世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
(1)経緯ですが、全国知事会は令和二年六月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急提言において、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳを活用した相談体制などの取組を国として拡充することとする要望を行っております。厚生労働省はこれに対応する形で、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談窓口、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始したものです。
(1)経緯ですが、全国知事会は令和二年六月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急提言において、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳを活用した相談体制などの取組を国として拡充することとする要望を行っております。厚生労働省はこれに対応する形で、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談窓口、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始したものです。
その二十億円、いわゆるこの予算を、貴重な税金を使うのであれば、変な話ですけれども、小池知事が打ち出したああいう考え方に、例えば世田谷区が幾らか上乗せするとか、そういうほうがもっと幅広く高校生までいくという観点もあるわけじゃないですか。無償化というのは非常に耳障りのいい言葉だけれども、何ゆえ区立の小中学校だけに絞ったのか。
それで、陳情の審議もまだされている中で換地処分が完了する前に東京都知事の方に働きかけるということがあれば、これを違反と認めた場合は、土地区画整理法第７６条４項は、除却の命令も移転の命令もできるというものになっています。何でこれ働きかけなかったのですか。
かつて、私たちも含めて住民の方たちは、日本全国そうだと思いますが、お巡りさんが徒歩で警らをしている、少なくとも自転車で回っている、それさえなくなっているんですが、これをなくしてしまったというのは、警察組織もそうなんですが、政府もそうだし、都道府県の人たちも、要するに知事等、なぜこれをそのままにしているのか。
令和 年 月 日 議 長 名 東京都知事 あ て 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同くださいまして、速やかに御決定くださいますようお願いいたします。 ○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
なお、これらの投票区域の変更につきましては、対象となる町会等への説明やシステム修正などを行うに当たりまして、四月の世田谷区議会議員、区長選挙までには時間がないことから、区議会議員、区長選挙終了後、次の任期満了選挙となる東京都知事選挙までに行うこととしてございます。ただし、衆議院が解散した場合には、これは取り急ぎ直ちに変更して対応していくことになってまいります。
当初、東京都、小池知事は、ステイホーム、そして外出自粛をスローガンに掲げて感染対策を行いました。そしてそれに併せて国は感染対策特別措置法を制定しました。その感染対策特別措置法では、屋内の施設については全面使用禁止でしたが、屋外の施設、特に野球場やテニスコート等は使用可、対象外でありましたが、足立区は独自でこれを禁止にしました、その科学的根拠をお示しいただきたい。
◆ぬかが和子 委員 この法改正そのものは、この間、私、申し上げてきたように、全国の都道府県の知事たちや、あちこちの自治体からも、やはり地方自治でなくなると、それはそうですよ、足立区で言ったって、この法の枠を超えた、今までのしっかりとチェックをしてきた個人情報保護の仕組みがなくなってしまうわけですから、事前にきちんとチェックすることできないわけ、私も、審議会委員で、本当に専門家の先生たちが、区民の方
私も議長を務めてさせていただいた２年間、東京都に伺って、川澄、多羅尾両副知事、都議会では議長、各会派に伺い直接要望しております。その後の議長の方々も要望されていると思います。ぜひ東京都の全額負担がかなっておりませんので、要望がかなうまで求めていただきたいと思い、私は質問をさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、上板橋第二中学校の新校舎移転に関して伺います。
こういう発想は絶対役人からは出てこなくて、やっぱり民間から登用された松村副区長でないとできないことだと思っていますし、できましたら、東京都の宮坂副知事ですとか、あるいは渋谷区の澤田副区長あたりとつながって、そういう広域連携みたいのをしていただけないかなというふうに思うんです。
◆にたない和 委員 やはり避難の指示っていうのは知事権限になっていますからね。そことしっかりと連携取らなくちゃいけないんですけれども、７時２７分、今回の件だと、北海道と、最初、東京都となっていましたからね。そこから７時２９分、７時４２分と、どんどん、どんどん変更になっていって、最終的には。 ○長澤こうすけ 委員長 時間です。
東京都知事による追悼は、一九七四年の朝鮮人虐殺の慰霊の式典からずっと続いてきたんですが、現小池都知事になって、これが途絶して六年になります。こうした姿勢を、追悼の辞を送付しないことは過去の悲惨な出来事を無視する姿勢につながると実行委員会の方々は批判なさっていて、全くそのとおり、世田谷区はこの逆を行きたいものだと思っております。来年に期待いたしますので、終わります。
◆かなざき文子 知事会、市長会からの要望書っていうのが、コロナ禍になってから出されているのかっていうのと、あと全国議長会。あるいは全都の議長会等から、この間、新たな要望書っていうのは出されているのか、この確認だけさせてください。
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
◎区長 交付率が悪いということで、東京都の副知事からも、私のところに御指導の電話が入ったわけです。ですから、そのときに、区としてこれからどの方々をターゲットにして、普及率を上げていくかということを、やはり全庁的に考えました。
既に周知のこととは思いますが、同じく児童福祉法第３３条第３項及び第４項では、「一時保護の期間は当該一時保護を開始した日から２か月を超えてはならない」「前項の規定にかかわらず、児童相談所長または都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる」とされています。
同法の第２５条において、「都道府県知事は、多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置を取るべきことを勧告することができる」としており、動物の飼育や餌やりなどが原因となり、騒音、悪臭、毛の飛散、昆虫の発生などが起き、周辺の生活環境に影響が出
国内では四十四都道府県知事が参列の意向を示し、三十八道府県が半旗や弔旗の掲揚を表明しております。また、海外からは七百人前後が参列との報道もあります。
小池都知事と宮坂副知事の二人で、その内容をかなり詳細に説明されております。そこでは、これまでの延長線上にはない東京全体のＤＸを推進するための新たな展開を発表とありました。いいですか、これまでの延長線上にない東京の全体のＤＸです。 片や世田谷区は、地域行政推進条例という三十年前の制度設計を掘り起こし、その上塗りをこれからしようとしているのです。
資産公開については規定している区ございませんが、資産公開法に基づき、都道府県及び政令指定都市の議員、都道府県知事及び区市町村長は条例で資産公開の義務があるものとなっております。市区町村の議員は、条例で公開義務のほうはございませんので、ここでどうするかを決めていただくような形になります。 続いて、住民・議員の調査請求ということでございます。