備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
最後に、国のマイナンバーポイント、マイナポイント事業が12月末で終了することを前提として、引き続きメリットを感じていただけるように、キャンペーンとして１月以降のマイナンバーカード申請者に１万ポイントを付与することも計画をしております。 ポイント付与の時期につきましては、交付手続後１週間程度を見込んでおります。
最後に、国のマイナンバーポイント、マイナポイント事業が12月末で終了することを前提として、引き続きメリットを感じていただけるように、キャンペーンとして１月以降のマイナンバーカード申請者に１万ポイントを付与することも計画をしております。 ポイント付与の時期につきましては、交付手続後１週間程度を見込んでおります。
国では、マイナンバーカードを活用した自治体独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業を推進しているところです。 本市といたしましては、マイナンバーカードの普及状況を見ながら、デジタル地域通貨の導入など、国のこの事業の活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。 ◆５番（中西善之君） 前向きに進めていただけると捉えさせていただきました。
マイナポイント事業第２弾のうち、残る施策のポイント付与の申込みが６月30日から開始される予定でございます。第２弾では、第１弾の5,000円相当のポイントに加え、新たにマイナンバーカードの保険証利用登録を行った方に7,500円相当、マイナポータルを通じて公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを付与するとされております。
ご質問のマイナポイント事業につきましては、マイナンバーカードを取得した方がマイナポイントの申込みを行い、民間のキャッシュレス決済、スマートフォン決済などですけれども、その利用や電子マネーをチャージすると国がポイントを付与するというものでございまして、還元率２５％、最大５，０００円分のポイントが付与され、買物などに使うことができるというものでございます。
次に、マイナポイント事業費補助金でございますが、マイナポイント事業窓口業務に対するもので、補助率は10分の10となっております。 目３民生費国庫補助金、節１社会福祉総務費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に充当するもので、補助金は10分の10となっております。
◎市民局長（杉本紀明君） デジタル化の推進についてのうち、マイナンバーカードの取得についてでございますが、倉敷市のマイナンバーカードの交付率は、令和２年度末は30.2％でありましたが、マイナポイント事業に加え、本市独自に取得勧奨の御案内の送付や日曜窓口の開庁、窓口でのお声かけ、ＰＲ動画の放映など、取得促進に取り組んだことによりまして、令和４年１月末の交付率は43.7％となっており、国や岡山県の数字を
今言われたのは、自治体のマイナポイント事業の内容だろうと思います。 実は、議員言われた他の自治体ではというようなお話がありましたが、令和３年度、本年度に全国の17の自治体でモデル的な事業が展開されてるという中で、いろいろなイベント型であったり給付型であったりといったことで、マイナポイントがもらえるということで実証実験を進めているところであります。
現在実施されているマイナポイント事業は12月末で終了予定ですが、新たなマイナポイント制度の実施が11月19日に閣議決定されました。現在実施されている5,000円分のポイント付与に加えて、最大２万円分のポイントを付与するもので、国の予算も、国民の75％の9,500万人の申請を想定されております。
また、議員ご質問の金融機関とのひもづけにつきましてですが、現在話題となっております第２弾のマイナポイント事業のことだと思われます。これにつきましては、政府のマイナポイント事業のサイトでも実施予定として知らされておりますが、その詳細につきましてはまだ市のほうへは通知がございません。国のほうから情報がありましたら、市としての対応を検討していこうと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードは、マイナンバー、個人番号と本人確認を同時に行える顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、本年９月までに期間が延長されました、先ほど議員からも御指摘がございましたが、マイナポイント事業でマイナポイントを取得する際にも、マイナンバーカードを活用したマイナポイント予約が必要という状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 細川健一君。
例えば、国が行っているマイナポイント事業では、国が個人の買物などの情報を収集したり保有することはできないこととなっており、個人のプライバシーが守られる仕組みとなっております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） ここ数年、ＩＴ企業などによる個人情報の流出が続いております。最先端のＩＴ技術を、監視のためでなく住民の暮らしにこそ、役立てることに力を注ぐべきだと思います。
要因としては、国民１人当たり10万円の特別定額給付金配付や最大5,000円を還元するマイナポイント事業の手続にカードが必要なためと分析しております。 そこで、マイナンバーカードの現状の普及率と備前市への市民への周知方法についてお聞かせください。 国は、2022年度末に全国民にカードを取得すると目標を掲げております。本市の見通しについてお伺いします。
令和元年度末の交付率は14.08％と全国平均を下回っておりましたが、マイナポイント事業が開始されたことに加えて、本市独自でマイナンバーカードを所有されていない世帯に対し個別に御案内したことや、来庁された方々の混雑の緩和と円滑な窓口対応となるよう、場所を展示ホールや市民ホールに移し、受付窓口を増やして事務処理を進めたことなどにより、交付率は今年度に入ってからの10か月間で約12ポイントと大幅に上昇し、
マイナポイント事業は、国において本年９月から開始したものでありまして、マイナンバーカードを取得してマイナポイントの申込みをした上で、ＩＣカードやＱＲコード決済などのキャッシュレス決済を行うと、１人当たり最大5,000円分のプレミアムポイントが取得できる事業であります。
(5）マイナポイント事業の実施に伴いマイナンバーカードの取得も増えてきました。やはり，特典，メリットがあるとインセンティブが働いていることが分かります。その意味では，マイキープラットフォームによりマイナンバーカードを地域のカードに利用できるようにしたり，自治体ポイントが付与されるようにすれば，より市民の皆さんにも活用と有効性が理解していただけるのではないかと思います。
マイナンバーカードが所有者を対象に買物などで利用できるポイントを累計で１人当たり最大5,000円分還元する総務省のマイナポイント事業が９月１日から始まったが、恐らく効果は限定的だろう。キャッシュレス決済もポイント還元事業が終わって伸び悩んでいる。 そうした中で、消費税率の引下げを求める声もあるが、借金が1,100兆円を突破しているこの国の財政状況を踏まえると、もはや減税はあり得ない。
なお，マイナポイント事業が開始された後の10月の交付実績１万2,435枚は，前年同月1,127枚の11倍以上となっております。 交付窓口の人員増強については，昨年度から順次対応しており，マイナポイント事業の実施を控えた今年８月には，会計年度任用職員を８名追加配置するなど，今年度に入って16名増員しております。また，交付に使用する端末についても，20台増設して対応しております。
本市の交付枚数の実績は、国の交付促進施策である国のマイナポイント事業とテレビなどでの広報と相まって、人口に対する交付率は21.5％、県下６位まで大きく伸びており、今後もより取り組んでまいります。
国におきましては、マイナポイント事業や健康保険証利用といった各種のマイナンバーカードの普及、利活用促進策を実施、検討しているところでございます。 今後、マイナンバーカードが普及し、住民にとってより身近なものとなり、あわせて国と地方自治体全てが一体となって行政のデジタル化を推進していくこととしており、本市としてもデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
また，マイナポイント事業の周知によりマイナンバーカードの申請件数が大幅に増加しておりますが，窓口の体制を整え，引き続き円滑な交付に努めてまいります。 最後に，今後の普及促進策についてですが，今年度はマイナポイント事業が実施されているため，より多くの市民が利用できるよう，マイナポイント手続スポットを各区役所に設置し，支援に努めております。