備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
このような休日に関する補助にまで一旦踏み込んでしまえば、いずれ朝食や夕食代なども含め、ありとあらゆる過剰な補助導入につながり、本市の財政を圧迫し続け、ひいてはある一時期恩恵を受けた世代の将来負担につながりかねないとの懸念を強く抱いております。 そしてまた、このような保護者の負担軽減事業を拡充し続ければ、保護者の皆さん方の感覚が麻痺してしまい、慢性的な補助依存体質に陥ることを大いに危惧いたします。
このような休日に関する補助にまで一旦踏み込んでしまえば、いずれ朝食や夕食代なども含め、ありとあらゆる過剰な補助導入につながり、本市の財政を圧迫し続け、ひいてはある一時期恩恵を受けた世代の将来負担につながりかねないとの懸念を強く抱いております。 そしてまた、このような保護者の負担軽減事業を拡充し続ければ、保護者の皆さん方の感覚が麻痺してしまい、慢性的な補助依存体質に陥ることを大いに危惧いたします。
１点目、条例制定の必要性ですが、職員の配偶者が外国で勤務等をする場合において、当該配偶者と外国において生活を共にするための配偶者同行休業を導入するためで、地方公務員法第26条の６の規定に基づき、市の条例において規定すべき事項を整備するものです。 ２点目、休業期間中は、給料、手当などの支給はございません。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。
導入予定で、来年度には日生病院、日生病院の電子カルテ、まだまだ使えるんですけども、３病院一緒にしようということで、同意を得られまして、来年中には同一カルテになることになっております。 しかしながら、カルテの共有化という問題に関しましては様々な課題があります。
学校教育で令和５年度小・中学校の各教室に電子黒板を導入し、グループ学習に適した環境整備をするほか、児童・生徒用のデジタル教科書を全教科に導入する。また、子供の主体性、協働性を育み、学力と人間力の統合的発達を目指し探究学習を推進するため、全ての小・中学校を国際バカロレア認定校とする取組を進めるとありますが、国際バカロレアとは国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムです。
２点目、令和元年11月定例会での同様の先輩議員の一般質問について、市長からは、徘回を見守る機器の導入と併せて検討してまいりますとの答弁がなされています。 ひとり歩きおまもりシールの配布と同時に、認知症等ひとり歩き対策事前登録制度に登録すると、自動的に認知症損害賠償保険に加入できる制度の導入をお考えいただけないでしょうか。 次に、大きな２点目ですが、奨学金制度についてお伺いをします。
また、具体的なデジタルに関する取組としましては、デジタルサービスの利用を促す、希望する市民へスマートフォンを配付するほか、教育や子育て分野などでの電子地域ポイントの活用、小・中学校におけるフューチャークラスルームを活用した小中一貫教育の推進、デジタル教科書の導入による質の高い教育環境の整備に加えて、水道検針のスマートメーターの導入やＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の検討などを行ってまいります。
委員より、こども園、保育園の経常管理費の電気料金値上がりに対応するための補正予算が計上されているが、なぜ芳野こども園だけ10月に補正予算が組まれ、その他の施設は12月になったのか、また上齋原歯科診療所、富歯科診療所、奥津歯科診療所経常管理費について、マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入に伴う接続サービス月額使用料はどこに支払うのか、鏡野病院はオンライン資格確認導入をしているのかとの質疑があり
来年はインボイス制度の導入などで、中小企業の方やフリーランスの方の税負担が大変になってまいります。 私の一般質問のときに、市長が税の公平性とは免税業者が消費税を受け取り、支払っていないことだと申されました。このとき私自身は私の気持ちとしてそうではないということを言いましたが、これは後からきちんと調べてみました。
これは地方公務員法の一部改正に伴い、令和５年度から職員の定年を段階的に引き上げ、令和１３年度以降の定年を６５歳とし、併せて管理監督職勤務上限年齢制の導入等を行うため、条例の所要の改正等を行うものである。当改正により引き続き常時勤務を要する職員は、原則として６０歳に達した後の最初の４月１日以降の給料月額は当該職員の号給に応じた額の７割になる。
町の補助事業といたしましては、町内商工関係事業者によるＤＸ推進補助を行いましてクラウド会計の導入、あるいはテレワーク設備の導入促進を図ったところであります。内部事務といたしましても、コロナ感染症の影響によりましてウェブ会議システムの導入が進んだところであります。効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。
高梁市が導入する仕組みつきましては、全国の25の金融機関で、具体的には高梁市の場合はトマト銀行ということになりますが、そこと連携いたしまして、トマト銀行が業務提携をしております委託業者が市と契約をし、その業者のほうが市のプロジェクトの紹介であったり寄附企業とのマッチングをしていっていただく、そんな仕組みを導入するということでございます。
また、指定管理導入直後だけではなく、導入以降の長期的な推移を評価することが重要と考えますけれども、その点についても併せてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君） 今回の照会で、貸出冊数につきましては、指定管理者制度導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。
今後、中・長期的に続く可能性が高く、支援金による事業継続支援は、国の補助政策として省エネ設備の導入による今後の電気代負担軽減策を講じているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君） 本当に今おっしゃられたとおりです。
そして、市民・事業者アンケートや排出量調査の結果等を考慮しまして、削減目標や再生可能エネルギーの導入目標など、審議を実施していただいているところでございます。
◎健康福祉部長（江口祥彦君） 真庭市のほうでは、乳幼児健診の際にですけれども、１歳６か月の健診の際に、言葉が出る前の社会性の発達、指さしをして興味を示すかとか、反応するかとか、そういういろいろ項目があるんですけれども、こういったものに焦点を当てて、アセスメントツール、Ｍ－ＣＨＡＴと呼ばれるものですね、こちらがありますが、これ平成２７年から導入をしております。
そうした検討を加えながら、結論としましては、簡素化導入に向けて早急に準備をしていきたいという考えでございます。 もう一つ、マイナンバーカードですけど、これを導入すれば、マイナンバーカードと保険証のひもづけをしていくことによって、これは過誤支給の発生が軽減されてくるんですね、マイナンバーカードによって。
この方式は、鉄道事業をインフラの建設や保有、維持管理に要する重荷から解き放ち、身軽にするところに最大の目的があり、また不採算に苦しむ鉄道の存続を図るため導入されることがあるようでございます。こうした場合、経営難に陥った鉄道のインフラ部分を沿線自治体が取得し保有する自治体が、インフラに係る経費を全額補助したりする事例があるそうであります。
１点目については、電気自動車等導入支援事業について２点お伺いいたします。 この項１点目、充電設備の導入支援状況についてお伺いいたします。 倉敷市として、環境最先端都市を掲げ、2009年から発表、発売された電気自動車への対応として、2010年度より電気自動車等導入支援事業を継続的に行ってきております。
そういう給付金に加えて、真庭おうえんクーポン券事業、小・中学校や保育園などの食料材料費の高騰に対する支援、将来のエネルギーコスト削減のための省エネ対応機器導入補助事業などを行ってきました。 また、事業者向けとして、真庭おもいやり事業やエネルギー価格高騰の支援、省エネ対応機器導入補助事業、医療・介護・福祉サービス事業者への支援なども行ってきました。
インボイス制度の導入につきましては、平成28年度の税制改正で決定されたところでございます。この大綱によりますと、消費税の軽減税率制度を導入する、併せて複数税率制度に対応した仕入れ税控除の方式として、いわゆるインボイス制度を導入するといったことがもう既に上げられております。 令和元年10月１日より消費税が10％へ引上げられたわけでございますが、同時に軽減税率制度が導入されたわけでございます。