世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 従前につきましては、行政経営改革計画ということで別立てであったと認識しておりますけれども、現在は、新実施計画の中に行政経営改革の取組として載っているという状況でございます。 ◆大庭正明 委員 やっぱりこれは変質しているんですよね。
◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 従前につきましては、行政経営改革計画ということで別立てであったと認識しておりますけれども、現在は、新実施計画の中に行政経営改革の取組として載っているという状況でございます。 ◆大庭正明 委員 やっぱりこれは変質しているんですよね。
行政経営改革計画のうち外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取組を記載してございます。 最後に一番下のところでございます。第七章の財政収支見通しでございます。２の新実施計画事業費につきましては、四年間で約五百三十二億円、３の行政経営改革効果額については約六十八億円を見込んでございます。 お手数でございますが、冊子を御覧ください。
また、行政経営改革計画の中でもお示しをさせていただいておりますが、継続的に委託を行っている業務におきましても、ＩＣＴ技術の向上で職員でも実施が可能なものになっていないか、委託を継続するべきかと、そういった視点も含めて委託料全般の経費を抑制、見直しに努めているということでございます。 ◆板井斎 委員 そうすると、庁内全体の委託料に対する取り組みがやっぱり見えてこないんじゃないかなと思うんです。
新実施計画の行政経営改革計画は、従来の財政基盤の構築だけが強調されていたものから、自治の推進と独自性のある自治体経営の確立のための改革に改められました。執行体制については、コスト削減の視点から、区民に信頼される改革の推進のための整備という視点に変わりました。民間活用については、区の施策の縮小とコストの縮減の視点から、サービスの向上、コストの縮減、行政の責任、質の確保の視点へと発展しました。
私は、きょうは新実施計画後期計画の行政経営改革計画について伺ってまいりたいと思います。 実施計画では、まず、社会情勢の変化についての認識、前期計画の到達点と課題などについて明らかにしています。
一方、昨年度策定された新実施計画（後期）の行政経営改革計画では、適切な区民負担の見直しの視点として、施策、事業の継続性と政策目的を踏まえ、経費抑制策や事務改善に取り組むとともに適切な見直しを図るとされました。我が党は、適正な利用者負担の導入指針は、新実施計画の方針に基づき見直されるべきと繰り返し求めてきました。
一二ページにつきましては、先ほど政策経営部のほうから御説明がありましたとおりでございますが、新実施計画におきまして、行政経営改革計画や重点政策の取り組みを続けて進めてまいります。 私の説明は以上でございます。 ○桜井稔 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◎岩本 政策経営部長 今回の実施計画後期の行政経営改革計画の取り組みの大きな特徴として官民連携を掲げさせていただいております。
新実施計画後期の行政経営改革計画では、ＩＣＴを活用したモバイルワーク、ペーパーレス化の推進や業務標準化による定型業務の外部委託など、働き方改革の推進を掲げております。さらに、情報化事業計画では、ＡＩやＩｏＴの調査研究・検討を掲げ、行政におけるＡＩ等活用実証実験の計画をしております。
行政経営改革計画は、従来の経費削減ばかり追い求める行革から、区民サービス向上のための区政のあり方を変えるためのものに転換することを求めてきました。この観点から三点質問します。 第一は、組織・人員体制は、経費削減のテーマではなく、信頼される行政のために必要な体制を構築するテーマとなりました。その理由と考え方について伺います。
◆中里光夫 委員 そもそも新実施計画、行政経営改革計画の中の使用料、利用料の見直しとか、その辺の考え方が大きく変わってくる中で、古い指針は早く改定するべきだということで、私どもは言ってきましたけれども、新実施計画に基づいた新しい考え方を示す方向性を早く打ち出していって、今後いろいろ状況の変化があるということですけれども、それはそれで起こったときに対応は必要でしょうけれども、基本的な考え方をまず示していくというのが
今度、行政経営改革計画、実施計画の中に入りますよね。その行革計画との関係なんですが、課がどんどんふえていく気がするんですよね。今、意見のありました例えばふるさと納税対策担当課かと、官民連携担当課とか、これは課長が別にあるのか、一人の課長が二つの冠を持つのか知りませんが、なっているので、職員はなかなかそう簡単にふえないと。
◎宮崎 副区長 予算の説明をするときに、行政経営改革計画の効果数字というのをお示ししているわけですけれども、その数字がいかにもこの削減全体の部分のところをあらわしているなというのが今までですが、その中には、例えば投資的なものについては、単年度では効果を示しているんですけれども、翌年度以降もその部分を積み上げのような形で今までお示ししていた部分についてはわかりづらいという御指摘がございましたので、そこについては
当面のスケジュールにつきましては、三ページの６に記載のとおりでございますが、働き方改革の検討内容は、現在、策定を進めております次期新実施計画、行政経営改革計画へ盛り込むことも想定しております。なお、今後の検討状況に応じまして、今年度からでも実施可能なものについては、順次取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 ○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
区といたしましても、基本計画の中にも公共施設の整備方針ですとか、あるいは行政経営改革計画を進めるというようなことで、区の実情を把握、分析して計画的に進めていくということでございます。 今回の公共施設整備方針をつくる際にも、建物の関係、それから道路の関係、あるいは公園の関係、それぞれの所管におきまして数値を把握、分析させまして、それを積み上げてきて、今回シミュレーションをしたものでございます。
平成二十五年度には、行政経営改革計画に基づく事業見直しを行い、二十四時間三百六十五日のパトロール体制を維持しながら、効率的な視点から昼間四台、夜間二台により区内の巡回を行っております。
◎保坂 区長 私は、区民のために改革はあり、改革はまさに区民のためにこそあるという信念のもとに、二十三年八月には区政運営方針において行政改革の必要性を示しながら、二十四年、二十五年と行政経営改革計画において、計画に書かれたところの中から行政改革、経営改革を推進してまいりました。 こういったことをしながら、一方で多大な建築費の増大等で学校建築など大変コストも上がってまいります。
その一方で、行政経営改革計画をつくり、福祉施策の大幅削減と区民への負担増政策を強行しました。このとき、長年にわたって区民とともにつくり上げてきた世田谷の福祉は大きく後退させられました。ひとり暮らし高齢者などへのおはよう訪問事業や住み替え家賃助成などが廃止され、心身障害者福祉手当、福祉タクシー券、被爆者見舞金などが削減され、高齢者おむつ支給、特定健診、長寿健診、がん検診などは有料化されました。
ここで、二十五年度における行政経営改革計画の実施の結果を見ると、委託費、電算経費や営繕費等の削減、利用者負担の見直しなどに取り組み、一定の効果を上げていることに対して、一応は評価をしておきます。 では、財政基盤の維持についてはどうか。
事実上、前区政の行政経営改革計画をベースにした現行の基本計画や実施計画が私の行革だでは、あなたの信念が見えてきません、いかがでしょうか。 ◎保坂 区長 ですから、熊本区政から引き継いだ行政経営改革も受けとめ精査をし、実行するもの、そして実行しないものを切り分けてこれまで取り組んでまいりました。