倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
ここに記載はありませんが、消費生活相談員、また学校図書館司書などの専門職の非正規率は100％になっています。 市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
ここに記載はありませんが、消費生活相談員、また学校図書館司書などの専門職の非正規率は100％になっています。 市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
具体的には、本庁のみで業務を行っている消費生活相談について、支所に来庁した相談者が本庁まで来ることなく、支所からオンラインで相談が行えるようになります。今後も、他市の取組なども参考とし、浅口市ならではのＤＸの推進を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
相談に当たりましては、専門職であります消費生活相談員がトラブル解決のためのアドバイス、また相談者が契約した事業者との調整や交渉についても、相談の中で対応状況に応じまして行ってもらっているところでございます。 今後におきましても、消費者被害の未然防止のための一層の啓発を行いますとともに、市民の皆様が気軽に御相談をしていただけるように、消費生活センターの周知に努めてまいりたいと考えております。
今や自治体の非正規職員は、一般事務職はもちろんのこと、保育士、給食調理員、図書館司書、看護師、ケースワーカー、消費生活相談員など、多岐にわたる分野、職種へと広がって恒常的な業務、専門的な業務まで担っています。 一方、給料は正規職員の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は期限付で任用が繰り返され、基本的には昇給もなく、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。
本市では、障害者被害を未然に防止するため、平成23年４月から消費生活相談員を配置し、平成26年12月から緊急告知端末器お知らせくんを活用し、特殊詐欺に関する情報提供や注意喚起を行っております。そして、平成27年６月より消費生活センターを開設しております。
次に、19節の消費者行政推進費には621万3,000円の計上で、主なものは、会計年度任用職員報酬の消費生活相談員報酬412万8,000円、はぐっていただきまして50ページとなります、19節負担金、補助及び交付金では特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金25万円を計上しております。
そのほかにも，圏域の住民が弁護士に多重債務関連の相談をすることができる消費生活相談体制の確立，地域包括ケアシステムに関する研修等の合同実施や情報発信の強化，道の駅の連携強化や備後フィッシュとして圏域の水産物のブランド化など，いろいろな分野で確実に成果が上がっています。また，現在，備後圏域の取り組みで，圏域の地域経済循環の分析を行っています。
一方、自治体の非正規職員というあり方、立ち位置、このお仕事というのは今の行政にとってはなくてならない存在であるとも述べていただいておりまして、一般事務はもとより保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談など、多種に渡る仕事に従事していただいて、市役所の市民サービスというものを支えていただいているということなんです。
そのほかにも国保のレセプト点検員、管理栄養士、消費生活相談員などそれぞれの職場で専門的な業務を行っており、また窓口では、訪れた市民の皆さんへの対応を行っております。いずれの職場でも、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するために十分な戦力となっていると考えております。 ○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
委員より、啓発活動を行う人員の確保はできているのかとの質疑に、執行部は、消費生活相談員について２名を配置している。啓発活動を行う場合には、課内の職員で対応をしている。現在の体制で啓発に努めていきたいとの答弁。 委員より、小中学校へ出向いて消費生活講座を行ってほしいがとの質疑に、執行部は、30年度は山陽小学校で消費生活講座を行った。
環境部関係では、火葬場の整備事業、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する事業、消費生活相談の強化、啓発、センター等運営費など、生活環境に沿った事業費を計上させていただいています。
環境部関係では、火葬場の整備事業、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する事業、消費生活相談の強化、啓発、センター等運営費など、生活環境に沿った事業費を計上させていただいています。
次に、19目消費者行政推進費には684万2,000円の計上で、主なものは、嘱託員報酬の消費生活相談員報酬403万2,000円でございます。 49ページに参りまして、２項徴税費、１目税務総務費は１億3,165万3,000円の計上で、職員18名に係る人件費及び臨時職員賃金が主なものでございます。 続いて、はぐっていただきまして、50ページとなります。
何でそういうふうにしたのかということですが，もともとは消費生活相談というところからそのことが出発をしているというのがどうもあるようなんですけれども，消費者トラブルを抱える方というのは問題を解決するというのは当然なんですけども，そういうトラブルに巻き込まれる方は例えばひとり暮らしの高齢者であったりだとか，それから認知症の方だとか，家庭にさまざまな問題を抱えている場合があるということで，そういう視点から
さらに、消費生活センターに相談に来られた方や出前講座に参加していただいた方には、市のメールマガジンの配信登録を積極的に紹介し、消費生活相談等のほっとな情報等を配信することにより市民の方が被害に遭わないよう注意喚起、周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 河本裕志議員。
さらに、消費生活センターに相談に来られた方や出前講座に参加していただいた方には、市のメールマガジンの配信登録を積極的に紹介し、消費生活相談等のほっとな情報等を配信することにより市民の方が被害に遭わないよう注意喚起、周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 河本裕志議員。
２つ目は、困ったときは１人で悩まず、消費生活相談窓口や警察に相談することです。先ほど、仁科議員さんも見てくださっておりましたが、７月には高齢者に重点を置き、相談先を明示した「その電話、詐欺かも！？」というはがきを作成したり、高齢者世帯に向けた配布も行っております。そのはがきを電話口に置いていただき、実際に電話がかかった際には冷静な対応をとるような注意喚起も行ったところでございます。
まず、要旨１でございますが、本市では平成23年度から生活環境課におきまして消費生活相談員を配置し、相談業務を行ってきたところですが、昨年９月の議会におきまして、瀬戸内市消費生活センター条例の制定について可決をいただき、本年１月に生活環境課内に瀬戸内市消費生活センターを開設いたしました。
まず、要旨１でございますが、本市では平成23年度から生活環境課におきまして消費生活相談員を配置し、相談業務を行ってきたところですが、昨年９月の議会におきまして、瀬戸内市消費生活センター条例の制定について可決をいただき、本年１月に生活環境課内に瀬戸内市消費生活センターを開設いたしました。
ある方は、住宅地では看板に連絡先が書かれてなくて何とか相談したいということで市役所に行っても、結局消費生活相談センターのほうに回されて待たされたわけです。家庭の事情もあって結局長時間待てないので相談できなかったと、こういうふうに嘆いておられます。この方は、それこそ東の住宅地で自分の周りにすごい太陽光パネルが設置されてるんです。もう住宅地とは言えないような状況になってるんです。