備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
検討中は、若者家賃補助金1,800万円、移住調査宿泊費補助金400万円、結婚新婚生活支援事業補助金900万円であります。 昨年度から制度設計していたものもあるようですが、予算編成後、慌ててつけたものもあるように見受けられます。驚くことに、検討中も、現在でもあり、予算議決後に決めるとのことであります。まさに無計画のそしりは免れません。
検討中は、若者家賃補助金1,800万円、移住調査宿泊費補助金400万円、結婚新婚生活支援事業補助金900万円であります。 昨年度から制度設計していたものもあるようですが、予算編成後、慌ててつけたものもあるように見受けられます。驚くことに、検討中も、現在でもあり、予算議決後に決めるとのことであります。まさに無計画のそしりは免れません。
教育長３ 日生総合支所耐震工事後の利用計画と日生市民会館などの改修について市長 （再質問あり）４ 日本遺産北前船を模した観光船の建造及び巡航計画について市長 （再質問あり）５ マイナンバーカード取得率による地方交付税の上乗せについて市長 （再質問あり）14７番 青山孝樹１ 令和５年度施政方針について ① 給食費・学用品費・保育料の無償化とマイナンバーカード取得の紐づけについて ② 備前市子育て生活支援特別給付金
４点目、参考数値として、令和４年の婚姻数と収入の条件がしばらく前に緩和された結婚新生活支援事業補助金の実績をお教えください。 大きな５つ目、保育料・給食費・学用品無償化事業についてお尋ねいたします。 現在行われている保育料、小・中学校給食費、学用品無償化に加え、令和５年度からはこども園、保育園の給食費、学用品費も無償化する方針のようです。まさに際限なき無償化政策と言えるのではないでしょうか。
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
まず、１点目の御質問、地域包括医療の拠点を地域包括ケアの拠点に改めた理由でございますが、平成17年頃から地域包括ケアシステムの考え方が国から示されまして、川上医療センターにおきましても、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、これらを包括的に確保する体制によりまして、高齢者等の生活を支える仕組みづくりに取り組んでおられます。
そのために、これは社会福祉協議会とも連携をしながら、そうしたコーディネーター役、生活支援コーディネーターという方にそうしたボランティアなり、スタッフの掘り起こしということも今活動していただいているところでもあります。また、様々な支援というものも、カフェの開催に対して行っているところでもあります。その中には、車両の確保であったり、保険の加入であったり、そうしたことも実施しているところであります。
市民生活支援のための市民アンケートについてであります。 過去に行っていた町内会支援制度と評価について問うであります。平成29年度から令和元年度まで実施されていた町内会の支援制度、もともとどのような目的でこれが行われたのか、そしてなぜ３年で終えんをしたのか、ここをまず御説明ください。 ○議長（石田芳生君） 赤木市民生活部長。
これらの施策は、厳しい暮らしを余儀なくされている市民の方々の生活支援につながり、市民の方から多くの感謝の言葉を預かっております。これらの事業を高く評価させていただきたいと思っております。それらを踏まえて、順次質問させていただきます。 まず１点目、市内の景気についてでございますけれども、本市では、倉敷市５商工団体コロナ対策協議会と連携し、市内事業者の景況調査を２か月に１回実施されています。
そういう大規模なものもあれば、あるいは悩み相談とか生活支援に至るまで、様々なサービスがあります。 一般社団法人のシェアリングエコノミー協会というところがありますけども、そこでのワークシェアを含むシェアリングエコノミーの市場規模はどのぐらいかと。
歳出では、介護認定審査会費、介護予防生活支援サービス事業費、償還金及び還付加算金及び繰出金をそれぞれ増額し、また総務管理費、包括的支援事業任意事業費をそれぞれ減額しております。 これらにより、歳入歳出それぞれ９，３３１万６，０００円増額し、歳入歳出総額６４億６，３１５万８，０００円を計上しております。
５目の子育て世帯生活支援特別給付金事業費に追加の６８０万３，０００円の補正をお願いし、合計で１，２２８万７，０００円となります。補助金額確定による返還金でございます。 ４款１項１目の保健衛生総務費に追加の３万円の補正をお願いし、合計で９，８０１万８，０００円となります。職員の児童手当追加分でございます。
感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード取得促進のための会計年度任用職員の増員に係る人件費及び郵便局への申請支援業務委託等に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、就学前の子供を持つ子育て世帯に対する備前市子育て世帯生活支援特別給付金並
中でも、生活支援対策を行う保健福祉局や経済対策を行う文化産業局といった特定の部局における時間外勤務が多いなど、時期や部局間においても実績に偏りが見られる傾向がございます。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 部や局のバランス、分布の内容をよく把握していると思います。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、低所得の世帯に対し、冷房器具の設置に限定した助成ではございませんが、国の制度に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの様々な支援を行っております。 なお、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付制度につきましても、これらの制度を周知してまいりたいと思っております。
浅口市は昨年、１年前ですが、令和３年の９月議会で新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の生活支援に関する決議を全会一致で可決をしました。その内容は、自宅療養者が安心して療養に専念ができるように県や保健所等と連携して自宅療養者の存否を把握することや、地元業者を活用して食料品、生活用品の宅配の実施など早急に対策を講ずるように求めたものでしたが、この自宅療養者への生活支援はどのように行っていますか。
◎市民局長（尾崎英樹君） シェルターなどの一時保護施設は、ＤＶ被害を受けられた方の安全を確保し、生活や心の回復をサポートする支援を行うほか、必要に応じて中・長期にわたり就労支援や生活支援を行うなど、被害を受けられた方が自立した生活に向けて準備を行う場所であり、ＤＶ被害者支援に大きな役割を果たしているものと認識しております。
市の移住・定住対策といたしましては、空き家バンク等の紹介、住宅取得や改修に対する補助、空き家購入補助、結婚新生活支援補助、住宅リフォーム補助などの移住・定住対策を行っております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。 〔「その後の状況について答弁なかったよ」と呼ぶ者あり〕 奥道議員。
そういうふうな御要望もされているのであれば、団体のほうもしっかりそういう要望を出していただきながら、ただ一点、生活支援とか、そういう市民生活に直結されている団体なんかは、やはり市のほうが委託していただいている部分も大いにあるかと思いますので、市民サービスの低下につながらないようにだけは考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、市長、その点いかがでしょうか。
これからもそのような需要あるいは要望がありましたら、公として税金を使ってやるわけでございますので、限界はあろうかと思いますけども、私は第一にその高齢者等の生活支援をしていくことをモットーとしております。
６目生活支援体制整備事業費に追加の３万３，０００円の補正をお願いし、これは共済費の負担金率の変更に伴うものでございます。 次に、４款１項１目の介護給付費準備基金積立金に追加の１，１３１万８，０００円の補正をお願いし、これは前年度からの繰越金２，９０７万６，０００円から、国、県、支払基金への返還金を差し引いた額を基金に積み立てるものでございます。