世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
こちらにつきましても、ＭＣＡ無線の設置及び保守点検を実施するに当たりまして、入札落差金が発生しましたことから、三百四十二万八千円を減額補正するものでございます。また、喜多見公園改修に伴いまして、防災行政無線の移設を予定しておりましたが、設計の結果、移設が不要となりましたため、三百六十九万六千円を減額補正するものでございます。
こちらにつきましても、ＭＣＡ無線の設置及び保守点検を実施するに当たりまして、入札落差金が発生しましたことから、三百四十二万八千円を減額補正するものでございます。また、喜多見公園改修に伴いまして、防災行政無線の移設を予定しておりましたが、設計の結果、移設が不要となりましたため、三百六十九万六千円を減額補正するものでございます。
今月六日に発生いたしましたトルコ・シリアでの大地震を受けまして、挨拶冒頭に追加箇所、内容のとおり、追加をさせていただきます。 また、先ほど御報告いたしました議案の追加に伴いまして、修正箇所、内容に記載のとおり、議案の件数を修正させていただきます。御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。 整備内容は、もともと樹林地として開放していたこともあり最小限としております。
本件事故の発生につきましては、令和四年九月二十七日の本委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいたところです。また、物損部分の損害賠償額の専決処分について、令和四年十一月十一日の本委員会において御報告いたしました。このたび、人身部分の損害賠償額が確定し、専決処分を行いましたので、御報告いたします。
今後区に力を入れてほしい事業をお聞きしたところ、第一位は「地震・水害などの防災対策」が五八・八パーセント、第二位に「地域防犯の取組」が三一パーセント、第三位が「高齢者福祉の充実」となっております。 説明資料にお戻りいただき、一枚目の裏面を御覧ください。項番二の調査結果への対応でございます。
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり国民の日常生活や社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。
◆小林おとみ それで、最大規模で起きた場合の想定する瓦礫の発生量と、今確保しているこの仮置場、特に第二仮置場の確保量っていうのは、ほぼ満たしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎資源循環推進課長 実は、発生量の総合計を全て満たすというのは難しいと考えています。
そのため放射１１号尾久橋通りと交差する扇大橋南交差点は渋滞が多く、そこを運行するコミュニティバスの遅延が度々発生し、改善を求める地域の声が上がっています。開通した補助第１１８号線に既存のバス路線を変更してもらうなど、運行事業者への支援を含めた取組をすべきと思いますが伺います。
今年５月に、東京都より首都直下地震の新たな被害想定が発表され、１０月には、同じく東京都より地震に関する地域危険度測定調査結果が公表されました。いずれの結果からも大地震の発生時には、足立区の地盤が大きく揺れ、建物倒壊、火災など甚大な被害を受けることを改めて認識させられました。そこで以下お伺いいたします。
◎文化・国際交流課長 こちらの３番の安全配慮、危機管理対策でございますけれども、こちらは事故ですとか火災、地震等が発生した非常時には利用者の安全を最優先に行動することや、館長をトップとする体制の中で財団職員と再委託業務の責任者との連携により迅速かつ的確な対応ができるようマニュアルを整備したりですとか、対応力向上のための定期的な訓練を実施するという提案がなされておるところでございます。
また、様々な理由により、子どもを一時的に預けたいというニーズが発生した際、どのようにそのサービスを探すのか、区は保護者視点で検証したことはあるでしょうか。例えば、グーグルで「世田谷区」、「子ども」、「預かり」と検索してみますと、まずトップに出てきたのは区のほっとステイでした。
Ｊアラートは弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を区市町村等に送信し、防災行政無線等により瞬時に住民等に伝達するシステムであります。 次は、区内の緊急一時避難施設についてのご質問であります。
東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震において被災地支援のための寄附金の贈呈や職員派遣にも積極的に取り組んできました。 この間、自治体間交流の分野で関心が高まっているのが自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携です。
◆浅子けい子 委員 この陳情の説明資料の中にもあるんですけれども、足立区における医療的ケア児、現在９１名把握していらっしゃるということで、医療的ケア児なので、基本は避難をするときも家族がいるということが前提かというふうに思いますけれども、実際に、それでも避難所に行きますよというようなことが分かっている人数は何人ぐらいなんでしょう、地震の際、あと水害の際、そういうのは把握できているんでしょうか。
東京都は、五月の首都直下型地震による都内被害想定の見直しに続き、今年九月、第九回目の都内市街地町丁目別地震に関する総合危険度について調査結果を発表いたしました。今回も区内で総合危険度ランク五の地域が多く、相変わらず荒川六丁目、町屋四丁目など危険度ランキングで上位を占めております。
今月二十一日の夜にインドネシアのジャワ島でマグニチュード五・六の地震が発生いたしました。地元当局は一時死者百六十二名と発表され、その後、国家防災庁より死者は六十二名と訂正されました。現地での混乱が見て取れます。また、今現在も崩れた建物の下敷きになった人たちの救助活動は続けられています。一名でも多くの方が救助されることを祈っております。
今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。
国が新規陽性者の全数把握をやめ、六十五歳以上の高齢者や妊婦、入院が必要な人など、医療機関から保健所への新規陽性者発生届を限定しました。保健所への発生届が出されない陽性者に対しても、適切な医療や行政サービスが提供されることが感染拡大を防ぐ点からも重要です。
中には、障がい者雇用なども進む中で、通院が必要になってきているのに実際に時間単位の休暇が取れずに、もう休暇がなくなってしまっている、足りなくなってしまっているという方が発生しているという現場の声も伺っています。