倉敷市議会 2022-06-15 06月15日－05号
日本のエネルギー自給率は、僅か８％と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の３割程度というふうに言われています。ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
日本のエネルギー自給率は、僅か８％と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の３割程度というふうに言われています。ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
このような取組を進めつつ、木材関連産業の発展に役立つような形で、安定的な燃料調達網を構築すべく、川上から川下に至るまで総合的に対応し、木質バイオマス発電の増設などによる再生可能エネルギー自給率１００％の実現という高い目標に向けて、足元からできることに着実に取り組んでまいります。本当にできるかどうか、第２バイオマス発電所もできるとまで私はよう言い切れません。
もっと言えば、戦後、とにかく加工貿易でもうけて、第１次産業のほうはちょいと置いといてみたいな、そういうことで、何回も言ってますように、食料自給率、エネルギー自給率が極端に低い国になってしまっている。こういう国際情勢が動けば、物すごい影響、マイナスの影響が出てくるという、もう戦後の反省をしなきゃならないという、私は状況だと思ってます。
しかしながら、同じで、私どもとして理想としては、また構想として再生可能エネルギー自給率を１００％を目指すということを打ち出しております。これは平成３０年に策定したＳＤＧｓ未来都市計画で既に公表しております。 そういうことを踏まえて答弁いたしますと、議員御指摘のとおり、エネルギーは現在の人々の暮らしを豊かにする上で不可欠なもので、なかなか生活水準を落とすというのは難しいわけであります。
真庭市の持つ再エネポテンシャルを最大限生かし、再生可能エネルギー自給率１００％や、カーボンニュートラルの達成を目指します。その中心として、引き続き第２バイオマス発電所の建設に向けた検討を進め、併せて広葉樹のバイオマス燃料化による森林所有者の所得向上や、地域マイクログリッドの実装による市内への配電など、市民利益につながる形を模索します。
主なものとしては、移住・定住、地域間交流の促進、人材育成の分野で、テレワークなども含めた関係人口創出事業、教育の振興では高校魅力化や人材育成、再生可能エネルギーの利用の促進では、ゼロエミッションやエネルギー自給率１００％に向けた取組などであります。
１番目の質問の最後について、第７項目で、３月議会で市長が所信表明されました再生可能エネルギー自給率１００％のまちを目指してということで、第２バイオマス発電所の実現に取り組むということを発表されておりますが、ほかにも何か腹案とかあるでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷産業観光部長。
また、再生可能エネルギー自給率１００％を目指した第２バイオマス発電所の実現に向けて、市内の関連事業者をはじめとした関係者との意見交換や勉強会を行い、課題の洗い出しやその解決策について検討を行っているところです。とりわけ、燃料の継続的な確保が最大の課題でありますが、関係者と一緒に知恵を絞って、年度内には一定の方向性を見いだしたいと考えています。
真庭市では、２０３０年の温室効果ガス削減４６％の目標を達成するため、再生可能エネルギー自給率１００％、バイオマス資源の徹底活用などを推進してまいります。どこよりも暮らしやすい豊かな環境をつくり出すとともに、付加価値の高い循環型地域経済基盤を強化するために、具体的なアクションを真庭市から始めていきましょう。
これは、ＳＤＧｓへの取組とか、エネルギー自給率向上とかといった広い観点から、市民生活に直結する取組まで、行政も頑張りましたけども、市民の方々に頑張っていただいた、その一つの成果だと思っております。これがゴールではありません。
真庭市では、市と市議会、この両方が今年３月にゼロカーボン宣言を行って、これまで未利用であった木材を活用したバイオマス発電や地域の水路を活用したマイクロ小水力発電など、地域の資源を活用した自然再生エネルギーの開発だとか、生ごみなど廃棄物の資源化の推進、可燃ごみの減量によるＣＯ２削減等、エネルギー自給率の向上とＣＯ２削減の両面から脱炭素のまちづくりを進めてまいりました。
それから、食料自給率が３８％、エネルギー自給率が１１％、こんな不安定な国をつくっておいて、次の子どもを安心して産み育てられるかというのも根底には本当にあると思います。そこからやり替えるぐらいな思いがないと、本気度がないというのは言い過ぎでしょうか。 ○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
そうすると、エネルギー自給率が１１％でしかない、石油に頼っている、あるいは天然ガスに頼っている、そういう状態を抜け出して、国の安全保障上もいいんではないかと。ただ、一番の課題は、これはみんな共通しているんですけども、何回もここで申し上げてますように、石炭火電が１キロワット当たり製造原価が１２円ぐらいで、今のうちのバイオマス発電所は２９円かかっている。
そういうことで、第２バイオマス発電所については、エネルギー自給率１００％、本当に自前で再生可能エネルギー１００％の町にするという目標を達成するには必要なことですし、ぜひこれは進めていきたいという考えであります。ただ、真庭市だけでやるというんじゃなくて、今のような民間と組んだ事業体でやるのがいいだろうというふうに思っております。
今後もエネルギー自給率を向上させ、エネルギーエコタウンの実現に向けて取り組みを進めてまいります。 エコライトＣＩＴＹ事業──防犯灯のＬＥＤ化事業でありますが──については、順調に進捗しており、令和元年度末の進捗率が７３．６％であり、６８５件中５０４件のＬＥＤ化を完了しました。ＬＥＤ化を完了した地区については、電気代約７０％削減という結果が出ています。
豊かな森に恵まれ、木質バイオマス発電など自然再生エネルギーによる地域エネルギー自給率１００％の持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓ未来都市真庭市には、脱炭素社会づくりに率先して取り組み、これを牽引していく責務があると考えます。 よって、本市議会は、執行部とともに市民と一丸となって気候変動問題に取り組む機運を醸成するため、二酸化炭素排出実質ゼロの実現を推進していくことを決意するものです。
先ほど言いましたように、広葉樹が本当に発電用チップとして石炭火電に見合うような、あるいはそれより少々高くてもいいけども電力の製造原価がかなり安くなるようなことにできれば、日本のエネルギー自給率９％を変えることができるし、またそうしなきゃならないというようなことで、広葉樹林の活用も、燃料用に活用していくということも、森林環境譲与税もうまく使いながらできないかということであります。
岡山市については誰もが健康で学び合い生涯活躍する岡山の推進で真庭市は地域エネルギー自給率１００％ということで木質バイオマスの資源の活用ということで選定されておりますけれども。 国は先ほどの全国のアンケートの結果も踏まえて、今後５年間で１５０の都市を目指していこうという方針のようですけれども、浅口市も未来都市認定を目指してはいかがでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
このような人口減少の状況、エネルギー自給率──実に９％でありますが──や食料自給率──これも３７％という異常な低さ、所得格差などにより、国内に漠然とした不安が拡大し、それが出生数の減少を招くという負のスパイラルに入っているのです。今、抜本的な構造改革に迫られているのはないでしょうか。
低炭素社会、エコタウン真庭実現に向けて、バイオマス発電所や省電力家電等の普及啓発によって、長期的にエネルギー自給率１００％を目指していきたいというふうに思っております。 申し上げてますように、地域マイクログリッド構築事業を今しておりますが、その検討の中で、真庭市の全部の消費エネルギー、これはジュールで計算しますけども、たしか５，２００テラジュールであります。