備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
最後に４件目、伊部・片上防災公園基本構想策定事業1,400万円でございますが、上位計画である第３次備前市総合計画、備前市国土強靱化地域計画等でも新たな大規模な防災公園の想定はないものと読み取っております。 また、備前市立地適正化計画における防災指針では、その重点施策として施設や設備等インフラの耐震化や道路整備、避難体制の充実を進めるものと理解しております。
最後に４件目、伊部・片上防災公園基本構想策定事業1,400万円でございますが、上位計画である第３次備前市総合計画、備前市国土強靱化地域計画等でも新たな大規模な防災公園の想定はないものと読み取っております。 また、備前市立地適正化計画における防災指針では、その重点施策として施設や設備等インフラの耐震化や道路整備、避難体制の充実を進めるものと理解しております。
令和３年３月に真庭市国土強靱化地域計画を策定しています。本計画を策定する以前の一般質問のやり取りの中で、各省庁の財源を有効に活用して、真庭市行政評価システムに強靱化計画の重点事業を位置づけて、毎年検証して目標を達成していくとの答弁がありました。 そこで、何点か見解を伺います。 １、国の財源はどのぐらい確保でき、位置づけた重点事業は何で、どのような進捗状況か。
これに加えて、発災前の事前防災及び減災、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、倉敷市国土強靱化地域計画を策定し、地震等の大規模災害に備えた住宅、学校等の耐震化、防災意識の啓発や防災教育の推進など、ハード、ソフトを組み合わせた強靱化への取組を行い、毎年進捗管理を行っております。
これを受け、本市では平成29年に、災害による被害を小さくすることで迅速な復旧、復興を図ることを目的とした、倉敷市国土強靱化地域計画を策定しました。この計画では、地震等の大規模災害に備えた橋梁の長寿命化、住宅、学校等の耐震化などに加え、防災意識の啓発や防災教育の推進、避難所運営の円滑化など、ハード、ソフトを組み合わせた強靱化への取組を進めているところです。
国土強靱化地域計画には、災害時における要配慮者の避難計画を策定し、具体的な支援方法などをあらかじめ定めておく個別避難支援計画を作成し、実効性のある支援体制の構築を図るとあります。現在の取組状況を教えてください。 要旨３、ペット避難に関して、民間事業者と連携協定を結んでは。 ペットを飼っている方の多くは、ペットが癒やしの存在、また家族の一員であるという位置づけである。
令和３年３月、今年の３月に危機管理課さんが取りまとめをしていただきまして、瀬戸内市の国土強靱化地域計画というものを策定しているところでございます。
あらゆる災害に備え、真庭市国土強靱化地域計画を策定しています。国の緊急浚渫推進事業債を活用し、市が管理する河川のしゅんせつを実施し、県の管理河川においては岡山県河道内整備実施計画に基づいた対策が促進されるよう、氾濫や浸水リスクの低減を図るとなっています。
実は、ホームページをのぞいていたら、なかなか出てこなかったので質問をしてみたんですが、総社市国土強靱化地域計画というのは皆さんに冊子を配っていただいて分かったんですけど、ホームページを見ていても、このＢＣＰについては見つからなかったのでしてみました。
したがいまして、災害発生前の予防対策等が大変重要であることから、現在全国の自治体におきまして大規模災害に対する各分野ごとの事前対策や施策を定めた国土強靱化地域計画の策定が進んでいるところでございまして、本市におきましても本年度中に策定する予定としてございます。
防災・危機管理については、本年３月に、あらゆる災害に備え、起きてはならない最悪の事態を回避するための施策及び発生前の対応を定めた真庭市国土強靱化地域計画を策定しました。この計画に基づき、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算も積極的に活用し、防災・減災関連事業の一層の推進を図ってまいります。
国土強靱化地域計画につきましては、本市の総合計画や国、県の上位計画との調和を保ちながら、令和３年度中に策定する予定としてございます。 議員お尋ねの、計画のポイントや目標設定につきましては、そうした関連計画との整合を図りながら、今後庁内で各分野ごとの具体的な施策と目標設定、また施策の重点化を検討していくこととしてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。
大体知り得ているんですけど、なぜここで私が今回この質問をするかと言いますと、この今年度の資料の中に防災・減災と書かれてはおるんですが、安全・安心のまちづくりで要は国土強靱化地域計画に基づいて、防災・減災に向けた取組を重点的に推進するというふうに書かれておるわけですけど、実際はこの井原市全体、美星地域、芳井地域、井原地域と端、端を全部歩いていきますと、工事になってないところの不具合とかというのがたくさんございまして
令和３年度に国土強靱化地域計画を策定するとしています。どういった計画内容になるのか、要約で結構ですので御説明ください。 また、令和３年度、４年度で最新の情報に訂正した防災ハザードマップを策定するとしています。令和５年度には市民に配布されると理解すればよいのかお尋ねをいたします。 次に、聴覚や発話に障がいのある方が簡単に119番通報できるようにＮｅｔ119緊急通報システムを導入するとしております。
さらには、地域のデジタル化の推進や災害に強い住みよいまちづくりに向けて、引き続き地域情報通信基盤再構築事業や国土強靱化地域計画に掲げる防災・減災に向けての取組を重点的に推進することとしております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応やワクチン接種に向けての体制を確保するため、一部事業、イベント等を休止することとしております。
まず、新年度においては、そのような自然災害等に備えるための強靱な地域づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化地域計画を策定します。また、現在の玉野市地域防災計画については、国土強靱化地域計画との調和を図るとともに、近年の社会情勢を踏まえたものに修正します。
まず１点目といたしまして、倉敷市国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。 国では、2021年度から５年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を始めています。この対策の柱は大きく３つで、第１に、甚大化する自然災害への備えの強化で、特に流域治水として河川堤防の強化、遊水地の整備などと、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体化した事前防止であります。
くらし安全課では、その他で美咲町国土強靱化地域計画、防犯、消防、防災、黄福タクシー、共同バス、みさきネットの宅内工事などの状況報告も受けました。 産業観光課では、長原ダム堤体観測処理ソフトの３６５万９，０００円が大きな補正で、たまごまつりの中止に伴う減額補正及び事業所助成金交付事業の減額との説明でした。
市の国土強靱化地域計画に基づき、国、県との協調、連携を密にし、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めます。折しも、総理が国土強靱化計画の５年間延長、総額15兆円規模で事業を推進することを示されました。この事業にしっかりと本市の必要とする施策を組み込んでいくよう、関係機関と調整、連携を行っていきます。 高齢化が進む中、自助、共助を担う地域防災力の強化も課題となっております。
しかしながら、こうした厳しい財政状況の中にありましても、井原市第７次総合計画をはじめ、現在策定中の井原市国土強靱化地域計画や第２期元気いばら まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種事業を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と新たな日常の構築に向けた地域経済の活性化の両立を図るなど、将来を見据えたまちづくりを進めていくこととしております。