備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
する条例及び備前市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第35号 備前市家庭的保育事業等
する条例及び備前市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第35号 備前市家庭的保育事業等
備前市職員の給与に関する条例及び備前市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第35号 備前市家庭的保育事業等
近隣を見ても、奇跡のまちと呼ばれ、総理大臣も視察された奈義町では、大きな施策として高校生までの医療費無償化、高校生の就学支援、奨学育英金事業等でありますが、出生率2.95人と全国平均の約２倍にあります。 また、四国の市町では、母親の就労支援策と子育てを同じ場所で実施し、成果としているところもあるそうです。
について説明議案第31号 備前市職員の給与に関する条例及び備前市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第35号 備前市家庭的保育事業等
さらに、倉敷市で行う事業等のパンフレットやチラシを設置しており、内容や時期を考慮して、適宜入替えを行い、市民の方により効果的に周知できるよう努めております。 なお、今年２月に、来庁者の方の動線を踏まえて総合案内の場所を見直したことにより、認識してもらいやすくなり、よくなったとの声もいただいております。 今後も引き続き、分かりやすく丁寧な案内に努めてまいります。
◎総務部長（今脇典子君） 行政機関匿名加工情報の具体的な事例としましては、病院事業等の医療機関が保有する医療情報に係る匿名加工情報を専門の事業者等が医療技術の発展や創薬研究に活用することなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
今、私の手元に決裁が残っておる公共事業等はありません。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。 ◆１０番（石原和人君） もうこれ長くなりそうなんで、もうそもそもの予算計上に対する姿勢というか、当然財政のところで査定もされて出てくるんでしょうけれども、僕は予算の中身というのはその奥にはこれとこれとこれは是が非でも令和４年度このタイミングで行うことが必要であるから上がってきとると。
この公募では、法人の財務状況や児童福祉事業等の実績、安全への配慮など、運営面について書類及びプレゼンテーション審査にて評価しました。 なお、株式会社は新規参入となるため、令和５年４月から２年間を試行期間とし、試行の検証を実施する予定としております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 次に、運営状況のチェックについてお伺いいたします。
デジタル地域通貨の運用に当たっては、ポイントやキャッシュレス決済の運用方法、チャージ機の設置場所、加盟店や利用者向け普及推進事業等、明確になりました。しかし、市民ポイントについては、検討状況も可視化されていないし、運用開始時期も明確になっていないため、その進捗状況を伺います。 第２次真庭市総合計画では、社会貢献活動の地域通貨の仕組みをつくるとしています。
めようというのを計画した上で事業を開始して、事業開始の中でしっかりしたデータを集め、それを私たちではできないような難しい統計的な分析っていうのを、例えば大学とか、それからそういうのを専門にしている民間企業などに分析を依頼して、そこで政策の検証をしていくというもので、正直一地方自治体には少し荷が重いようなものではあるのかなと思うんですけれども、ただ国が推進している以上は、これは地方自治体が行っている国の事業等
◎産業部長（河井健治君） 私のほうからは、備前商工会議所、備前東商工会、それから日生地区海運組合、こちらのほうは各種様々な事業等もございますので、打合せ会等はそれぞれ行っておりまして、商工会議所でありましたら、今年度が11月ぐらいまでで10回、東商工会であれば11回、海運組合であれば３回というふうな形での打合せは定期的に行っているところでございます。 以上でございます。
それから、規則のほうではございますが、事業等を違う者に承継した場合については、この条例規則についても承継するようにということを定めておりますので、その辺で担保できるのではないかと考えております。
これは、町道里見７１６号線２期工事による公共事業等債の追加分です。 歳入の説明は以上でございます。 次に、５ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費をご説明いたします。 ７款土木費、２項道路橋梁費、事業名、町道里見７１６号線道路改良事業、金額３，５００万円。町道里見７１６号線については、国費等を活用してできるだけ早急に完成させる必要があるため、繰越明許をお願いするものでございます。
令和３年度に実施をいたしました事業等についての取組や成果、今後の方針などについて御質問等をいただきました。今後とも適切な事務処理に努めてまいりますとともに、今後の施策への反映等についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ここで何点か御報告をさせていただきます。 先週末から３連休に日本列島を縦断した台風14号でありますが、九州をはじめ各地で大きな被害をもたらしました。
この基金の目的等、あるいは今後の予定されてる事業等について御説明をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君） それでは、基金の目的につきまして御説明させていただきます。
国民健康保険事業等の特別会計については、事業者に対する消費税の課税売上げがないということで、対応は不要ということになっております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） もともと消費税導入の際には、もうけの少ない業者は、消費税納入を免除して経営を守るという制度としてきました。
具体的には、資源回収推進団体報奨金制度、生ごみ処理機補助金制度、出前講座小学校環境学習、ごみステーション整備補助金制度、リサイクル協力店認定制度、資源物ストックヤードの設置、粗大ごみ戸別収集事業等を実施いたしております。
特に漁業集落排水事業等ではやはり人口減少が顕著に表れておりますので、過去を遡って見ましても大体50％前後で推移してきているというふうな状況となっております。ただ、これに対しましては、施設のほうを今後どうしていくのが最善なのかというのは考えていかなければならないというところでございます。
このため、専門的な療育、訓練を行う児童発達支援事業等とは異なり、従事する職員に資格は求めておらず、有資格者の配置の有無によって委託料に違いはございません。 委託料につきましては、現在利用者の障がい特性や重症度等に応じて３段階に区分し単価を設定しておりますが、近年、医療的ケアや強度行動障がいなど、個々の状況に応じた細やかなサービス提供が求められてきております。
そういったコロナ事業等もあってですね、通常なら一般会計でやらなければいけない事業もできたというふうなところもあります。いろいろな理由が重なってですね、決算剰余金が今年度はこれだけ出たというふうな、結果論でございますけれども、しっかりこれからもですね、財源の確保と、それから適切な事業執行、そういったことに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。