真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
生ごみがあるから化石燃料が多くいるんだという考えを私は持っておりません。そう思いますけど、どう思われますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石生活環境部長。 ◎生活環境部長（今石久嗣君） 加藤議員の再質問にお答えいたします。 これ、温度の問題ではなくて、先ほど市長が答弁しましたように、収集車両で一定のＣＯ２の排出量が増えます。
生ごみがあるから化石燃料が多くいるんだという考えを私は持っておりません。そう思いますけど、どう思われますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石生活環境部長。 ◎生活環境部長（今石久嗣君） 加藤議員の再質問にお答えいたします。 これ、温度の問題ではなくて、先ほど市長が答弁しましたように、収集車両で一定のＣＯ２の排出量が増えます。
今回の新制度で注目したいのは、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることで、これには肥料の脱炭素化を進める狙いがあります。 日本は、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では、化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっております。地球温暖化は、農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながるこの新制度はとても重要です。
また、電気自動車にした目的でありますが、備前市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明していることから、化石燃料である軽油やガソリンを使用しない環境に優しい電気自動車を選択いたしました。今後のデマンドの取組につきましては、藪内議員への答弁のとおりでございます。
先ほど２つ目の御質問でございました、トラック運送業など、物流維持に対する経営支援はどうかというところでもございましたけれども、燃油等高騰、化石燃料も含みますけれども、経営支援につきましては、市内の一定の基準に該当する事業者──これは漁業者、農業者も含まれます──への支援で対応したいと考えております。一方で、議員もおっしゃられましたとおり、漁業については市の基幹産業でもあります。
その中で、私たちの地域としてどう考えるかということでありますが、現在、エネルギー費用が、瀬戸内市の市民の皆さん方の財布から60億円以上の年間エネルギー費用が市外へ流出していってるという状況と、それに加えて今後また、お金には今換算されていないけれども、化石燃料を使わない非化石価値という、その価値も市外へどんどん流出していくということになってくると、本当に田舎、我々のように地方都市というのは、もう電気代
例えば我々が子供の頃に地球の化石燃料、特に石油はあと50年分しかないというふうに言われてたんですけれども、それからほぼ50年たった現在でもまだ50年ぐらいの埋蔵量はあるのだというような話を聞いております。
しかし、この豊かな物質は化石燃料、石炭、石油の大量の消費によって支えられていることです。人類は、今からおよそ５０万年前に火を使い始め、その火が熱エネルギーとして暖をとったり、食物を加工したりするのに利用してきました。そして１８世紀に熱機関を発明し、熱エネルギーを使って物を動かしたり、電気をつくり出しました。
そういった中で、今までは公共施設への太陽光など再生エネルギー施設をどんどん造って少しでも化石燃料ＣＯ２を出さないような電力使用に切り替えることを提案してきました。よく考えますと、新聞紙上では新電力会社といいますか、新電電といいますか、再生エネルギーを100％売りにしている会社もできております。
私は、ここに至ってこの何年間か化石燃料費用を産油国に毎年30数兆円もの莫大な富が海外へ流失しております。これをいかに抑えるか。せめて３分の１で10兆円でも国内にとどまれば、どれだけ日本経済の活性化につながるか。これは経済理論ですので。しかし、非常に単純で分かりやすいと思います。
先般、建築家の隈研吾氏の木の時代というテレビの中で、化石燃料は一度使えば済みますが、森林資源は無限大ですとのことでございました。津山市の市域の７割は、山、山林でございます。この資源を生かすために、専門家と議論し、真庭や西粟倉とは違った、山を生かす知恵を出していただきたいと思います。再度答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
バイオマスといったら発電所というイメージが強いんですが、一昔前のように日常生活に木竹が使われたことを思い出しましたら、僅か四、五十年で化石燃料が世界を席巻して気候異変をもたらすとは、その頃には思ってもいませんでしたですね。 今やエネルギーの大切さ、このエネルギーは本当にすごいと感じますが、それ以上に地球の変動が思いやられております。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君） エネルギー起源のＣＯ２とは、石油、石炭などの化石燃料を起源とし、その燃焼等によって排出されるＣＯ２のことを言います。
このＢＤＦは二酸化炭素の排出量をゼロとカウントできるため，リサイクルの促進，化石燃料の使用削減及び地球温暖化ガスの排出抑制が同時に達成され，持続可能な資源循環型社会の構築に寄与するものです。
１つは、植物由来、これは木材などですけども、燃料を使って利用したとしても、製造、輸送の過程で少しでも化石燃料、これは石油やガソリンですが、もうそれを使えば排出量を上回ると。それから、植物の栽培、それから伐採、製造、輸送などの全ての過程をライフサイクルと言いますが、ライフサイクル全体で排出量と吸収量を考えて、そこで両者が同じ量になって初めてカーボンニュートラルになるということです。
地球温暖化を防止するためには，化石燃料の使用を控え，二酸化炭素の排出のない再生可能エネルギーの推進が重要であると考えております。 そこでお尋ねいたします。 ア，地球温暖化対策における再生可能エネルギーについて，岡山市としての方針と現在の取組をお示しください。 イ，地域として再生可能エネルギーの推進が必要だと考えます。
電力会社は、化石燃料、再生可能エネルギー等により電力を作り出していますが、大手電力会社以外の事業者が必ずしも再生可能エネルギー使用率が高いとは言い切れない状況となっております。 ご提案の電力供給会社の見直しですが、電力契約の主体はそれぞれの施設管理者が行っていますが、市といたしましては経済面、再生エネルギー使用率等を考慮しながら、ＣＯ２排出量削減に向け、今後検討してまいりたいと考えております。
電力会社は、化石燃料、再生可能エネルギー等により電力を作り出していますが、大手電力会社以外の事業者が必ずしも再生可能エネルギー使用率が高いとは言い切れない状況となっております。 ご提案の電力供給会社の見直しですが、電力契約の主体はそれぞれの施設管理者が行っていますが、市といたしましては経済面、再生エネルギー使用率等を考慮しながら、ＣＯ２排出量削減に向け、今後検討してまいりたいと考えております。
ただ，我が国，そしてこの岡山市のエネルギーの使用状況を見ると，やはり化石燃料に大きく依存しております。実質ゼロにするためには，火力発電の廃止，水素エネルギーの普及や人工光合成など，画期的な技術革新なしには達成が困難な状況であります。
なお、全国の温室効果ガスの排出量は、速報値では平成２６年度以降、省エネや暖冬によるエネルギー消費量の減少や石油、ガスなどの化石燃料から得られたエネルギーの二酸化炭素排出量の減少といった要因により、平成３０年度まで５年連続で減少しておるところでございます。 以上、気候非常事態宣言の概要について御説明いたしました。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。
◎門田和宏環境局長 同じ項，地球温暖化対策についての御質問のうち，まず再生可能エネルギーの導入拡大についてでございますが，気候変動の影響を抑制するには化石燃料の使用による温室効果ガスの排出を削減し，クリーンな再生可能エネルギーの利用を拡大することに加え，省エネルギーの取り組みを進めることが重要だと考えております。