倉敷市議会 2021-03-17 03月17日－09号 昨年、同機構が、ＩＣカードを5,000万枚も過剰に発注していた問題が起こり、日本共産党の本村 伸子衆議院議員が取り上げて、初めて契約先が明らかになりました。契約の８割以上をマイナンバー制度創設に関わった大手電気通信企業が受注し、そのうちＮＴＴグループが共同受注を含め大半を占めていました。ＩＣカードの入札では、入札価格が高く不調を繰り返し、随意契約価格が跳ね上がりました。