備前市議会 2022-09-09 09月09日－04号
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年以降リモートワークやテレワークも一気に浸透し、社会は大きな変化を強いられ、様々な分野でＤＸに関する問題や課題が浮き彫りになってきております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年以降リモートワークやテレワークも一気に浸透し、社会は大きな変化を強いられ、様々な分野でＤＸに関する問題や課題が浮き彫りになってきております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。
令和３年度におきましては、外来患者は増加しているもののワクチン接種によるものと分析しているところで、前年度に続きまして新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、患者数は減少傾向が続いております。令和２年度に比べ1,200万円余の減収、総額で１億2,400万円余の純損失が生じております。
この事業は８１７万２，０００円で、分館が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を推進するため、必要な物品の購入、トイレ等の改修につきまして３４分館に補助したものでございます。庁舎トイレ改修事業は１９０万６，０００円、役場本庁舎の和式トイレ５穴を洋式トイレに改修するとともに、既存の洋式トイレを含めた全個室に疑似音響装置を設置したものでございます。
当市においても、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化、災害復旧の防災対策に伴う財政出動、新型コロナウイルス感染症拡大による税収減等により、今後厳しい財政状況が見込まれております。 そうした中においても、浅口市の未来を担う子供たちに負担を先送りしない行財政運営が必要であります。
新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ危機等により、原油価格や物価の高騰が続いておりまして、市内の事業者におきましては、これら、価格上昇分をサービス価格等に転嫁することが困難な状況であるという声はお聞きしております。
ここ数年の活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地区においてなかなか活動を行うことが難しい状況となっていましたが、今年度は既に避難訓練を実施した組織や市の補助金を活用して防災資機材の整備を行った組織もございます。また、今後訓練や研修会を予定している組織もあり、少しずつではありますが活動を再開していただいている組織も増えてきている状況でございます。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 新型コロナウイルス感染症拡大や原油・原材料高騰など、市内事業者を取り巻く事業環境は急速に変化しており、市の産業振興施策における機動性や実効性を高めるためには、市内の商工会議所、商工会や金融機関等との連携が一層重要になってきております。
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度では、年間362人の在留外国人が利用され、そのうち半数以上が技能実習生でした。これらの日本語教室では、在留外国人に対し、日常生活で使う日本語学習はもとより、個々の希望に応じて、例えば就労に役立ち、職場でより円滑なコミュニケーションを取るために有用な日本語能力試験の対策も行っております。
１点目、「新型コロナウイルス感染症の予防」について、現在新型コロナウイルス感染症拡大第６波の中、医療関係者をはじめ関係部署の皆様方の御苦労、御尽力に深く感謝を申し上げる次第であります。 振り返れば、新型コロナウイルス感染症が拡大し、２年以上の年月が経過し、当初コロナはアルファ、ベータと変容を続け、今はオミクロンに、より感染力の強いＢＡ．２へといまだ変異株や派生株に翻弄されている現状にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市を訪れる観光客が引き続き低迷する中、岡山連携中枢都市圏の枠組みを活用し、岡山市と連携した観光地への誘客事業や、宇喜多家に関連する史跡を活用した事業等の広域連携事業を実施していく予定としています。 また、文化財保存活用地域計画につきましては、令和４年度中の策定に向け進めており、地域や関係団体等との連携を深め、市内の文化財の保護、保存、活用を推進します。
また、地域経済の活性化につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により減収、減益、休業など少なからず影響を受けている事業者に対し雇用の維持、確保並びに終息後の事業継続に向け、国、県の支援に限らず必要なところには積極的に支援を行ってまいります。
続きまして、コロナ禍で希薄化が加速した地域の結び付きの修復や再構築についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、地域での行事の中止や支え合い活動の自粛など、以前にも増して地域のつながりを維持するための取組が困難な状況が続いている状況です。 一方、地域によっては、住民同士で話合いを重ね、自分たちで解決すべき課題を見つけたり、事業の見直しを進めている地域もあると伺っております。
次に、障がい者等に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産活動が停滞しておりますＡ型事業所の経営者等を対象としまして、コロナ終息後の生産活動活性化をテーマとした経営支援塾を実施しますほか、既存のＡ型事業所の経営状況等について助言を行う倉敷市就労継続支援Ａ型事業所経営アドバイザー会議を設置いたします。
特に新型コロナウイルス感染症拡大の中におきまして、鏡野町が利用を制限した時期を除きまして、感染拡大の可能性の低いアウトドアの人気と相まって、混雑が懸念されるほどの盛況と伺っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございますけども、まず、ガソリン価格の高騰ですと、８月のアメリカ南部の石油関連施設の巨大ハリケーン直撃による被害発生、円高傾向、ＯＰＥＣの原油増産見送り、また半導体不足でいいましたら新たな半導体需要の発生、そして増産投資の不足、またウッドショックは先般お話をさせていただきましたが、業界のストライキであるとか、コンテナの不足というようなこと、こういった多様なことが要因
◎市長（栗山康彦） コロナ対策ということでございますが、まず新型コロナウイルス感染症拡大への対策について、担当部長から説明をさせまして、その後、私がお答えをさせていただきます。 ○議長（井上邦男） 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄） 失礼いたします。 それでは、感染症の拡大の防止ということで、対応について、私のほうから答弁をさせていただきます。
なお、事業実施に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大状況により国のガイドラインが見直しされた際には、速やかに対応してまいります。 ○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。 ◆５番（中西善之君） 国のワクチン・検査パッケージのままの運用ですと、ワクチン２回目の接種以降14日以上経過した方が行動制限緩和の対象となっております。
令和３年２月に前指定管理者から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和３年５月末をもって指定を辞退する申出がございました。
新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除され、感染者数も減少していることから、特に大きな影響を受けている宿泊事業者を支援するため、11月１日から瀬戸内市宿泊応援キャンペーンを実施しています。この事業は、昨年度実施した宿泊キャンペーンと同様の内容で、キャンペーンに参加している市内宿泊施設に対し、１万円を上限に宿泊費の50％を支援するものです。