江東区議会 2021-06-14 2021-06-14 令和３年企画総務委員会 本文
審査概要といたしましては、令和元年11月に、国において公益社団法人商事法務研究会の主催により、民事法の研究者、法律実務家を中心に法務省等も参加し、家族法の在り方に関する研究会が発足されました。国によるＧ20を含む海外24か国の法制度や運用状況の基本的調査によりますと、日本のように離婚後片方の親だけが親権を持つ単独親権はインドとトルコの２か国のみとなっております。
審査概要といたしましては、令和元年11月に、国において公益社団法人商事法務研究会の主催により、民事法の研究者、法律実務家を中心に法務省等も参加し、家族法の在り方に関する研究会が発足されました。国によるＧ20を含む海外24か国の法制度や運用状況の基本的調査によりますと、日本のように離婚後片方の親だけが親権を持つ単独親権はインドとトルコの２か国のみとなっております。
世田谷区から国に課題提起してきた社会的検査の手法として、コスト低減と複数の検体を一度に検査する時間の節約効果が期待できる検体プール検査法の導入につきましては、本年一月二十二日の国通知により、従来までのＰＣＲ検査同様、行政検査の対象とすることや、精度管理等に関する指針などが示されたところです。区では、四月十九日より行政検査として実施している定期検査において導入しています。
公文書管理条例につきまして、重要公文書の取扱いに関する規定を設けるため、今年度条例改正を行う予定でございます。また、区報や区のホームページなどを通じまして、広く区民に対して公文書管理制度、情報公開制度及び個人情報保護制度の周知を図ってまいります。 ちょっと飛びますが、続きまして、四一ページを御覧ください。障害者雇用の推進でございます。
職員関連では、公文書管理の専門的知識を有するアーキビストの登用に対する見解が問われるとともに、多角的な視野を持ち、区政の幅広い分野に精通した職員の育成や女性管理職比率に係る数値目標の早期設定、大学生を対象としたインターンシップ事業を積極的に活用した職員の採用、育成など、複雑多様化する行政需要に的確に応える組織体制の構築が求められました。
呑川が氾濫するのかとすごい心配して電話をよこして、即、役所の防災危機管理課に電話をしたら、ちゃんと須川室長とかみんな、あそこに出てきてくれて、その前にメールで大田区はそんな状況ではないと。その辺の経過を教えてちょうだい。
◎奥山 生活安全担当課長 防犯カメラの管理者は、設置した自治会・町会や商店街等となります。区は、自治会・町会や商店街等が防犯カメラを設置する際に補助金を交付し、設置の支援をしております。 責任体制については、設置時にそれぞれの管理者が運用基準を定めており、その規程に従って管理、運用しております。また、防犯カメラの設置にあたり、設置している旨を明確かつ適切な方法で表示することと定めております。
区の公文書管理について伺います。 昨年の四月、区の公文書管理条例が施行され、区の公文書管理も新たな段階に入りましたが、管理体制の構築は道半ばで、なお検討を要する課題が少なくないと考えております。 そこで本日、私から問いますのは、まず専門人材の確保について、次いで公文書の長期保存にふさわしい施設の質についてです。 まず、人材の確保についてです。
令和２年度は特別展として「1964年東京オリンピックと都市の交通」、宮内庁宮内公文書館との共催による「港区と皇室の近代」を開催して大変好評を頂きました。 対外的な刊行物としては、区の調査研究の成果を学術的に公表する港区立郷土歴史館研究紀要、港区埋蔵文化財調査年報、各種の調査報告書等を発行しております。
概要の53ページの公文書館の運営についてちょっと質問してみたいと思います。 私の記憶では、公文書館を持っている区市町村、全国の区市町村でも、やっぱりまれ、珍しいと私は思っているんですね。なかなか自治体として私はすばらしいと思っております。そういう意味で、東京都62区市町村で公文書館を持って運営している区市町村は何区ありますか、幾つありますか。 ◎区政情報課長 公文書館の数でございます。
最後に文書管理について伺います。港区の公文書管理についてです。2021年度当初予算では、文書管理にかかる費用として約１億8,000万円が計上されており、昨年に比べておよそ2,000万円増えています。この要因には、今までは区役所地下３階の文書保存庫で保存していた文書を、浸水対策として、2020年６月から新たに埼玉県に倉庫を借りて移管したためだということです。
今回の事務移管は、政策経営部政策企画課の所管の内、土地の管理や財産評価委員会等の業務を現在の総務部庁舎管理・契約課に移すものである。区は、大山まちづくり事業の進捗に伴い、用地取得を円滑に進めるため、用地取得に関する事務と財産管理に関する事務を同一所管内ではなく、別の所管とすることで権限を分離する必要があるとしている。
第１５号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法関連の条例については、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設による変更であり、改正前の手数料との激変緩和にも考慮されており賛成いたします。 この制度改正により、許可事業者の内訳や数的な把握が可能となり、各事業者への丁寧な衛生管理指導や情報提供が進むことを期待いたします。
もし最初から業者が決まっていたんだと、後から訂正を整えてつじつまを合わせたとなると、これは公文書改ざん、あるいは官製談合だったと、こういった疑いすらあると思います。 具体的にどんな事例だったのか、いつ、誰が、何の目的で公文書に書き込んだのか、きちんと調べるべきではないでしょうか。
もし最初から業者が決まっていたんだと、後から訂正を整えてつじつまを合わせたとなると、これは公文書改ざん、あるいは官製談合だったと、こういった疑いすらあると思います。 具体的にどんな事例だったのか、いつ、誰が、何の目的で公文書に書き込んだのか、きちんと調べるべきではないでしょうか。
なお、滝沢議員から第２款経営企画費、第１項経営企画費、第１目企画調整費及び第３目財政管理費、第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第２目共生社会推進費及び第３目広報費、第６款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費及び第２目人事厚生費の審査で委員外議員の発言の申出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。
次に、区民接種台帳の管理について質問します。 区長は、早い段階からツイッターやメディアを通じ、接種管理体制について国からの指示が二転三転して不明確であり、自治体としてどうシステムを構築するか判断しかねる旨の苦言を呈しておられました。
国会で感染症法や特別措置法の罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(11)世田谷区公文書管理条例の改正に向けた検討状況について、理事者の説明願います。 ◎末竹 区政情報課長 世田谷区公文書管理条例の改正に向けた検討状況について御報告させていただきます。 １主旨でございます。
（調査事項） ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて ③ 財政に関することについて ④ 広聴及び広報に関することについて ⑤ ＩＴの推進及び情報処理に関することについて ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて ⑦ 公文書等
◆おぐら修平 委員 特にこの指定管理で管理委託をしている事業者に対して、一体、じゃ、今、どういう基準でどういうふうになっているのかというのを、まず徹底を是非お願いします。「何か聞いてもよく分からない。どうなっているの」ということで週末、問合せがありました。