかってる人でしたら、特別障害と認定された親族の方を扶養するとなったら所得税で７５万の控除、そして市民税で５３万の控除がありますので、市民税と所得税で年間で１２万８０００円税負担が軽くなる場合もあるわけでね。そういうような、なるほど、メリットがあるんだということを知ったら、ほんならちょっと出してみようかなということで利用されて、市民も、なるほど、よかったと、行政の方に教えていただいてほんまに助かったというふうな声が出るんじゃないのかなと思いますので、そうしたもうちょっとわかりやすい工夫したものを書いて掲示するなり、また用紙を配るなり、ぜひ踏み込んでやっていただきたいんですけど、どうでしょう。
◎松下 高齢介護課長 今の御指摘、例えば自分が対象者かどうかということがわかりやすいようにということだったりとか、この制度を使うことでどんなメリットがあったりとか、そういったことを伝えるということが必要なことかと考えておりますので、委員御指摘の点も踏まえまして、よりわかりやすい制度というか、必要な方に伝わりやすい周知の仕方というのはまた考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆上原 委員 ぜひやっていただけたらと思います。きのうちょうど総理と公明党の代表の方で後期高齢の医療費が倍の２割にするのに年収で２００万やったかな、という話で折りがついたという話が出ているので、また後期高齢の方、負担増になってしまう可能性もあるのでね。そういう人たちにできる制度としてはこういったものがありますよということを発信していく上でも大事やと思いますので、ひとつお願いいたします。
○木村 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時５３分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１５分再開 ）
○木村 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑質問を続けます。質疑質問ありませんか。
◆井越 委員
生活支援部に質問をさせていただきます。
まず、生活保護のここ１年もしくは４月からでもいいんですけど、その推移を教えていただけますか。
◎西田 生活福祉課長 生活保護の推移でございますけれども、平成２年１０月現在におけます生活保護受給者数。
○木村 委員長 令和。平成ですか。
◎西田 生活福祉課長 令和。ごめんなさい。令和２年１０月現在におけます生活保護受給世帯数につきましては、転出世帯を除きまして、１万３８５１世帯となってございます。年度当初４月で申しますと、１万３９５８世帯ということでございましたので、１０７世帯減っているというふうな現状でございます。
以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。このコロナ禍でふえていくんじゃないかというふうに懸念されていたんですけれども、減っているということで、あんまり増加しなかったという、この理由、要因について何だと考えられますか。
◎西田 生活福祉課長 生活保護が今ふえていないということの要因でございますが、第二のセーフティネットということで、緊急小口生活資金、また、住宅確保給付金、総合支援資金、こういった制度が先ほど申しました第二のセーフティネットとして機能しているというふうなことで、リーマンショックと異なりまして、生活保護の受給がふえていないものと考えております。
以上でございます。
◆井越 委員 そういった支援、いろいろあったと思うんですけど、その生活困窮者に対しての支援というのは１２月までというふうになっていたかなと思うんですけども、延長する予定とかはありますでしょうか。
◎上嶋 生活支援課長 住居確保給付金につきましては、もともと１２月８日付で
厚生労働省から生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等についてということで通知がありました。その中で、令和２年度中に新規申請をされた方につきましては、今まで最長９カ月の受給まででしたのが、延長しまして最長１２カ月間受給できるように生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正を、令和３年１月１日、来年の１月１日に施行ということで内容が届きました。このことから令和２年４月、ことしの４月に申請された方につきましては、最長９カ月である今月１２月で本来終了するはずでしたが、令和３年３月まで受給できるようになりました。
以上になります。
◆井越 委員 ありがとうございます。少し安心したんですけれども、３月末になりますということで、また同じ心配といいますか、切れたとき、その切れ目の時期というのがまた来ると思うんですけど、急激に生活保護をふやさないための自立支援などを行っていく予定というのはありますでしょうか。
◎上嶋 生活支援課長 今回の、すいません、通知文の中で、結局は市が直接支援するわけではございませんが、今回の住居確保給付金の延長に伴いまして、今回延長されただけではなく、１月以降に住居確保給付金を受給されている方につきましては、月に２回のハローワークでの面談、また週に１回以上の企業等への応募、面接等を実施することなどを今回の受給の要件として追加されています。
以上になります。
◆井越 委員 ありがとうございます。仕事をこのコロナ禍でなくされた方、すごい厳しい状況、不安な方というのもふえてきてるので、そういったしっかりと自立支援ということでつながっていくことを期待して、終わります。
◆谷口 委員 成年後見制度促進事業についてお聞きしたいんですけれども、本市で成年後見制度を利用されている人数は把握されておられますでしょうか。
◎和田 地域福祉課長 家庭裁判所から提出された資料によりますと、令和元年に本制度を利用されている人数は９９５名となっております。
◆谷口 委員 これは東大阪市の人口から考えて、様子というのは、多い少ないって判断できるんですか。
◎和田 地域福祉課長 本市の人口からということでございますけども、全国的には同じ程度の比率では利用者さんはいらっしゃるというふうに統計上出ておりますので、特にその多い、少ないということは、この数値からは判断できないと考えております。
以上です。
◆谷口 委員 では制度の利用者数は、これ、増加しているんでしょうか。
◎和田 地域福祉課長 平成２８年が８０９名、平成２９年が８５５名、平成３０年は９５２名となっておりますので、制度の利用者数につきましては年々増加しております。