高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
この東京圏から移住された方は御家族で移住されておりまして、教育事業、まちづくり事業の会社を起業された方ということでございます。その方１名に支援金の交付を行ったということでございます。
この東京圏から移住された方は御家族で移住されておりまして、教育事業、まちづくり事業の会社を起業された方ということでございます。その方１名に支援金の交付を行ったということでございます。
今、１つ例を挙げると、津川地域のほうでは、提案型のまちづくり事業の採択の中で、国際交流といいますか、留学生の方と地域の住民の方がイベントなりいろいろと勉強しているというような事業もございます。
太陽のまち基金については、錦海塩田跡地貸付収入を跡地の維持管理費用やまちづくり事業に充てる通常分と将来に備えるための災害対策分に区分して基金に積み立てており、そのうち通常分から跡地の維持管理費用を差し引いた積立額を財源として子育て支援やＪＲ駅前等整備、跡地周辺の環境整備などのまちづくり事業に基金を活用しています。
この地域福祉推進事業補助金の対象事業としましては、ふれあいのまちづくり事業や日常生活自立支援事業、また介護予防の健やか高齢者生きがい支援事業などでございます。これらの活動事業の実績見込みから、今回3,200万円の追加補正をお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに御質疑はございませんか。
これは伊部自治会協議会の議案書、26年度なんですが、片上伊部地区の協働のまちづくり事業の推進、それから伊部香登地区のまちづくり事業を取り組むという形を26年に決定しました。そして、香登地区連合会の会長と伊部自治会協議会の会長と連名で平成27年度２月頃要望書を提出する予定だったんですが、私の勘違いと怠慢でできませんでした。私は、21年から28年まで伊部自治会協議会の会長していました。
これらのプロジェクトが進めば単に再生可能エネルギー導入による脱炭素化だけでなく、人口減対策、雇用創出など、地域課題解決や防災力向上、交通システムの改善、新電力会社設立による地域経済循環等といった将来に向けたまちづくり事業になるものと確信をいたしております。
津山市は中心市街地活性化法がスタートした際には、500メートルコアのまちづくりというタイトルで一世を風靡し、まちづくり事業のシンボルが巨大複合施設アルネ津山ととうとうと語っていたのを思い出します。
豪雨を教訓に進んで取り組む防災まちづくり、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する企業、要配慮者、障がい者の避難を支援する福祉の３分野からテーマを選定してツアーに参加できる、真備の復興状況、防災に関する真備復興スタディーツアーを地元団体、国土交通省、倉敷市が企画しています。地元企業、小・中学生の防災教育等にぜひとも活用して、真備を応援していただきたいと思います。 これも要望といたします。
この補助金の具体的な対象事業としましては、お助け隊派遣事業でありますとか、御近所見回りネット事業などのふれあいのまちづくり事業、また認知症の方などを対象とした日常生活自立支援事業、あるいは介護予防の健やか高齢者生きがい支援事業などでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はございませんか。
トイレのまちづくり事業計画の理念と、今後の公衆トイレの廃止と新設計画についてお尋ねします。どういった計画をお持ちでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君） お答えさせていただきます。 公共トイレの整備事業につきましては、平成25年度に市内の公共トイレ164か所の調査分析を行いまして、整備計画を策定したところでございます。
どういう活動に対する補助金なのかというご質問でございますが、この補助金につきましては令和元年度から３か年事業で実施いたしております地方創生推進交付金を活用したアートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業のうち歴史文化資源活用事業に対する補助金でございます。
１つ目の指針としまして、市民と行政が手を携えてまちづくりを進めることとしており、パートナーシップ・プロジェクト事業では、コロナ禍の中で各地区まちづくり協議会等において、感染防止対策を講じながら市民主体のまちづくり事業を展開していただいております。
自治振興費のうち、62番協働のまちづくり推進事業の事業費内訳中、下から２番目にございます協働のまちづくり事業補助250万円の計上につきましては、既存の事業に加えて、本市における地域課題の解決に向け、あらかじめ地域課題に係るテーマを設定し、市とともに実施する提案事業を募るために要する経費を措置いたしてございます。 17ページをお願いいたします。
ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、土地区画整理事業など市が行っている駅周辺のまちづくり事業と一体となって実現するとされておりまして、倉敷市の役割であります駅周辺のまちづくりが着実に進んでいることを踏まえ、県が速やかに市との協議の上で案を決定し、早期に都市計画決定に進んでいきますよう、引き続き事業主体、関係機関と連携して協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し
また、太陽のまち基金を活用したまちづくり事業のうち、子育て世代の支援策として、高校３年生までの医療費の公費負担の拡大分や、満２歳到達月までの育児用品購入費の一部助成、邑久スポーツ公園冒険の森改修事業などの事業費を計上しています。
そんな中で、病院建設事業単独には、補助事業としては難しいけれども、病院やその周辺のバリアフリー化等、事業などを組み合わせ、エリア一体としたまちづくり事業として取り組めば国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象となるのではないかと考えるに至りました。 都市再生整備計画事業は、国の社会資本整備総合交付金に位置づけられた事業です。
９月議会でアートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業の中で、文化振興財団についても予算化され、一旦議会では反対多数で否決となりました。その後１か月後、臨時議会において再上程され、可決となった事案でございます。 まず、節24投資及び出資金、文化振興財団出捐金1,500万円について質疑いたします。
９月議会でアートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業の中で、文化振興財団についても予算化され、一旦議会では反対多数で否決となりました。その後１か月後、臨時議会において再上程され、可決となった事案でございます。 まず、節24投資及び出資金、文化振興財団出捐金1,500万円について質疑いたします。
財政支援につきましてですが、現在は１３の協働のまちづくり協議会へ協働のまちづくり事業交付金を支給しております。地域課題の解決に向けた取組を協働のまちづくり協議会から一歩進んだ小規模多機能自治として取り組んでいただけるように、地域まちづくり会議の中で、新たな財政支援となる交付金の在り方について検討を進めているところです。
推進員の増員もあり，よりきめ細かい活動が増える中，市民協働局などとも連携し，地域におけるまちづくり事業とつながりながら，今後も活動の充実に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 以上，本審査における議論を御報告いたしましたが，このほかにも事業執行における現状や課題に対し様々な意見や指摘がありました。