高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
昨年度、令和３年度につきましては、御承知のとおりコロナの関係で度重なる移動制限を伴う緊急事態宣言などの発令で、大幅に相談件数や移住件数も減少しているとこでございます。令和３年度中の相談は９件、うち移住に至った件数は３件ということで、かなり数字が低迷したというとこでございます。
昨年度、令和３年度につきましては、御承知のとおりコロナの関係で度重なる移動制限を伴う緊急事態宣言などの発令で、大幅に相談件数や移住件数も減少しているとこでございます。令和３年度中の相談は９件、うち移住に至った件数は３件ということで、かなり数字が低迷したというとこでございます。
現在の状況は、依然としてコロナ禍が続いておりますが、２年前の緊急事態宣言時と比べると、予防接種の接種率も増え、公共施設の利用制限も解除されるなど、まん延防止措置などの規制も緩和されていますので、水道料金への補助といった緊急措置は今のところ考えてございません。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人） 今のところ予定がないということでございます。
ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン・検査パッケージの活用など、感染者が急増し緊急事態宣言が発令されても、ワクチンを接種さえしていれば、行動制限を受けないように対策が検討されておりました。しかし、若い世代においてワクチンを接種しない方の割合が高いこともあり、第６波では、特に若い世代において新型コロナウイルス感染者の高止まりが続いております。
一方、国では、マスクの着用が緩和をされている、その向きでの協議を重ねられておりますけれども、県では軽症の感染者、あるいは濃厚接触者に対する対応が一部省略されたこと、また昨年の今頃は緊急事態宣言が発令されていたことなどを考えますと、どうしても気が緩んでしまうような状況であります。どうか皆様方には、今までどおり基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いするところであります。
ただ、本来はこの本部会議はその法律に照らしてみると緊急事態宣言が出された場合に限ったもので、それ以外のときは連絡会議になっているわけであります。私はせっかくのことですから、この機に備前市災害対策本部設置条例、これは水害、風水害、自然災害を想定した対策本部設置条例ですが、この中にやはり感染症等を含めて考えてみてはいかがかというふうに思います。
さらに、本年１月より緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中に感染を回避するために登校を自粛している小学校６年生、中学校３年生を対象に、要望があれば授業のストリーミング配信を行っているところでございます。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除の繰り返しで、公共施設も安心して安定的に利用できない状態が続いています。１月24日からの公共施設利用自粛が、まん延防止等重点措置の延長で３月６日まで延長され、約１か月半の大変長い期間になります。様々な市民活動や会議、スポーツができないことの影響が出ています。県内他の自治体の中では、屋内施設を開放しているところもあると聞いています。
コロナ禍において厳しい事業運営に取り組まれる中小企業の皆様が、首都圏で緊急事態宣言が発令されるなど、さらに事業運営が厳しくなることを見込み、十分な予算を確保しておりました。
本年も、昨年から続きます新型コロナウイルス感染症により、岡山県内でも、５月からと８月からの２度の緊急事態宣言の発出となるなど、感染拡大は市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。 昨年の感染拡大から、市内でも45名の方々が貴い命を落とされ、4,449名の方々がこれまでに感染されております。
振り返ると、本年は新規感染者の拡大や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種、そして市民の暮らしと地域経済を守る対策など、コロナ感染症の対応に腐心する１年でありました。そのような中で、議員各位はもとより、市民の方々とともに知恵を絞り、手を携え、信頼と連携の下に時宜にかなった施策を展開し、大きな混乱もなく着実に真庭市政を前進することができたものと思っております。皆様に心から感謝申し上げる次第であります。
施設運営に係る新型コロナの影響としましては、やはり県内の新型コロナウイルスの感染状況、緊急事態宣言等がございまして、また一方では介護施設でのクラスター等も頻繁に発生しておりました。それによる利用控えというものがあったことから、それらに伴う介護報酬の減等を影響額と見込みまして支援を行うというものでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 次に、平松久幸君の質疑を願います。 平松久幸君。
これは提案になるんですけども、ちょうどコロナで緊急事態宣言が出る前、先輩から電話かかってきました。森君、松山城のウオーキングルートを考えとんだったら、僕がとってもいいとこがあるんで、案内するよと言われました。今歩いているとこは、これは先輩の持山であります。写真では分かりにくいんですけども、これは城見橋公園の駐車場から上がっていくと、この写真の場所に出るんです。
署名簿の依頼文には、回収予定は８月15日と記されており、緊急事態宣言が発出された７月８日の酷暑の中での署名活動には敬意を表しますが、請願者２名が署名簿の開示請求を行い、閲覧したところ、北は北海道から南は宮崎県まで、また岡山県内でも岡山市、倉敷市、新見市など、300名以上の備前市以外の住所が確認された。
それは、自治体が実施するがん検診の受診者数が低い水準にとどまっているとされ、日本対がん協会の調査によりますと、今年上半期には、検診を受けた人は2019年同期より約２割少なかったとされ、コロナ禍第１波や緊急事態宣言の発令で６割以上減った昨年同期より回復したものの、コロナ前の水準には戻っておらず、対象者が、検診会場の混雑を心配して敬遠した可能性があるとされています。 そこでお伺いいたします。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） こんにちは赤ちゃん訪問事業は、緊急事態宣言発令中には訪問を一時中止しておりましたけれども、その期間に訪問できなかった御家庭につきましても、全て緊急事態宣言解除後に訪問させていただいております。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 本市におけるＧｏ Ｔｏ トラベル事業の効果についてですが、市内主要宿泊施設の宿泊者数は、全国的に緊急事態宣言が発令されていた令和２年５月に対前年比18.2％であったものが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が開始後の８月には対前年比52.3％、11月には88.2％となっており、また、倉敷市バス専用駐車場の駐車台数についても、12月には対前年比88.4％となっていることから、旅行需要
緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金は１回きりです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。答弁を求めたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、個人事業主、フリーランスを含む市内中小企業等は、厳しい経営状況に置かれていると認識しております。
最近では、緊急事態宣言の解除以降、多くの移住相談がよく寄せられ始めており、実際に移住希望者が来訪して来られる際には、移住コンシェルジュの皆さんに現地の案内などの支援を行っていただいています。
これ、市役所の職員さんは庁舎におられたらご存じかどうか分かりませんけれども、もうコロナがまん延防止法とか緊急事態宣言のときには、リモートワークであったりとか、通行量が非常に緩やかであったという、私の感覚ではありますけれども、そういう気がしておりました。
緊急事態宣言解除後の首都圏では、人流も増えており、コロナ禍前の水準に回復しつつありました。しかしながら、第６波への懸念や海外での新たな変異株の脅威など、まだ予断はできない状況でありますので、引き続き緊張感を持って感染症対策に努めてまいりたいと思います。 11月４日、日生駅前フェリー乗り場においてセブン「あんしんお届け便」出走式に出席いたしました。