世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。 ◎山下 学校健康推進課長 給食に係る経費負担というのは法令等で定められておりまして、これまで食材費については、保護者負担というような整理をされてきました。無償化をするか、しないかというところは、国の見解でそれぞれ学校の設置者の判断というふうにされております。
再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。 ◎山下 学校健康推進課長 給食に係る経費負担というのは法令等で定められておりまして、これまで食材費については、保護者負担というような整理をされてきました。無償化をするか、しないかというところは、国の見解でそれぞれ学校の設置者の判断というふうにされております。
そして、９番に「災害時安否確認申出書」未回答者へのアプローチでございますが、このアプローチ方法については、再勧奨通知以外のことを検討しているところでございます。 今後の方針でございますが、引き続き、避難の必要性を丁寧に対象の方に説明しながら計画書の作成を進め、避難の実効性を高めてまいりたいというように考えてございます。 ○杉本ゆう 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
千住一丁目再開発のときは、東京都とかの再開発ルールでも、まだ、私たちは区が負担すべきじゃないと思っているけれども、ルール的には施工者が負担をするというものじゃないよねというルールだったわけです。その後、誘導策ではあったけれども、事業主が無電柱化についてもやっていくんですというふうに変わっていったと思うんです、再開発について。そういうものができたと思うんです。
また、企業再構築や新規事業のための事業再構築補助金など、国や都の助成制度の周知を図るべきと考えますが、併せて伺います。 次に、事業承継について伺います。 令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。
花畑バス路線検証運行に至っては、シルバーパスも使えなくなり、これでは高齢者事業の再構築とは到底言えません。 唯一の高齢者の給付事業を潰し、「廃止ではなく見直し、再構築だ、拡充する」とうたっていましたが、決算の蓋を開けてみれば、まやかしだったことが明らかとなりました。今も復活を求める声は続き、計１万５，０００近い署名が区長のもとに届けられている中、改めて生きがい奨励金を復活すべきではないか。
◎渡部 教育長 再質問にお答えします。 以前に議員にあだ名についても御指摘をいただいていたので、それについても併せて御答弁をさせていただきました。ダウンちゃんという呼び名は不適切な呼び名であると思います。 以上です。 ◎和田 保育部長 再質問にお答えいたします。
今年度は、板橋公園再整備のための基本計画策定及び公民連携事業支援業務委託のためのプロポーザルが始まっています。区は再整備を進める上で目標にする事項のうちの１つに、ユニバーサルデザインを挙げています。ユニバーサルデザインの遊具を配置しても、障がい児とその保護者が気兼ねなく遊びに来られるようなインクルーシブな遊び場ができるわけではありません。
一点再質問いたします。
まず、令和五年度予算編成に向けて長期的視野でどのように考えているのか、予算編成についてということで御質問でした。 現在、区では、基本構想で掲げております九つのビジョンを実現すべく、次期基本計画の策定に向けて審議会で御議論をいただいているところでございます。
それと、先日、西新井駅の西口南地区の再開発について説明会が開かれたということで、私たちも資料をもらったのですが、物すごい再開発の計画が東急不動産の方から出されて、地権者の方に説明会開かれているということですが、隣接するところに足立区の土地もあるわけですけれども、この説明会に区の方は参加はしているのでしょうか。
また、あと残り１万人という形になりますので、この部分に関しましては、去年、再勧奨ということはやっているんですけれども、なかなかちょっとお声がけがまだいただけないというところもあるので、ちょっとここはまた考えて、どういうことが効果的なのかということで考えていきたいと思います。
よって、私たちの会派としては継続ということで考えています。 また、令四・一三号に関しては、区はこれまでも住民説明会においても、候補事業者、今度決まる事業者と地域住民説明会、意見交換会を開催する方向で検討すると明言されていたと思います。また、防災倉庫に関しても先ほど説明があったように、区は避難所運営に支障がないと明言しておりまして、私たち会派としては懸念には当たらないと考えております。
また、人口増の要因の一つであるマンションについては、住環境整備条例等に基づき、計画段階から事業者と事前協議を行う仕組みを設け、庁内関係部署ともいち早く情報を共有することにより、必要な対策を実施するとともに、再開発事業におきましても、検討段階から協議を行う等取組を進めてまいりました。
本年七月、我が会派でＰａｒｋ-ＰＦＩを活用した公園整備事業について盛岡市に視察に伺いました。盛岡市では、木伏緑地、盛岡城跡公園、中央公園の三公園に関してＰａｒｋ-ＰＦＩを活用しております。
再エネ一〇〇％の環境評価基準を設け、現庁舎及び新庁舎、その他の区有施設や学校の環境性能導入調査を実施し、建物の壁面や窓ガラスの断熱改修、太陽光発電などの再エネ導入を計画的に最大限実施することや、区民の住宅におけるゼロエネルギーハウス購入、断熱改修、再エネ・省エネの促進について、区内の建設企業や地元業者の育成・仕事おこしと連携して進めるよう求めます。
当初、区は予算編成において、地方法人課税の税制改正、特別区交付金のさらなる減収、新型コロナ感染症拡大の影響による財源不足を理由に、緊急財政対策を実施しました。
◎政策経営部長 令和３年度の補正予算編成の特徴でございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業、そして子育て世帯への臨時特別給付、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金など、国の様々な施策などに対応したため、補正予算の編成回数が例年になく増加したことであると考えております。
さて、今定例会において、二十七対二十という薄氷の可決となった地域行政推進条例ですが、我が会派は、この条例が成立しても、区民が望むような行政サービスの改善、改革は何ら実現せず、かえって失望を生むだけと判断し、反対をいたしました。
あだちから」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を柱とし、区民経済の下支えとして、販路拡大の事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置き、コロナ禍の先へと踏み出すための予算として編成されました。 様々な状況の変化に対応するため、１２次にわたる補正予算編成を行い、感染症対策の強化を図り、区民や区内経済を守り支えるための必要な対策を講じてきました。