倉敷市議会 2022-12-22 12月22日－06号
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
令和４年度では、市民向けの支援策として国の住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等への給付金事業に加えて、いかにばらまきにならないか、マスコミ論調も全体としてばらまき、確かに私どももこんなことしていいのかと、よその自治体から干渉はしないけどという、そういうことをやってる自治体もあります。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 御質問いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金でございますけれども、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円を支給するものでございます。 本市では、11月18日に、支給対象と考えております約５万2,000世帯に対しまして、支給要件の確認書等を送付いたしております。
市は、１０月臨時議会を経て、エネルギー価格等高騰緊急対策として、住民税非課税世帯や農業者、医療福祉機関等への支援を実施しています。しかし、今、円安やウクライナ情勢を中心とした世界情勢が原因の物価高騰で最も困っている事業者は、畜産、酪農事業者ではないでしょうか。今年春から、飼料、輸入粗飼料の価格高騰が続いており、１年前と比べ約１．５倍になっており、種類によっては２倍近く高騰しているものもあります。
11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。書類の提出は１月末日までとし、支給は12月から開始し、２月末日までに終了するというスケジュールでございます。
一定の所得とは、手取りで幾ら以上かというご質問ですが、現役並み所得者以外で、１といたしまして世帯の被保険者がお一人の場合、住民税の課税所得額が２８万円以上かつ年金収入足す、その他の合計所得金額が２００万円以上ある被保険者。
特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
この補正予算は、国が予備費を活用して電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を給付する決定をしたことに伴いまして、歳出では、住民税非課税世帯等に対して、１世帯につき５万円を給付するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費を計上いたしております。 歳入では、国庫支出金を計上しまして、この結果、32億8,100万円余りの増額となっております。
提案理由は、地方税法の一部改正に伴い、住民税と所得税で異なっている上場株式などの配当などの課税方式を一致させること、また住宅借入金特別税額控除の延長を行うため所要の改正を行うものである。 上場株式等の配当所得等に関わる課税方式について、現在は所得税と個人住民税では異なる課税方式であり、これらを是正するための改正になる。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
また、住民税非課税世帯に対しまして、電力、ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響を考慮いたしまして、１世帯当たり５万円を給付することとされております。 本市といたしましても、こうした状況に対応するため、国から正式な情報等が入り次第、交付金等を活用した支援策を取りまとめ、補正予算の御審議をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
歳出といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費１億９，８８６万２，０００円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、国の施策により、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を給付するものであります。
また、今月９日政府は、住民税非課税世帯への５万円の給付やガソリン補助金の年内継続など、全国一律の追加政策と併せて6,000億円の新たな交付金を設けると、追加の物価高騰対策を発表いたしました。 そこで、今までの本市への交付金総額は幾らだったのか、また、これまでの使い道の市民への配慮点はどうだったのか、お伺いいたします。
山口県阿武町役場では、コロナ禍の総合緊急対策である住民税非課税世帯への臨時特別給付金１件10万円について、463世帯分の合計4,630万円を１世帯に振り込んでしまうというミスが起こりました。報道では、この463世帯分を銀行に２度振込依頼し、うち１回が特定の１世帯への一括振込だったというふうに聞いております。銀行から指摘されるまで、誰も気がつかなかったということです。
私は、今後まだ電気、ガソリン、住民税非課税世帯への支給の問題や肥料代の補助等考えられる問題があります。この議会の中で、市長は物価対策の質問の最初については国、県の動向を注視してまいりたいというところから始まり、だんだんエスカレートをし、12月には何らかの対応はしたいという言動がありました。私は、12月では遅いのではないかとさえ思うわけであります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。
外国人実習生は、日本人と同じく生産を担う労働力だけでなく、所得税、住民税、消費税を払っております。備前市の主要産業である耐火れんがの多くの会社では、何年も日本人の若者の採用を募集していますが、ほとんど応募がないと聞いております。日生のカキ養殖においても外国人実習生で支えられております。若年人口の減っていくことに歯止めがかからない備前市においては外国人実習生は貴重な存在でございます。
次に、議案第５６号真庭市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、住民税と所得税で異なっている上場株式等の配当等の課税方式を一致させること、住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うため、所要の改正を行うものであります。
そのような中でありますけれども、ワクチン接種をはじめ、米の需要が減少したことによる米価の下落が著しいことから、議会からも要望がございました米の生産継続支援金事業の実施、住民税非課税世帯への給付金、あるいは子育て世帯への給付金など、コロナ対策といたしまして様々に取り組んでまいりました。
新型コロナ感染症対策として昨年度から実施しております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等をご活用いただけたらと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 町では、今、補助金は出してないと。ただ、コロナの地域のあれで、それを活用してはどうかということ。