備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
まず、ＩＢ教育事業ですが、予算額4,121万4,000円、令和５年度から取り組もうとしているＩＢ、国際バカロレア教育では、子供たちの探究学習の充実を図っていきたいという説明でありました。また、学習指導要綱の改訂でも重視されているもので、これまでの教える授業から自ら探求するスタイルに変わるものだと理解しています。 私たちが子供の頃に学んできた授業スタイルとは異なるものでございます。
まず、ＩＢ教育事業ですが、予算額4,121万4,000円、令和５年度から取り組もうとしているＩＢ、国際バカロレア教育では、子供たちの探究学習の充実を図っていきたいという説明でありました。また、学習指導要綱の改訂でも重視されているもので、これまでの教える授業から自ら探求するスタイルに変わるものだと理解しています。 私たちが子供の頃に学んできた授業スタイルとは異なるものでございます。
令和４年度当初予算は、子育て世帯の支援を強化し、義務教育について市が責任を持って学びの環境を提供し、子供の学習環境を整えることを目的に、給食及び教材について全額補助するものです。さらに、補助制度の拡充を通じて移住・定住する子育て世帯の増加につなげたいと考えておりますというふうに目的を述べられております。
さて、ＩＢ教育は文部科学省がこれからの日本の教育で重視している探究学習を追求したカリキュラムであります。単に知識を覚えるだけでなく、違いを認めお互いに尊重しながら議論して知識の本質を捉える学習を提供しております。この概念は、まさに国際理解教育にも通ずるものがあります。
そして、学習指導要領で示されている探求の学びを推進し、主体的で対話的な深い学びをより一層進めていく必要があります。 そこで市内全小・中学校で４月から新たに学校版備前未来学や国際バカロレア教育のプログラム等を活用した研究を進め、探求の学びの充実を図ってまいります。
また、定例校長会があり、備前市として小中一貫教育に取り組むこと、国際バカロレア教育に取り組むこと、総合的な学習を核に備前未来学に取り組むことなどを話しました。 １月８日、備前市市民センターで開催されました備前市二十歳の集いに出席をいたしました。今年度は、285人が二十歳を迎え、久しぶりに再会を喜び合う晴れやかな様子を見て、頼もしく感じました。
タブレットには個人で学習できるＡＩドリル、ｅライブラリーを導入しております。令和３年度から令和６年度まで４年間契約しているｅライブラリーは、当該学年やこれまでの学年、小・中学校５教科の学習を自分のペースで学習し、学習後は答えを合わせたり、つまずいた問題は解説で確かめることができる個別に最適化された学習です。また、担任からタブレットでの課題を出したり、学校の創意工夫に応じての取組も行っています。
また、学校図書館との連携を進め、児童、生徒に対して利用案内を行うとともに、求めに応じて学校における学習や読書を支援する。 児童、青少年に対する読書の重要性、図書館の関わりが語られております。 そこで、まず図書館の教育的効果について教育長の認識をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 皆さんおはようございます。末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、基本的に学校における食育の取組については、学習指導要領、教育内容等を定めたものでありますが、それの学校における食育の推進というものがそこに明確に位置づけられておりまして、それに沿って学校の教育活動全体を通じて食育指導をしております。 各学校では、食に関する全体計画というのを各学校ごとに作成しまして、組織的、計画的に行っております。
小中連携教育や小中一貫教育につきましては、どちらも学習指導や児童・生徒指導において、小学校と中学校が互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童、生徒のよりよい学びの実現が期待されるものでございます。
乳幼児期は、言葉の発達をはじめ、コミュニケーション能力等を含め、学校における学習、集団生活、その後の自立、社会参加の基盤をなす大切な時期であります。この時期に適切な支援が受けられないと、就学後の学習面や生活面に様々な困難を抱え、情緒不安や不適応行動等の２次障がいが生じることがあるということです。ただ、診断は早期であるほど不確実性が高く、確定診断がつきにくい。
また、適応指導教室を開設し、個々のニーズに応じて支援をするとともに、適応指導教室にはＷｉ－Ｆｉ環境も完備し、学校と直接結んで学習ができるようにしたり、あるいはそこで学校でほかの子もしてるのと同じような宿題等もできるような形も取ったりしております。
イノシシ対策を集落ぐるみで行っていくには、出前講座で学習しただけでは進みません。実際には、地主の方は町内会の枠を超えておられますし、耕作放棄地があったりするので、対策が必要な集落をまとめるリーダーづくりが必要と考えます。最近は高齢化が進み、コロナ禍で集まることが少なくなり、コミュニティも希薄になってきております。
また、これは全国的な動きですけども、新学習指導要領が実施をされたり、あるいはＧＩＧＡスクール、感染症対策、働き方改革、こういった変化への対応をずっと続けながら今に至っているという状況であります。 そうした中、こういった大きな変化のときは、どうしても効率とか効果ということも求められます。ややもすれば、各種調査をした結果、これに目が行きやすいという部分、それで評価がされやすいということもあります。
まず、日本語教育の現状でございますが、学習の基盤となる国語教育につきましては、小学校低学年では１週間に９時間、学年が上がると時間数は減ってまいりますが、授業の中では話すこと、聞くこと、書くこと、読むことなどの指導を、実際に話したり書いたり読んだりする活動を繰り返したり、組み合わせたりしながら、国語力の基礎となる知識を身につけさせているところでございます。
野々市市では、総務部総務課がふるさと納税の担当課であり、企業版ふるさと納税としては、にぎわい創出による創業マインドの育成プロジェクトの寄附金を新図書館の蔵書を充実させるために、生涯学習課の職員１名が窓口となって対応しているとのことです。しかし、市職員一同が一丸となり頑張っているという雰囲気が伝わってまいりました。
◆２６番（時尾博幸君） この項５項目めとして、オンライン学習支援についてお尋ねいたします。 不登校対応として、熊本市や青森市、さいたま市などではオンライン授業を導入し、不登校の生徒に向けて配信するなど、不登校対策としても活用していると伺います。 また、インターネット上の仮想空間、メタバースでの学習支援を活用する取組を始めている地域もあると伺います。
また、依頼の仕事には、パソコンでの入力、学習指導、封かん・発送、電話応対の事務など若い世代が得意と思われる内容もあること。コロナ禍で濃厚接触者が増え、突然の人手不足となり困っている事業所があること。常勤で雇用するほどではないが、繁忙期にちょっとだけ手伝ってほしいといった要望があること。
子供たちに学習への関心を持ってもらうことも必要でありますが、当初の目的は学力向上であったと認識しております。 方向性としては、どのように進めておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ３点目、移住定住について。 若年者家賃補助、新築住宅補助や空き家活用の補助事業など、移住・定住施策に取り組まれております。
博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て支援課長 金 平 美和子 産業観光課長 小 椋 正 己 建設課長 岩 佐 誠 己 上下水道課長 廣 澤 秀 樹 学校教育課長 黒 瀬 豊 生涯学習課長
博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て支援課長 金 平 美和子 産業観光課長 小 椋 正 己 建設課長 岩 佐 誠 己 上下水道課長 廣 澤 秀 樹 学校教育課長 黒 瀬 豊 生涯学習課長