瀬戸内市議会 2021-12-02 12月02日－03号
そこで、日本共産党は2030年度までに二酸化炭素を50から60％削減するという目標を掲げた気候危機を打開する日本共産党2030戦略を発表し、その中で最も肝腎な2030年度までの温室効果ガス排出の削減目標は低過ぎる、石炭火力の新増設、輸出を推進している原発依存、実用のめどが立たない新技術が前提であるという政府の対応を批判しています。
そこで、日本共産党は2030年度までに二酸化炭素を50から60％削減するという目標を掲げた気候危機を打開する日本共産党2030戦略を発表し、その中で最も肝腎な2030年度までの温室効果ガス排出の削減目標は低過ぎる、石炭火力の新増設、輸出を推進している原発依存、実用のめどが立たない新技術が前提であるという政府の対応を批判しています。
原発依存から脱却し、自然エネルギー、再生エネルギーを導入する取り組みが加速しつつあります。原発事故のあった福島県では、自然エネルギー100％を目指すことを決めて、現在全国的には４位の212万キロワットに達しております。全国では、新規認定容量が4,121万キロワットに達しております。設備容量だけ見れば、原発事故のあった３・11前の全商業用原発54基分に迫る勢い、規模であります。
今こそ危険な原発依存から脱却し、自然エネルギーに大きく政策を転換していくときだと感じますが、伊東市長の認識を伺います。 次に、集団的自衛権の行使について伺います。 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認に向けて、極めて危険な暴走を始めています。集団的自衛権というのは、日本が攻撃されていないときでも、海外でアメリカと肩を並べて戦争できる国にするということであります。
再生可能エネルギーの普及促進につきましては、これまでの地球温暖化対策など環境面への配慮に主眼を置いた取り組みに加えまして、議員が以前から御指摘のとおり、国を挙げて推進をしている原発依存率の縮小という観点からも、さらに力を注ぐべき分野との認識のもとで、今年度環境福祉部に新エネルギー環境政策室を設置したものでございます。
一昨年の３月に東日本で起こりました未曽有の大震災を契機に、国策として推進してきた再生可能エネルギーの普及促進は、原発にかわるエネルギー源を確保するための対策でもございまして、原発依存社会からの脱却を目指す取り組みだと、このように認識をいたしております。
東日本大震災による福島原発事故を目の当たりにし、原子力の安全神話の崩壊と今後の原発依存社会のあり方が問われております。将来のエネルギー政策を見据え、森林、水、太陽などの豊かな地域資源を活用した多様な再生可能エネルギーによる低炭素地域社会の実現に向けて、新エネルギー環境政策室を設置いたします。
３・１１東日本大震災による福島原発事故発生後、原発依存から脱却するため、新たなエネルギー源として再生可能エネルギー、特に太陽光発電が注目されています。７月に始まった国の再生可能エネルギー固定買取制度の拡充により、多くの企業がメガソーラー事業に参入しようとの動きが、全国的に広がりを見せております。中国地方でも、中国経済産業局への参入申請の企業は、11月中旬に2,115件に達したとの報道もあります。
原発依存度を含めましたエネルギー政策につきましては、国家的な課題であるというふうに認識をいたしておりますが、住民の方々の安全、そして安心の確保が大前提になると考えておりまして、再生可能エネルギーを含めた自然エネルギー導入などを推進していくことが肝要であるというふうに思っております。
また、東日本大震災の発生後には、再生可能エネルギーの普及に一層力を入れなければとの思いを強くいたしまして、脱原発依存、ＣＯ２削減を進めるためにも、国の取り組みを注視しながら、津山市で取り組むことができる施策につきまして、引き続き取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（西野修平君） 10番、中島完一君。
原発依存体制よりも原発なしで安定した電力供給を続けるほうにお金と人材を投入すべきです。今でも，国は核燃料リサイクルやもんじゅに固執しています。そのため，半減期の長い元素から半減期の短い元素に原子核を変換する研究もあります。これも，実用化と安全性は未知数です。原子核を変換できるほどの高いエネルギーは，核分裂か核融合からしか得ることができません。その段階で放射性廃棄物がまた発生します。
脱原発依存を進めるためにも、国の取り組みを注視しながら、本市で取り組むことのできる施策について関係の部署で検討を進めておりますので、内容については関係部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
野田政権と財界や電力業界は、事故の収束と放射能被害対策に全力を挙げるどころか、十分な安全対策もとらず、福島原発事故の原因究明も未完了のまま新たな安全神話に固執し、住民の暮らしを脅かす原発依存社会に向けた危険な方向にと暴走を始めてしまいました。
制定を国に求める意見書提出の請願 請願第２号 「障害者総合福祉法」（仮称）制定に関する意見書の提出に関する請願書 請願第３号 「特例水準」解消と年金0.3％引き下げ撤回を求める請願 請願第４号 国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める請願 請願第５号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願 請願第６号 原発依存政策
しかし、原発依存のエネルギーから自然エネルギーへの政策転換を行い、稼働中の原発を順次計画的に廃炉に導くべきだと考えるところでございます。 全国的に自然エネルギーの推進の世論の高まりの中で原発設置自治体のみならず、多くの議会や民間団体、岡山県下におきましても新見市、吉備中央町議会や、近隣では高梁市議会等でも脱原発や新エネルギー宣言に関する決議や意見書送付の採択が相次いでいると聞いております。
福島第一原発の事故からにわかに注目が集まり、原発依存から経済産業省のスマートコミュニティ構想普及支援事業の採択を受け、環境課を中心に地域における再生エネルギーの事業化に係る計画策定、経済性評価等の事業の実施に努力いただいております。 スマートコミュニティ事業について、市長に何点かお伺いします。
まさに、未完成で危険な原発依存から撤退をして、原発ゼロの日本を目指し、地方自治体としても自然エネルギーへの転換を進めることが求められていると思います。 例えば、真庭市の木質バイオマスの取り組み、高知県梼原町や岩手県葛巻町など、太陽光、風力、小水力などの自然エネルギー開発を進め、電力自給率を大きく高めている先進市町村があります。
次に、現時点での日本国の原発依存度は高い状態であり、当然原発で得られる発電効率のよさや経済性の高さは魅力的ではありますけれども、今回のような未曾有の災害に対し安全に対応できるのか、また使用済み燃料の処理など問題もあります。
日本国内でも、各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになってきており、歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めてよいのか、抜本的な政策転換が必要ではないかという議論が始まろうとしています。 そこで市長にお聞きしますが、市長は原子力発電についてその是非を含めどういう見解をお持ちかお聞きをします。 次に、下水道事業についてお聞きをします。
さらに新内閣は，法人税の減税，原発依存の継続，ＴＰＰＡへの参加を求める財界と政策面でも直結しています。そして，自公両党との党首会談の中では，３者が一緒になって税制改定についても協議，推進していくことを確認しています。こうしたことは，特に大増税にかかわる政策は，もし実施をされますと被災地の生活や中小企業，農業，漁業の復興の営みを破壊します。
(1）原発依存からの転換を。 ①原発への市民の不安を解き放つために。 原発の安全神話は国民を欺くためにつくり出されたものです。財界は，日本原子力産業会議（原産）を立ち上げ，電力会社，経済団体がきら星のごとく居並ぶ中に東大教授やマスコミ関係者も入れました。原産は，「毒を以て毒を制する」ということわざがある。原子力はもろ刃の剣だ。