板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日企画総務委員会－01月24日-01号
板橋区の現状としては、自主的なそういう講座に通うですとか、通信教育をやるといった中で、人材育成業務の中では補助額を一定出すという業務はやっておりますけれども、その活用がばんばんされているかというと、あまりなされていないところであります。
板橋区の現状としては、自主的なそういう講座に通うですとか、通信教育をやるといった中で、人材育成業務の中では補助額を一定出すという業務はやっておりますけれども、その活用がばんばんされているかというと、あまりなされていないところであります。
こちらは国の補助を受けてやるものになりますが、１つ目が経済的支援です。対象については、令和４年４月１日以降に出産された全ての方を対象といたします。遡る形となります。まず、妊娠届出時に５万円相当の出産応援ギフト、続いて出生届出時に５万円相当の子育て応援ギフト、合わせて10万円相当をお配りするという形になります。
次に、２２ページ、【追加】待機児ゼロの維持に向けた地域型保育事業の欠員補助継続についてです。 令和２年度から３年間実施してまいりました小規模保育、家庭的保育の欠員補助について、来年度も継続して実施を予定しております。 項番２、小規模保育園の支援内容は記載のとおりです。これまでと同様の補助内容でございます。
先日もその保護者の皆様と話し合ったときも、このお話にもなったのですけれども、やはり以前からお話ししているように、こういうところに通うとなると、また別途金額が高く掛かるということで、なかなか本当に必要としていてもそこに行けないというような実情も出てきてしまいますので、先ほど水野委員の方も懸念されていたように、そこの金額的な補助というのは是非区として積極的に進めていただきたいと思っております。
自転車用ヘルメットの購入補助についてでございます。 道路交通法が改正されて、今年の４月１日から自転車に乗るときはヘルメットの着用が努力義務ということで義務化されます。これを受けて、普及を目的として購入時の補助を今検討しております。その報告をさせていただきます。 １番です。補助制度の概要ということで、補助額は３，０００円以上のヘルメット１個につき２，０００円、１人１個までとなってございます。
区といたしましては、それに伴う衛生物品、手袋やマスクとか、また防護服などそういったものが必要な際には、区の方からも、そういったものを補助するような形で対応の方は行っておりました。 ◆きたがわ秀和 委員 分かりました。
このウェブ活用アドバイザーにつきましては、（３）ホームページ作成・更新補助金、こちらの方の相談も多く承っているところでございますが、相談件数８４件、こちら１２月末までございました。
一番このデータ分析の最後の方に今後の取組と、あと、４番には集積結果、分析結果というのが出ていて、やっぱり夏の件数は気温が最高気温が３５度を上回ると死亡者の件数が２．８倍になるとか、あと、冬は最高気温と最低気温の温度差が１２度を超えると１．５倍になるということが改めてこういう数字で明らかになって、この間エアコン設置の購入補助というのがつくられましたけれども、やはりこれは高齢者のやっぱり夏の命を守るという
改めまして今回、出産に掛かる直接の費用の補助というところがなかなかクーポンでは難しいというところもありますので、対象や、それを実施するかどうかも含めて、それについては改めて区としても検討していきたいというふうに考えております。 ◆大竹さよこ 委員 お願いいたします。 国も東京都も、そして足立区も、また出産の前後、女性に優しい、また子育てしやすい、そういった施策をお願いしたいと思います。
それから、もう１つ、２か月２０％、２か月１０％というところについてなのですけれども、こちらについても、過去、実は、保育の整備の関係で、国から４，０００万円余の補助金が取れなかったというときがございまして、そのときの区長の責任の取り方を比較をさせていただいて、今回このような対応をさせていただくということで、提案させていただいております。
今後は区としては、ただ補助を右から左へするわけではなくて、こうした議論の中で出た声を都のほうにしっかりと届けていただいて、都のほうのスキームの参考にもできるような形で働きかけをしていただきたいということを意見として付したいと思います。
そこで、東京都の令和四年度限りの補助事業、家事支援用品の購入支援の活用について、東京都との協議を図っておりましたが、このたび実施要件が整ったことから、区において一・二歳児童の保護者であって保育サービスを利用していない区民を対象に、家事支援用品の購入支援事業を実施いたします。対象家庭に対し令和五年二月に案内状を送付し、「区のおしらせ」や区のホームページなどで周知を行う予定であります。
◎宮川 障害施策推進課長 中等度難聴児発達支援事業ですが、区のほうでかかりました総経費の二分の一が都から入ってくるような仕組みになっておりまして、個々の対象の方への補助額、助成額としましては、補聴器の購入費用十三万七千円の原則約九割を購入の方に補助、助成をしようと、あるいは生活保護、または非課税の方は全額補助、助成をしますというような仕組みとなっています。
また、工事ではなくリース発注ですと、国の補助金が活用できませんので、そういったところのデメリットはあるのかなというふうに考えてございますけれども、やはり一度に整備ができるといったところを重要視させていただいて、今回はリース発注方式、また予算を十三年で分割できますので、そういったメリットを考えてリース発注方式も活用させていただきました。
◆河野俊弘 委員 一点確認なんですけれども、三軒茶屋、下北沢をこの直近五年間では優先する箇所として整備していくという話もありましたが、民間に対する補助も併せてということで、今、区においては整備、設置するための補助金が出ていて、他区を見ていくと、ランニングコストに関する補助の体制であったりとか、そういったところを鑑みると、今、他区の状況では民間が設置をして、その設置場所については広告収入等々で賄って設置
国及び都の補助事業を活用した出産・子育て応援事業や都の補助事業を活用した家事支援用品の購入支援の実施につきまして速やかに対応するため、補正予算を計上させていただくものでございます。 補正額でございますが、一般会計で十六億六百万円となっております。 次に、歳出事業概要です。(1)ですが、国・都補助を活用した出産・子育て応援事業の実施でございます。
この決め方は、警視庁だとか国庫補助金をもらうので国の方にもしっかり考え方を見ていただいていまして、その辺は問題ない、一般的なというか、ほかのところでやっているような考え方に基づいているので問題ないというような判断の下、警察の協議や国庫補助金の審査は受けているような状況です。
物価高騰対策を目的とした民設学童保育室に対する光熱水費の追加補助についてでございます。 ２ページを御覧いただければと思います。 対象学童保育室につきましては、９事業者、１９施設でございます。１９施設の合計額といたしまして追加支給総額は１８８万円余を予定してございます。 算定方法につきましては、４月から８月分の各施設の影響額を算定しまして３０％と追加補助としております。
車両も老朽化しており、区の車両購入補助を活用しても持ち出し分に対して運賃収入は補えない。また、はるかぜ３号の廃止も経営合理化の一つというふうに伺ったところでございます。廃止予定としましては、令和６年３月ということで、再来年の３月ということでございます。
足立区バリアフリー環境整備推進事業に関する補助対象の拡大のための要綱改正についてでございます。 １番、改正理由でございます。 国庫補助金の補助拡充に伴い、区においてもバリアフリー環境整備に関する補助を拡充するために要綱の改正を行わせていただきます。 改正の内容なんですけれども、７ページを御覧ください。