足立区議会 2021-06-23
令和 ３年 第２回 定例会－06月23日-02号
令和 ３年 第２回 定例会－06月23日-02号令和 ３年 第２回 定例会
令和３年第２回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第９号）
１ ６月２３日（水曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
茂 木 聡 直
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
依 田 保 危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望 施設営繕部長
久 米 浩 一 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯学習支援室長
中 村 明 慶 福祉部長
五十嵐 隆
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
佐々木 拓 市街地整備室長
成 井 二三男 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
川 口 弘 学校運営部長
上遠野 葉 子 子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６ 出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
田 代 宏 司 書記
佐 藤 秀 樹 書記
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
横 田 ゆ う 議員
銀 川 ゆい子 議員
土 屋 のりこ 議員
吉 岡 茂 議員
○古性重則 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
５番横田ゆう議員。
［
横田ゆう議員登壇］
◆横田ゆう 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。
現都政は、「稼ぐ東京」を掲げ、感染症、災害医療など不採算医療の切捨てにつながる都立・公社病院の独立行政法人化を進め、羽田空港の新ルート運行は、五輪や外国人観光客の呼び込みの増便という前提が全て崩れてしまいました。東京外環道の経費は１ｍ１．５億円と膨れ上がりました。いずれもコロナ禍で進めるべき事業ではないと批判が上がっています。今優先すべきは「稼ぐ東京」にお金を使うのではなく、都立・公社病院を守りながら、コロナ対策に全力を挙げることだと思うが、区長はどう思うか。
今夏の
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催は、コロナ対策と両立しません。来日したウガンダ選手団は、陰性証明がありましたが、９名のうち１名が感染者でした。１０万人の来訪者、３００万人の人の流れは新たな感染震源地になりかねません。
ワクチン接種が間に合わず、安全・安心な大会が保障されないこと、世界のアスリートが同じ条件で競い合うフェアな大会にならないこと、更に看護師などを医療現場から引き剥がし五輪に集め、消防や救急の職員を１日１，０００人、延べ３万人配置する計画も判明しました。
足立区の聖火ランナーの視覚障がい者の方は「私が感染拡大の片棒を担ぐことを恐れました」と、ランナーを辞退しています。
東京都が主催都市としての中止の決断を下し、関係諸機関との協議に入るよう、開催都市の基礎的自治体の長として声を上げていただきたいと思うがどうか。
区内の３万４，０００人の児童・生徒が対象となる
東京オリンピック・
パラリンピック大会の学校連携観戦のキャンセル案内の文書が５月末に大会組織委員会から各自治体に送られましたが、東京都はこの文書を隠蔽し、自治体に送らず、自治体の意思決定の機会を奪い、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の観戦動員を強行しようとしています。我が党は、子どもたちの命を危険にさらす学校観戦を辞退するよう求めてきたがどうか。
区は、
生きがい奨励金を廃止しましたが、広報では、廃止ではなく高齢者事業の再構築、
生きがい奨励金の見直しとしか区民に示していないため、いまだに廃止されていることを知らず、なくなったことを知ると驚く高齢者も少なくありません。コロナ禍で、高齢者も商店も自粛を求められ、楽しみも少なく景気が落ち込んでいます。このようなときだからこそ、「復活してください」という声に応えるべきと思うがどうか。
以上、区長の答弁を求めます。
次に、
エッセンシャルワーカーが早期に
新型コロナワクチンの接種を完了することは重要です。区内の介護従事者及び全ての
高齢者施設入所者は、施設ごとの接種を具体化していますが、他の
エッセンシャルワーカーへの対応は極めて不十分です。
区内で働く保育士は「感染者が出て一度休園しているので、もう二度とそういう状況にしたくない。ワクチンは職員が順番に打たなければいけないのだからこそ、早くから接種を開始して欲しい」と語っています。
港区や練馬区は、保育園や学校教職員等への優先接種を実施していますが、足立区はキャンセル枠での小規模保育、保育ママの対応しかありません。クラスターが続出している保育園職員をはじめ、幼稚園や
学童保育従事者、学校施設職員など、子どもに関わる
エッセンシャルワーカーが一日も早く接種できるようにするべきではないか。
障がい者は、３か所の入所施設しか対応していません。日本共産党区議団は、通所系の施設従事者、そして利用者のクラスターリスクの軽減のためにも、通所を含め、施設単位で接種できる体制を早期に講じることを求め、緊急申入れも行ってきましたがどうか。
要介護者等を取り残さない接種体制も急務です。ケアマネ、介護従事者や
地域包括支援センターと連携し、接種を希望する全ての高齢者、障がい者が接種できるようにするべきと思うがどうか。また、接種会場に来られない高齢者に巡回接種を直ちに具体化するように求めてきたがどうか。
６１歳未満の接種券の送付は全員が７月以降です。これでは、「大規模会場に空きがある」などとあっても受けることができません。接種券の送付のスピードを早め、早期接種ができるように求めてきたがどうか。
国は、大学等を活用し接種会場とし、学生や周辺の学校関係者への接種も可能とすると示しています。６大学を有する足立区でも一刻も早く具体化し、併せて区内の学生等が受けられるようにして、学生生活を保障するために力を注ぐべきではないか。
４月２８日に発生した区内の保育園での検査では、濃厚接触者はいないと判断されましたが、その後、クラスターとなり、ＰＣＲ検査を希望した人から無症状感染者が５名も発見されています。現在、変異株が８０％を超える中で、これまでの国の言う積極的疫学調査では感染者を発見することができず、無症状感染者を見逃すことになります。これまでの積極的疫学調査、濃厚接触者の定義で、濃厚接触者はいないので通常運営を行うと広報し、検査の対象を広げないのは間違いであり、変異株の影響も考慮し、姿勢を改めるべきではないか。
世田谷区の保育園で感染者が出た場合には、
社会的検査チームが保育園に出向き、ゾーニングをして行っています。一方、足立区では、保育園で感染者が出ても、濃厚接触者はいない、不安な方はＰＣＲ検査を受けることができるとしていますが、お知らせの中で、お子様がＰＣＲ検査を受ける場合は、結果が判明するまでは登園することはできません。検査まで１週間程度お待ちいただく場合があります。医療機関までは、公共交通機関は御利用になれません。検査のキャンセルはできません等の注意書きがあり、日々働く保護者には高いハードルとなっています。世田谷区で行っているように、感染者が出た場合には、保健所が責任を持って保育園や学校に出向き、検査を行うべきではないか。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室は「定期的な検査で感染の再拡大の防止を」と保育園の職員等に定期的なＰＣＲ検査のモニターを呼び掛けていますが、利用は保育園任せのため、区内ではほとんど実施していません。定期検査を多くの保育園が行うように周知し、利用を促していくべきではないか。
区内の高齢者施設におけるＰＣＲ検査は、区独自策、東京都、日本財団の取組によって、どの施設でも定期検査が受けられるようになっていますが、いずれも今年度上半期までに終了予定になっています。１０月以降も費用補助を行うべきと思うがどうか。同時に東京都については６月までとなっていますが、７月以降も継続するよう働き掛けるべきと思うがどうか。
高齢者が２，０００円を払って検査ができる病院は僅か４か所に限られています。検査ができる病院を増やすべきと思うがどうか。また、検査を必要としているのは高齢者だけではありません。遠距離介護、仕事、やむを得ない事情で地方との行き来をする人も利用できるようにするべきではないか。以上、答弁を求めます。
次に、４０人学級以下の学級編制をしている道府県等は４１あり、福島県をはじめ３０人学級の県も各地に広がっています。東京都の原則４０人学級は全国で最低レベルです。最も感染者が多く、緊急事態宣言が長く続く東京都の子どもたちが密になり、危険にさらされています。
我が党は３５人学級の前倒しを繰り返し求めてきましたが、「特別区区長会を通じて３５人学級の実現を強く要望していく」と答弁を繰り返していますが、見通しを伺います。また、改めて強く働き掛けるべきと思うがどうか。
第１回定例会の「国、都が実施するまで、区独自に、３５人以上の学級に講師配置を」の代表質問に、区は「加配教員の弾力的な活用、コロナ対応のための時間講師の活用について、各校の状況に応じて積極的利用を促してきた」と、あたかもやってきているような答弁をしています。しかし、実際には分散登校以外は、密を避ける少人数学級対応への活用はできていなかったのではないか。
現在、各校に配置されている加配教員や時間講師も本来業務に追われています。かつて、区長は、少人数学級を公約し、区独自に副担任講師を配置しました。密を避けるため、柔軟に分散授業が行えるように、改めて講師の配置を直ちに行うべきではないか。
昨年、全ての
中学校教科書採択が行われ、歴史教科書はまだ１年も使用されていません。ところが足立区では、昨年検定不合格になった日本会議系の自由社の教科書が再申請で検定合格になったからと、採択をし直す異例の事態になっています。区は「文部科学省から採択のやり直しを指示された」と議会に説明しましたが、実際には、採択替えを行うことも可能であるとの趣旨です。だから、採択替えを行わない区もあります。コロナ禍で現場に負担を掛ける採択替えは行うべきではないと思うがどうか。
文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想により、足立区でも１人１台のタブレット端末が配付されますが、電磁波の影響が懸念されます。
無線周波数電磁波は、健康への影響が指摘され、欧州評議会では人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。足立区では全て無線ＬＡＮとなっていますが、電磁波過敏症を発症した小学校教諭は、無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考低下が続き、児童がタブレットを使うと目まいと吐き気に襲われると訴えています。
静岡県下田市は、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切替えました。札幌市では、ＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電器を各教室に配置し、電源を切れば電波が飛ばないようにしています。足立区でも、電磁波が人体に及ぼす影響について周知し、電磁波過敏症の教師、児童については対策を取るべきではないか。
新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼ることが決まりました。足立区でも行うべきではないか。
文部科学省は「児童生徒の健康に留意してＩＣＴ活用をするためのガイドブック」を作成しています。足立区でも作成するべきではないか。また、家庭にタブレットを持ち帰るときのルールをつくり、指導してから導入するべきと思うがどうか。
日本共産党足立区議団は、コロナ禍での生理の貧困対策を求めてきました。
先日、区が行った防災備蓄の生理用品の配布に多くの女性が駆けつけました。コロナ禍での生活の困難は続いており、一過性のものとせず、
フードパントリーの活用などによる継続実施を求めてきたがどうか。
また、学校トイレへの配備を求めてきましたが、
区は、保健室まで行けばもらえる体制を取っており、家庭に問題がある子どもの早期発見をすることが目的といいますが、自己責任論が横行する中で、自分の親が貧困で生理用品が買えない子どもたちが「生理用品を買うお金が親からもらえない」と保健室にもらいに行けるでしょうか。墨田区、品川区では、既に学校トイレに配備、都立高校でも９月から全校実施に向けて段階的に配備することとなっています。急に生理になったとき、貧困で生理用品が買えないとき、誰もが安心して使える状況をつくるべきと思うがどうか。
子どもたちは、修学旅行、鋸南・日光自然教室、魚沼自然教室を楽しみにしており、体験学習は重要です。密にならないように、あらゆる工夫を行い、日程を調整するなどして体験の機会を保障するべきではないか。
コロナ感染拡大が続く中では、今年も中止や短縮せざるを得ない状況もあり得ます。修学旅行は平均６万円の保護者負担が掛かり、昨年度は、国からの補填があり、全額返金されました。今年は、保護者からの問合せに対して「全額返せない」と回答した学校がありますが、国が補填しない場合には、足立区が負担してでも
保護者自己負担分は全額返金するべきではないか。
学童保育室は１人当たりの面積は１．６５㎡以上、集団規模はおよそ４０人が望ましいとなっていますが、実際には、弾力化により５０人の保育室も生まれています。コロナ禍の下、密を避ける対策が必要であり、子どもが重篤化しやすい変異株が猛威を振るっている中、せめて弾力化はやめて４０人規模に改めるべきと思うがどうか。その上で、弾力化をせずに、希望者が入室できるよう、増設計画を拡充、前倒しをするべきではないか。
子どもの視力はおよそ６歳までに完成しますが、多くの保護者が症状がないために弱視に気がつかないで過ごしてしまいます。現在、３歳児健診の視力検査は、家庭で保護者が検査を行った結果をアンケートに記入する体制であり、視力異常を見逃してしまうことがあります。都内の３区は、オートレフラクトメーターを導入し、早期の治療に結び付けています。足立区でも導入するべきと思うがどうか。
東京都は、コロナ禍で、子どもを産み育てる応援、後押しをするために、令和３年１月１日以降に出産した世帯に対して１０万円相当の支援を始めました。また、
特別定額給付金は、昨年４月２７日時点の世帯人数の支給です。昨年４月２８日から１２月末まで出産した世帯は、大変な苦労をしているのに、制度のはざまにあり何の支援もありません。昨年１２月に出産したお母さんからは「コロナ禍で、おなかに赤ちゃんを抱え、買物や定期健診で細心の注意を払いながら生活し、頑張って出産したのに、生まれた時期が違うだけで支援が受けられないのは不公平」と訴えがありました。荒川区をはじめ複数の自治体では、
新生児特別定額給付金１０万円を支給しています。国や都が支援をしないのであれば、足立区独自に支給するべきではないか。
足立区内の小・中学校１０４校のうち、２２校が水道を
増圧直結給水方式に変えたことで蛇口から出る水がおいしくなり、水筒を持っていかなくなった子どももいると聞いています。東京都は
増圧直結給水方式の採用を進めています。足立区でも積極的に切替えていくべきではないか。以上、答弁を求めます。
昨年の区内の熱中症死亡者は１７人、そのうち６５歳未満でエアコンのない人は４人います。熱中症で命の危機にさらされているのは高齢者だけではありません。特にコロナ禍においては、６５歳以上に限定することなく、エアコンの設置補助が必要な全ての人を対象に広げるべきではないか。
先日、高齢者と若年の障がい者という困難を抱えた世帯が非該当となってしまいました。機械的に判断するのではなく、一人一人のケースに応じて柔軟な対応を行うべきと思うがどうか。
海洋プラスチックごみの量は世界中で８００万ｔと試算され、２０５０年には魚の総重量を超えることが予想され、対策は待ったなしです。区は、第三次環境基本計画の見直しで、プラスチックなどの廃棄物の減量推進を柱に据えていますが、まず、区が範を示すべきです。現在の庁内の自動販売機にはペットボトルが並び、環境に配慮した対策が講じられているとは思えません。自動販売機の品目については、紙パック、アルミ缶を基本にし、庁内から
プラスチックごみを減らしていく姿勢を示すことが重要と思うがどうか。
区は、区内施設に水道直結型の
ウオーターサーバーの試験設置をする予定でしたが、
コロナウイルス感染拡大の影響で保留となっています。
ペットボトル削減に効果的な
ウオーターサーバーを早急に設置するべきと思うがどうか。
足立区は、
プラスチックごみを燃やすことを基本にしていましたが、一昨年の決算特別委員会で「高度なリサイクルを求める時期に来ている」と答弁しました。しかし、その後１年半以上たちますが進んでいません。リサイクルできる品目をできるだけ増やしていく必要があります。早急に東京都の
プラスチックごみ再資源化事業の活用も検討し、資源ごみの分別品目を増やし、資源化を図ることが重要と思うがどうか。
区は、平成２２年２月から、千住常東地域において
発泡スチロール等のモデル回収事業を開始し、平成２４年に
食品トレイ回収事業となりましたが、この事業を早急に全区で本格実施するべきではないか、答弁を求めます。
次に、足立区は、新宿区、江戸川区に続き３番目に外国人が多い区で、約３万３，５００人が住んでいます。言葉の壁、文化などの違いにより、日常生活や就職、子どもの進学など、一つ一つを乗り越えるのに大変な努力をしています。足立区では、地域調整課を窓口として、外国語相談員３名、
通訳ボランティアを置き、各相談窓口まで行き、通訳をしたり、日本語学習支援につないだりしています。しかし、本人が最終的に問題解決を終了したのか、次に出てくる問題はあるのか、ないのかまでは把握していません。
コロナ禍で、外国人は、雇用の調整弁として仕事を減らされたり、解雇されたりと、かつてない苦境に追い込まれており、支援団体から支援を受ける外国人も少なくありません。
昨年、区営住宅に住む両親と小学生、中学生のバングラデシュの一家は、コロナ禍で仕事がなくなり、困窮し、地域調整課に相談に行きましたが、住民票がないということで何の解決策もありませんでした。私に相談に来て、地域の
フードパントリー、移住連やつくろい東京ファンドにつなぎ、長男は今年４月に都立高校に入学し、学費の免除も受けられることになりました。区内の病院の厚意で、無料で診療も受けています。
相談支援の在り方を抜本的に改善し、見える化、
多言語化をして、ワンストップで、この相談窓口に来たら、本人、家族に問題解決まで寄り添い支援を行うような総合相談窓口に改善するべきではないか。また、世田谷区では、外国人の多様な相談に応えられるように、入国、在留、医療情報、教育、法律、ＤＶ等、相談の内容によって分かりやすく提示し、ホームページに掲載しています。足立区でもそのように改善するべきではないか。
庁内で、あだち未来支援室や福祉事務所など更なる連携を強め、相談内容によっては民間の支援団体、ＮＰＯなどを知らせ、支援につなぐことが必要ではないか。
区は、今年度、外国人実態調査を行う予定としていますが、字が読めない、書けない外国人も対象として実態把握、分析を行い、施策に十分反映するべきと思うがどうか。
区では、住民票のない外国人の実態を把握していません。住民票がないために生活保護も受けることができない、
特別定額給付金も支給されないなど、公的支援を受けることができない外国人に対して、区として実態把握を行った上で、地方自治体の役割を果たし、生活を支える支援を行うべきではないか。また、公衆衛生の観点から、
コロナワクチンの接種をするべきではないか。更に、国に対して、日本にいながらも住民登録の対象外となっている人への公的支援を行うよう意見を上げるべきではないか、答弁を求めます。
次に、日暮里・舎人ライナーの沿線は、これまでの静かな住宅が次々と
ワンルームマンションに変わり、住宅環境が悪化しています。足立区では、平成３０年に
ワンルームマンションや重層長屋の対策として条例をつくり、令和元年、これらを統合、拡充し、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例を施行しました。
しかし、建築主によっては、採算性を上げるために足立区条例を最低限守れば問題なしとの考えを示し、これまであった町並みを壊し、近隣住民の日照時間を著しく妨げる
ワンルームマンションを建設しています。区条例第１５条では、隣地境界線と建物の外壁面は０．５ｍ離せば建てられるため、特に隣接住宅に被害が及ぶ事例が見られます。
舎人駅の近くで１５３坪の敷地に延べ面積１，５６１㎡、総戸数４５戸の
分譲ワンルームマンションが建設中です。壁面後退が５０ｃｍで１日４時間近く日が当たらない家も出てきています。３回目の説明会には社長自らが出席しましたが、途中退席し、話合いは中断、区のあっせんを行いましたが、工事協定書も結べない状況が続いています。
世田谷区の同様の条例では、隣地からの壁面等の後退距離を延べ面積が１，５００㎡以上５，０００㎡未満は０．７５ｍ、１万㎡未満は１ｍ、１万㎡以上は２ｍと決められています。足立区でも、建築物の延べ面積に応じた壁面後退の規定を強化するべきではないか。
区の条例では、
ワンルームマンションの戸数は、本来２９戸以下としているところを、交通利便地域においては３９戸まで建築可能とした特例的な条項があります。これを廃止し、２９戸と厳格化しておくべきと思うがどうか。
また、２９戸を超える住宅は全てファミリー型にしなければなりませんが、通常の５５㎡以上ではなく４０㎡あればよいとの特例規定があり、環境悪化が懸念されます。この規定を撤廃するべきではないか。
近年、日影規制に関する紛争が増え、人権問題
として捉えられるようになってきました。隣接、近隣住民は、新しく建てられた建物の日照が奪われることによって、健康被害、建物の傷みなど、長年にわたり多くの被害を受けることになります。現在の建築基準法、東京都条例、日影規制では、日照権、環境権が十分保障されていない建築主に偏った条例となっています。住民の住環境を保障する規定に改定するように東京都に強く求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
次に、東洋経済オンラインの「東京女子医大の現役医師が訴える。深刻な労働実態」という記事が大きな反響を呼びました。今年３月末の退職者は２０１名、４月の入職者は１６３名で、３８名の医師が減っています。
現役の医師が、当直で担当する入院患者は１００人以上、３月末に指導部クラスの医師が一気に辞めてしまい、若手のフォローができなくなったなど、医師から悲痛な証言が紹介されています。一方、大学側は、「医師数が若干減少しても、適正な水準は維持できている」と主張していると報道されています。女子医大の足立区移転については、区の多額の税金が投入されています。安定した医療を提供できるように求めるべきと思うがどうか。
また、女子医大は、週１回の研究日としての医師の外勤を充てる慣例がありましたが、３月で廃止されたと報道されています。これまで、区内のクリニックなどで、女子医大の医師は重要な役割を担ってきました。このことで区内の医療機関に影響は出ないのか、区内の実態を明らかにし、地域医療の後退につながらないようにするべきではないか。
次に、就職氷河期世代と言われる４５歳前後の世代は、就職期に金融破綻とともに就職氷河期に入り、リーマンショックの派遣切りなど大変な世代でした。そのため非正規雇用が多く、キャリアが形成されない実態があります。この世代が高齢化すれば、無年金世代が膨大になることも予想されています。
政府もこの問題に着目し、若者サポートステーションにおける相談支援対象者を４９歳までに引上げ、家賃補助などと組み合せた相談支援体制の強化に取り組むことを打ち出しました。
区としても、家賃補助や就労支援など総合的な支援を行い、アラフォー前後の世代の非正規雇用から正規雇用への転換促進は急務であると思うがどうか。
８０５０、７０４０問題も大きな課題となっており、当事者、家族が困ったときには、いつでも相談できる、孤立しない取組の強化が求められると思うがどうか。
ヤングケアラーは、家族にケアを要する場合には、大人が担うようなケア責任を引受け、家事や家族のケア、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことで、これまで実態が分かりませんでしたが、厚生労働省と文部科学省とが連携し、実態調査を行いました。
世話の頻度は「ほぼ毎日」が３割から６割で、１日当たり世話に費やす時間は「７時間以上」の方が１割います。更に、自分がヤングケアラーとして自覚している子どもは２％しかいないことが明らかになりました。遅刻や欠席、忘れ物、宿題をしてこない、学力が振るわない、ストレスを抱えているなどの問題から、ヤングケアラーを早期発見、把握し、福祉・介護・医療・教育の関係機関が連携して適切な支援につなぐことが重要です。子どもの貧困対策に取り組む足立区でも実態調査を進めるべきではないか。
多くの子どもが、自身がヤングケアラーであると気づかずにいます。解決すべき問題であることを、子ども自身と教師などの専門職を含め、多くの人に周知するために、研修や学ぶ機会をつくり、広報等で周知をしていくべきと思うがどうか。
問題を解決するために、当事者や家族の状況をつかみ、福祉サービスにつなぐ重要な役割を果たすのがスクールソーシャルワーカーです。しかし現在、２から３中学校に１人、しかも非常勤という配置では決して十分とは言えません。スクールソーシャルワーカーを少なくとも各中学校区に配置し、臨機応変に対応できるよう、正規雇用化する必要があるのではないか、答弁を求めます。
最後に、１月２８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員が「生活保護の申請の際に行われている親族への扶養照会はやめるべきだ」と質疑をしたのに対し、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と明言しました。その後、厚生労働省は、３月３０日に緊急の事務連絡を出し「今の時代や実態に合った形で運用を見直し、扶養義務者の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いをすること。個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたい」と通知しました。
この通知を受けて、区の扶養照会の運用は適切に対応ができているのか。この通知が出た後も、「コロナ禍の影響で仕事を辞めた。生活ができないので生活保護を受けたいが、親戚に連絡が行くのが困るので申請をためらっている」という切実な相談が寄せられました。扶養照会を恐れ、生活保護の申請を行うことを踏みとどまる人がおり、命さえも落としかねない実態を踏まえ、扶養照会は義務ではないことを広く周知するべきではないか。
生活保護は、憲法２５条で保障された健康で文化的な生活を送るための権利です。しかし、日本の生活保護の捕捉率は２割程度にとどまり、イギリス、ドイツの８割以上と比較すると非常に低い状況です。この要因は、生活保護受給者へのバッシング、自己責任論の蔓延で、困窮しているのは自分に能力がないから、生活保護を受けることは恥であるという根強い認識があります。
厚生労働省と足立区のホームページでは、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずに御相談ください」と呼び掛けています。あだち広報、Ａ－メール、ポスター、名刺大のカードを作成し配備するなど、更に周知を進めるべきではないか。
以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 横田ゆう議員の代表質問のうち、私からは、都政の動向について、今優先すべきは、「稼ぐ東京」にお金を使うのではなく、都立・公社病院を守りながら、コロナ対策に全力を挙げることだと思うが、どう思うかとの御質問にお答えをいたします。
言うまでもなく、日本全国の自治体の最優先課題は、現在、コロナ対策に全力を挙げることであるというふうに私も認識しております。ただ、コロナ対策を充実させるためにも必要なのはやはりお金です。東京都の現在の状況を見ますと、財政調整基金等がかなり厳しい状況にあるということがございますので、この稼ぐという力をつけるという分野の都政の施策も決しておろそかにはできない重要な分野であるということもまた同時に言えるかと思います。
ただ、どのような形でお金を稼ぐかという方法については、いろいろお考えはあるかと思います。特にワクチンが国内で開発できなかったというようなこともありますので、こうした技術力も含めて東京が求心力を持っていくためにも、コロナ対策と合わせる形で、コロナ後にも東京が財政的にどのように立ち直っていくかというようなことを今から対応していくという視点は非常に重要だと考えております。
なお、都立病院、公社病院の扱いにつきましては、コロナ禍にあって、公立病院の役割というものもまたきちっと見直さなければなりませんので、新たな視点を持って、都立病院、公社病院の役割を果たしていくという視点から、きちっと議論されるべきであると考えております。
他の御質問については、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関する御質問のうち、東京都が主催都市として中止の判断を下し、関係諸機関との協議に入るよう、開催都市の基礎的自治体として声を上げていただきたいがどうかとの御質問についてお答えいたします。
大会の開催については、国際オリンピック委員会、大会組織委員会と東京都などの合議により判断されるべき事項と認識しており、現時点で足立区として中止を求めることは考えておりません。区内の感染者は減少傾向ですが、今後、感染者を再び増加させないためには、人流の抑制や徹底した感染症対策が必要です。そのため、足立区ゆかりの選手を応援するために予定していた区主催のパブリックビューイングも中止と判断をいたしました。東京２０２０大会が開催される場合は、引き続き区としてできる限りの感染症対策や情報発信を行い、区民の皆様の安全確保に努めてまいります。
次に、生理の貧困対策に関する御質問のうち、私からは、生理用品の配布を一過性のものとせず、
フードパントリーの活用などにより継続実施を求めるとの御質問についてお答えいたします。
３月に配布した生理用品は、防災用に備蓄しているものを活用させていただきました。今後につきましては、防災物品の入替えのタイミングで
フードパントリーを活用した配布が可能か検討してまいります。
次に、出産応援事業に関する御質問のうち、私からは、荒川区をはじめ複数の自治体では、新生児特別生活給付金１０万円を支給しており、国や都が支援をしないのであれば、足立区独自に支給するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
国や都の事業のはざまとなった新生児に対し、区として支援して欲しいという区民の声はこれまでも寄せられており、そのお気持ちは十分に理解をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で財源を投入するには、区民や区内事業者の実態をできる限り把握し、真に支援が必要な方々を見極める必要がございます。そのため、現時点では区として新生児に対する給付金支給を実施する予定はございません。
◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、
生きがい奨励金事業を「復活してください」という声に応えるべきとの御質問についてお答えいたします。
生きがい奨励金の事業終了につきましては、あだち広報３月１０日号により、区民の皆様にお知らせしたものでございます。本年９月頃にも、あだち広報にて事業終了の周知を予定しています。
生きがい奨励金につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化を６５歳以上に拡大したことなど、主に４つの高齢者施策事業に組替えたことから復活する予定はございません。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、子どもに関わる
エッセンシャルワーカーが一刻も早く接種できるようにするべきについてお答えいたします。
今回、足立区医師会の御協力により、７月３日から毎週土曜日、日曜日に、足立区医師会館で約６００人の集団接種を実施していただけることとなりました。そのうちの半数を私立保育園等の従事者への優先接種枠として設定をいたします。
また、７月からは、接種を実施する東京都の大規模接種会場では、教師、保育士、幼稚園教諭などへの優先接種を実施するとの方針が示されており、これらの取組により、子どもに関わる
エッセンシャルワーカーへの接種も早めることができると考えております。
次に、障がい者が施設単位で接種できる体制を早期に講じることについてお答えいたします。
この度、足立区医師会との協働により、訪問巡回接種チームを編成することができました。この接種チームの活動により、支援度の高い方が通う生活介護・生活訓練型の通所施設から施設単位での接種の体制が整いました。今後も、施設単位での接種の具体的対応方法について検討してまいります。
次に、接種を希望する全ての高齢者・障がい者が接種できるようにするべきについてですが、まずは対象者を把握するため、高齢者福祉担当所管、障がい者福祉担当所管、社会福祉協議会等と連携し、実態の把握に努めていきます。
次に、接種会場に来られない高齢者に巡回接種を直ちに具体化するようについてですが、足立区医師会との協働により編成した訪問巡回接種チームにより接種することを予定しております。接種対象の把握、具体的な接種方法などは今後検討してまいります。
次に、接種券送付のスピードを早め、早期接種ができるようについてですが、接種券発送時の年齢区分を当初想定していた８段階から６段階に変更し、全区民への発送完了予定日を７月２４日から７月１９日に短縮をいたします。
次に、区内の学生等が受けられるようにして学生生活を保障するために力を注ぐべきについてですが、学校関係者への接種は職域接種の扱いとなるため、申請先も国及び都道府県となっております。区といたしましても、できる限り職域接種に関する情報を収集し、大学に情報提供してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、まず、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、積極的疫学調査、濃厚接触者の定義で検査の対象を広げないのは間違いであり、変異株の影響も考慮し、姿勢を改めるべきではないかとの御意見についてお答えいたします。
まず、４月２８日に発生した区内保育園での事案については、発生後、国基準の濃厚接触者としては該当者はおりませんでしたが、希望者７５名に検査をしたことで２１名の陽性者が確認され、クラスターが起きていたと判断した事例です。
この事例のように、足立区では、施設内で感染者が発生した場合には、濃厚接触者に該当しなくても、希望者には全員ＰＣＲ検査を既に実施しております。
今後、変異株の流行も懸念されるところから、ＰＣＲ検査の対象者については引き続き幅広く捉え、積極的に検査を受けていただけるように御案内してまいります。
次に、ＰＣＲ検査を受けるのに二の足を踏むような条件が課されているという御意見についてお答えいたします。
二の足を踏むような条件と保護者に感じさせてしまうようなと御指摘いただいた注意書きにつきましては、子ども家庭部と調整し、既に文言を修正いたしました。
また、医療機関までは公共交通機関の利用は原則できませんが、事前に御相談いただければ無料の送迎タクシーを手配できる体制も整えております。
なお、検査の結果が出るまでは、陽性となる可能性もあることから自宅待機をお願いしております。
次に、感染者が出た場合には、保健所が責任を持って保育園や学校に出向き、検査を行うべきとの御意見についてお答えいたします。
足立区では、区民の利便性を鑑み、区内のどこにお住まいであっても、最寄りの医療機関で検査を実施できる体制を築いてまいりました。結果として、ＰＣＲ検査が実施できる医療機関には小児科も複数あることから、乳幼児についても検査が実施できます。
また、保健所が検査に出向くことについては、施設ごとのゾーニングの問題や、検査を行う際に人が集まることへのリスク等の課題が多いため、現在のところ、出向いて検査を実施する考えはございません。
次に、無症状の高齢者が２，０００円でＰＣＲ検査を受けることができる病院を増やすべきとの御質問にお答えいたします。
当初は、検査が可能な医療機関が１６か所から受託していただける意向が示されました。しかしながら、５月に入り、新型コロナウイルスワクチン接種対応等の理由から契約手続が進まず、現在４か所の医療機関にとどまっております。引き続き検査可能な医療機関に対して契約受託に向けた働き掛けを行ってまいります。
次に、対象者を高齢者以外に広げることにつきましては、当事業は、感染することで重症化する恐れのある高齢者の不安解消を目的に実施しているため、現在は考えておりませんが、今後、変異株等の感染状況も鑑みながら柔軟に対応してまいります。
次に、３歳児健診において、オートレフラクトメーターと呼ばれる近視・遠視・乱視などの屈折状態を測定する医療装置の導入についてお答えいたします。
オートレフラクトメーターの導入につきましては、今後、足立区医師会の眼科医会や小児科医会と協議し、検討してまいります。
次に、東京女子医科大学附属足立医療センターの医療体制についてお答えいたします。
まず、退職者につきましては、区として改めて東京女子医科大学に確認したところ、各病院とも例年どおりの退職者数であり、急増している状況ではないとの回答をいただきました。東医療センターにつきましても、一般診療やコロナ患者対応に影響しない十分な医師の人数を確保していることを確認しており、移転後も病院機能や診療科目等は問題なく実施できるということも併せて伺っております。引き続き、診療科目や医師の確保など安定した医療の提供ができるよう、東京女子医科大学との調整を確実に進めてまいります。
次に、医師の外勤が廃止されたことによる区内医療機関への影響についてですが、現在、足立区医師会から「影響が出ている」という話は伺っておりませんので、今後も医師会と随時調整しながら、地域医療の推進を図ってまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、区内の高齢者施設におけるＰＣＲ検査についてお答えいたします。
１０月以降も費用補助を行うべきと思うがどうかについてですが、ワクチン接種や感染状況等を勘案の上、継続実施を検討してまいります。
次に、東京都については、６月までとなっているが、７月以降も継続するよう働き掛けるべきと思うがどうかについてですが、６月１５日付で東京都から９月まで継続するとの連絡を受けております。引き続き、東京都等と連携し、全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
次に、就職氷河期世代対策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、アラフォー前後の世代における非正規雇用から正規雇用の転換促進についてですが、就職氷河期世代の支援は急務と認識しております。くらしとしごとの相談センターでは、窓口や総合相談会などで御相談いただいた非正規雇用の方に対し、個々の状況を把握した上で、住居確保給付金の御案内とともに、ハローワークや就労準備支援事業等へつなぎ、正規雇用に向けた支援を引き続き行ってまいります。
次に、８０５０、７０４０問題の当事者、家族が孤立しない取組の強化についてお答えいたします。
８０５０、７０４０問題とも言われておりますひきこもりに関する御相談につきましては、くらしとしごとの相談センター及びセーフティネットあだちにおいてお受けしているほか、状況に応じてアウトリーチを行っています。
今後、広報紙を活用し、相談窓口や関連支援団体等について広く周知していくとともに、セミナーの開催等を通じて地域で支え合う機運を醸成するなど、地域で孤立しない取組を強化してまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、入所定員の弾力化の廃止及び密を避ける対応についてお答えいたします。
学童保育室における入所定員の弾力化については、児童の出席率により定員設定をすることが可能との国の確認を得ています。実際の出席率は約８割であり、定員５０人であっても出席率を加味すると実定員は４０人程度となることから、当面は現状のままといたします。
密を避ける対応については、定期的な室内の換気及び児童の分散による保育の実施等、感染症対策の徹底を図ってまいります。また、換気対策の強化を図るため、二酸化炭素濃度測定器を購入し、児童の分散場所の確保が困難な学童保育室に配付いたしました。
次に、学童保育室の増設計画の前倒しについてお答えいたします。
学童保育室については、最新の申請状況や待機児童数に応じて整備していくこととしており、これまでどおり毎年度、足立区学童保育室整備計画の見直しを行ってまいります。
次に、外国人総合相談窓口への改善についてお答えいたします。
令和２年度の外国人相談件数は２，４９９件となり、現在でも外国語相談員が多種多様な相談に対応し、各部署へつないでおります。一度で解決しない相談は記録を残し、継続して支援を行っており、現在のやり方を変更する考えはございません。
また、ホームページへの分かりやすい掲示につきましては、自動翻訳システムによる多言語化や、在住外国人向けの御案内ページを作成しておりますが、他自治体の状況も参考にしながら、より分かりやすく掲載できるよう工夫してまいります。
次に、庁内連携強化や民間団体へのつなぎについてお答えいたします。
これまでも庁内連絡会議等による情報共有を実施しておりますが、更なる連携強化を図っていくほか、相談内容に応じて民間の支援団体を御案内するなど、必要な支援に取り組んでまいります。
次に、文字が読めない、書けない外国人への実態把握、分析結果の反映についてお答えいたします。
今年度実施予定の外国人実態調査では、日本語の調査票に加え、国籍別の言語による調査票も同封し、調査を実施する予定です。日本語に不慣れな外国人の実態や困り事も把握し、施策に反映できるよう努めてまいります。
次に、住民票のない外国人への支援についてお答えいたします。
区では、住民登録のない外国人について把握していないため、
コロナワクチン接種をはじめ、公的支援を実施することは不可能となっており、住民登録対象外となっている外国人への公的支援について国へ意見を上げることは考えておりません。
◎稲本望 施設営繕部長 私からは、積極的に
増圧直結給水方式に切替えていくべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
小・中学校の新校舎建設の際には、
増圧直結給水方式を実施しております。
今後は、既存校舎の長寿命化改修においても、配管の耐圧不足、改修に要する期間や費用などの課題を整理し、
増圧直結給水方式の導入を検討してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、気候変動と環境対策についてお答えいたします。
まず、エアコン購入費補助の御質問につきまして一括してお答えいたします。
６５歳以上に限定することなく、エアコン設置補助が必要な全ての人を対象に広げるべきではないか、また、機械的に判断するのではなく、一人一人のケースに応じて柔軟な対応を行うべきとの御質問ですが、令和３年度のエアコン購入費補助事業は、気候変動への適応の側面から熱中症による被害の実態を踏まえ、６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象として実施しております。
補助事業については、費用対効果を勘案し、一定の基準を設けて実施することが必要であるため、対象の拡大につきましては、今後の検討課題と考えております。今年度の申請状況の詳細を検証した上で、今後の補助事業の在り方について関係所管と協議してまいります。
次に、
プラスチックごみ削減についての御質問にお答えいたします。
まず、自動販売機の品目は、紙パック、アルミ缶を基本とし、庁舎から
プラスチックごみを減らしていく姿勢を示すことが重要であるとの御質問についてですが、現在進めている第三次足立区環境基本計画の見直しに合わせ、（仮称）足立区
プラスチックごみ削減方針を作成する予定でございます。
各飲料メーカーはペットボトル素材について、リサイクル素材や植物由来素材に切替えていくなど、化石由来原料の新規使用ゼロに向けて技術開発を進めております。
こうした動向も考慮しながら、庁内自動販売機の販売品目に関する取扱い方針について、環境審議会において御議論いただきます。
次に、
ウオーターサーバーを早急に設置するべきとの御質問ですが、昨年４月に試験的に設置する予定でしたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため設置を保留している状況です。今後、コロナ収束後の設置に向けて準備を進めてまいります。
次に、再資源化についてお答えいたします。
まず、早急に東京都の
プラスチックごみ再資源化事業の活用も検討し、資源ごみの分別品目を増やし、資源化を図ることが重要と思うがどうかとの御質問ですが、これまでも段階的に資源化品目を増やしてまいりました。更に、プラスチックをリサイクルし、資源化を進める際には、分別収集に向けた調査や収集運搬経費等について、都のプラスチック製容器包装・再資源化支援事業を活用してまいります。
次に、
食品トレイ回収事業を全区で本格実施するべきではないかとの御質問ですが、今後、プラスチックの分別収集の実施に併せて一括して回収することを想定しております。
◎成井二三男 建築室長 私からは、足立区集合住宅条例に関する御質問にお答えいたします。
まず、建築物の延べ面積に応じた壁面後退の規定を強化するべきではないかとの御質問についてですが、御指摘のとおり、世田谷区では、隣地からの壁面等の後退距離を定めておりますが、規定の強化については、地域特性を踏まえ、各自治体が判断する内容であると認識しております。
しかしながら、今後も一定の集合住宅供給が予想される当区といたしましては、規定を強化した場合に住環境の保全は図れるものの、土地の有効利用が制約され、開発事業者や入居者等の負担増にもつながることになります。このため、現時点では、現行の規定を基に開発事業者への指導を継続し、良好な住宅供給を誘導してまいりたいと考えております。
次に、
ワンルームマンションの住戸数を、交通利便地域においては３９戸まで建築可能とする特例条項を廃止して厳格化すべきとの御質問にお答えいたします。
交通利便地域は、通勤通学や買物が便利な立地条件であり、単身の高齢者や大学生など若い世代の住まいとなるワンルーム住戸のニーズが高いことから、良好な住宅供給を誘導する必要があると考えております。区といたしましては、厳格化だけではなく、ワンルーム住戸３９戸まで建築可能とする規定を維持し、今後も、民間開発事業者の指導に努めてまいります。
また、ワンルーム住戸を２９戸までとし、それ以上増やす場合は、ファミリー型４０㎡の規制緩和を改め、この規定を撤廃するべきとの御質問にお答えいたします。
国土交通省が示している世帯人数が３人の場合の最低居住面積水準は４０㎡となっており、区といたしましては、ファミリー住戸の必要面積４０㎡以上とすることが妥当であると考えております。したがいまして、当該規定を見直す考えはございません。
次に、東京都条例の日影規制を住民の住環境を保障する規定に改正するよう東京都に強く求めるべきとの御質問にお答えいたします。
これまでも日照紛争に関わる裁判において、本基準は、建主側の建てる権利と近隣住民の住環境を守る権利の判決に採用され、事業主及び周辺居住者の双方にとっての公平性の担保に寄与していると認識しております。したがいまして、本条例の改正を区から都へ強く求める考えはございません。
◎五十嵐隆
足立福祉事務所長 私からは、生活保護行政についてお答えいたします。
まず、厚生労働省の事務連絡の通知を受けて、区の扶養照会の運用は適切に対応ができているのかとの御質問についてお答えいたします。
足立福祉事務所では、今回の厚生労働省及び東京都の通知を受け、通知の内容を職員に周知徹底し、これらの通知にのっとった対応に努めてまいりました。加えて、今後は、担当するケースワーカーによって対応が変わることを防ぐため、扶養照会の説明を行う際には査察指導員が同席することをルール化し、より適切な運用を図ってまいります。
次に、扶養照会は義務ではないことを広く周知するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
報道等を通じて広く周知されたと認識しておりますが、区として一層の周知を図るため、ホームページに掲載したところです。また、今年度改定する生活保護のしおりに記載してまいります。
次に、生活保護の申請は、国民の権利である旨を更に周知を進めるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
生活困窮者が早い段階で福祉事務所の相談につながることができるよう、区のホームページや生活保護のしおりなどで日常的に周知を図っております。また今後も、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋを活用し、大型連休の前などにタイムリーに発信するとともに、御提案を踏まえ、効果的な周知の方法を検討してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、子どもたちの命を危険にさらす学校観戦を辞退するように求めてきたがどうかとの御質問にお答えいたします。
オリンピック・パラリンピック観戦に関しては、これまでもコロナ禍のみならず熱中症等のリスクも考え、対象を小学３年生以上とするなど、子どもたちの安全、健康を第一に区独自で判断してまいりました。今後も、感染症の動向を注視しつつ、校長会やＰＴＡ連合会の意見を聞き取るとともに、７月８日の教育委員会定例会で教育委員の意見も集約し、７月上旬を目途に教育委員会としての方向性を決定してまいります。
なお、子どもたちのオリンピック観戦の可能性をぎりぎりまで残すため、関連経費を今議会に補正予算議案としてお諮りをしておりますが、仮に議決をいただきましても、これにとらわれず、子どもたちの安全と健康を第一に慎重に判断してまいります。
次に、教科書採択について採択替えを行うべきではないとの御質問にお答えいたします。
国や都からは、教科書採択は、採択権者が自らの責任と権限で適正かつ公正に行うべきものと指導されております。そして、新たに検定合格となった教科書について採択替えを行うか否かを適正かつ公平に判断するため、コロナ禍ではありますが、正規の手続で教科書採択を行うものでございます。
小・中学校長、ＰＴＡ代表等で構成されます教科用図書審議会から提供される採択資料はもとより、教科書展示会で寄せられたアンケートの御意見等も参考にしながら、足立の子どもたちにとって最適な教科書を私と４名の教育委員で選択し、採択してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、少人数学級に関する御質問のうち、まず、３５人学級実現の見通しと、改めて強く働き掛けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
全学年での３５人学級の実現は、これまでも継続して東京都教育委員会に要望しておりますが、現在のところ、実現の見通しについて具体的な回答はありません。今年度は、これから要望事項を取りまとめていくところですので、足立区からしっかりと声を上げ、強く働き掛けてまいります。
次に、分散登校時以外は密を避ける少人数対応への加配教員等の活用ができていなかったのではないかとの御質問にお答えいたします。
令和２年度は、加配教員の弾力的活用については小学校５３校、中学校６校で実施され、時間講師の活用については小学校３校、中学校１校で実施されていました。
令和３年度については、都教委から加配教員の弾力的活用は行わない旨の通知がありましたが、時間講師の活用については継続が認められておりますので、その積極的利用を引き続き促進してまいります。
次に、柔軟に分散授業が行えるように改めて講師の配置を直ちに行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
従前の副担任講師に代えて配置しておりますそだち指導員と生活指導員は、それぞれ学校の中で機能しており、再構築の段階ではないこと、また、講師人材の確保、特に人材の質の担保の面での厳しさから直ちに講師を配置することは困難であると考えます。中長期的には、教員の増員を東京都に要望し続けつつ、短期的な視点から時間講師の増員について東京都に要望してまいります。
次に、タブレット活用に関し、足立区でも電磁波が人体に及ぼす影響について周知し、電磁波過敏症の教師、児童については対策を取るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
現在のところ、電磁波過敏症については、
ＧＩＧＡスクール構想を進めている文部科学省や都からは情報を得ておりません。電磁波過敏症の教員、児童・生徒の有無については、学校現場との連絡を密にして実態の把握に努め、必要な対応を検討してまいります。
次に、足立区でも、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
国の示すガイドブックには、専門家からのコメントとして「ブルーライトを防止する必要があるかどうか、医学的な評価は定まっていないのが現状です」と示されています。
当面は、国の示すガイドブックに基づき、児童・生徒の健康面に十分に配慮したタブレットの活用に努めながら、ブルーライトに関する専門家の見解の動向を注視してまいります。
次に、足立区でもタブレットを適切に使う配慮した授業を行うようなガイドブックを作成するべきではないか、また、タブレットを持ち帰るときのルールをつくり、指導してから導入するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
健康に配慮したタブレットの適切な使用方法については、令和３年４月に策定した、あだち学校ＩＣＴスターターガイドに示しておりますので、これを再度徹底してまいります。
また、タブレット持ち帰りに先立ち、健康にも配慮した家庭での活用ルールを教育委員会と学校が連携して作成し、児童・生徒及び保護者に周知してまいります。
◎上遠野葉子 子ども家庭部長 私からは、内閣官房が保育園の職員等に定期的なＰＣＲ検査のモニターを呼び掛けているため、定期検査を多くの保育園が行うように周知し、利用を促していくべきではないかとの御質問にお答えいたします。
現在、保育園等で陽性者が出た場合は、不安を払拭するため、濃厚接触者に限らず一定程度検査範囲を広げ、ＰＣＲ検査を受けられる体制となっておりますが、更に定期的な検査で感染拡大を防止したいと希望する施設に対し、制度の周知を行ってまいります。
◎川口弘 学校運営部長 私からは、学校トイレに生理用品を配備するべきとの御質問にお答えいたします。
現在、生理用品は、保健室にて必要な児童・生徒に対して配付しておりますが、今後は、より利用しやすいトイレへの配備について、夏休み明けに実施できるよう準備してまいります。
次に、修学旅行及び自然教室についての御質問にお答えいたします。
まず、修学旅行、自然教室につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、９月以降に延期して実施する予定です。密を避けるために、バスの乗車人員を定員４５名の半数以下になるよう増便するとともに、宿泊施設につきましても、部屋の利用人数の減員や食事の際に対面にならない席の配置とするなどの感染予防対策を講じて実施いたします。
次に、修学旅行が中止になった場合についてですが、新型コロナウイルス感染者の発生により、学校単位でキャンセルする場合は、国からの補助金の有無にかかわらず、区がキャンセル料を全額補填いたしますので、保護者には全額返金することといたしております。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、ヤングケアラーについて実態調査を進め、研修や学ぶ機会をつくり、広報等で周知していく必要性について一括してお答えいたします。
ヤングケアラーは、家庭内でのデリケートな問題であることから表面化しにくい状況があり、その社会的認知度を向上させていくことが重要と言われております。そのため、まず、今年度の足立区要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、ヤングケアラーをテーマとして設定し、学ぶ機会とする予定です。
次に、代表者会議での検討内容を、協議会を構成する各種機関の実務者や職員に向けて説明するほか、児童虐待に関する出前講座などを通じて周知してまいります。実態調査については、こうした説明会などにおける現場の声を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
次に、スクールソーシャルワーカーを少なくとも各中学校区に配置し、臨機応変に対応できるよう正規雇用化する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。
現在、スクールソーシャルワーカーの中学校への派遣は週１回以上行われており、直ちに全校への配置及び正規雇用化は考えておりません。しかしながら、小学校における不登校対応の必要性など新たな課題も生じておりますので、今後、増員を検討してまいります。
◆横田ゆう 議員 何点か再質問させていただきます。
一つは、これまで私たちが求めてきた子どもたちの命を危険にさらすオリンピック・パラリンピックの学校観戦を辞退するように求めてまいりましたけれども、今の回答ですと、状況を見ながら、ＰＴＡの意見を聴取しながらと言いますが、安全と健康を重視すべきと言いつつも、そういったことに答え切れていない、はっきりと答えていただきたいというふうに思います。
目黒区や、それから世田谷区でも、もう既に自治体の長として意思を表示しております。再度答弁を求めます。
それから、少人数学級についてです。
これまで少人数学級をずっと求め続けてきましたが、特にコロナ禍においては、少人数学級は急務となっていると思います。３０人学級が全国でも広がっていますが、事例で示した先ほどの福島県だけではなく、群馬県ですとか京都府でも３０人学級がどんどん進んでいます。区としても、少人数学級の、そういう推進する立場に立つべきだと思います。これについても再答弁を求めます。
それから、住民票がない方、外国人のコロナワクチンの接種について、先ほど聞いたのは、公衆衛生の観点からどうなのかということをお聞きしました。この点について、単純に、できないという回答でありましたけれども、衛生部の方からの回答も連携しながら、それはなぜかと言うと、外国人が感染になってしまえば、やはり他の区民にも危機が及ぶわけで、こういう観点から質問しましたが、これにお答えください。
◎大山日出夫 教育長 先ほどのオリンピックの観戦について御答弁申し上げます。
先ほど横田議員が言われたように、他区がいろいろな動きあるのは承知をしておりますけれども、繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、感染の状況ですとか、関係者の意見をお聞きしながら、子どもたちの安全、健康を第一に決定をしていきたいというふうに考えております。
◎荒井広幸 教育指導部長 少人数学級の再質問にお答えさせていただきます。
私どももかねてより御答弁差し上げているとおり、少人数学級の実現は希望をしているところでございますので、引き続き声を上げていきたいというふうに思っておりますし、来月中旬に、久しぶりに対面の形で担当部長会が開かれる。ここで要望事項の精査を行うということになっておりますので、今いただきました福島県、群馬県、京都府でも３０人学級が実践されているというようなことも含めて私の方から発言をさせていただいて、強く声を上げていきたいというふうに考えております。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、住民票のない外国人への支援についてとの御質問についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、区では住民登録のない外国人について全く把握しておりませんので、
コロナワクチン接種をはじめ公的支援を実施することは不可能となっており、住民登録対象外となっている外国人への公的支援については国へ意見を上げることは考えておりません。
○古性重則 議長 次に、１７番銀川ゆい子議員。
［銀川ゆい子議員登壇］
◆銀川ゆい子 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して、質問通告の順に従って質問いたします。
まず、区長の政治姿勢について伺います。
１、足立区の発展をとてもうれしく感じます。ビューティフル・ウィンドウズ運動により、足立区は日々、美しく、安全・安心なまちへと変わり続けています。刑法犯認知件数は毎年減り続け、令和２年は過去最少の３，６９３件となりました。今年は更に減少する見込みと聞いています。区内には次々と大学が誘致され、４月、花畑に文教大学も開設されました。足立区本来の情緒、温かさを大切にしながら、若者、学生が集い、まちが活気づいています。
足立区初の大学病院、東京女子医科大学附属足立医療センターも来年１月開院予定で、高度な医療を担う大学病院の新設に区民の喜びも大きい。やはり区長のリーダーシップ、区職員の努力により、区民が安全・安心を実感でき、暮らしやすいとの評価を受けるまでになりました。そこで伺います。
足立区は、これまで着実に変化を遂げてきましたが、次のステージ、もう一歩先の足立区を期待する声が寄せられています。区民がわくわく、どきどきするような、また、区民以外が憧れを抱くようなまちづくりを期待しています。区長の次のステージのビジョン、見解を伺います。
２、
コロナワクチンの接種が本格的に始まったとはいえ、新型コロナの収束時期が見通せない状況にいまだ変わりはありません。ワクチン以外の感染防止策について区長の見解を伺います。
３、５月４日火曜日の朝日新聞朝刊に「女性参画 壁越えるには」という記事があり、区長のインタビューがありました。その中で区長は「都議会議員の初当選後、保育の支援策を取り上げると、『女性が働くようになり、日本の子どもが悪くなった』とやじが飛んできた」と衝撃を受けたことを告白しています。区長が都議会議員だった当時と今と、女性の地位向上について、どの程度変化があったと考えているのか伺います。
４、収入格差、教育格差、地位格差、家事負担格差など、長い歴史とともにつくられてきた男女の格差の解消や身体的・精神的ＤＶで苦しむ女性をゼロにするなど、ジェンダー格差の根本的解決のためには、区長は何が必要だと考えるのか伺います。
次に、区の財政運営について伺います。
１、区長挨拶の中にも述べられていましたが、東京都の財政は依然厳しい財政環境にあると言わざるを得ません。東京都からの都区財政調整交付金が減少した場合、区の財政運営にも大きな影響が及ぶと思いますが、対策を伺います。
次に、犯罪被害者条例策定について伺います。
１、２００５年に施行された犯罪被害者基本法では、被害者の権利と利益を守るように求めており、自治体にも支援策を実施する義務があるとしています。しかしながら、条例を制定している自治体は全国の２割程度にとどまっています。足立区議会においては、条例制定を求める陳情も出されましたが、残念ながら審議未了となった経緯があります。いつ、誰が犯罪被害者になるか分かりません。住んでいる場所で支援の差がないよう、足立区においても犯罪被害者条例の制定を求めますが、区の見解を伺います。
次に、綾瀬エリアデザイン計画について伺います。
綾瀬ゾーンエリアデザイン計画、意識調査結果の分析が４月２３日のエリアデザイン調査特別委員会で報告されました。その中で、具体的に図書館を要望する声が１２０件あり、内訳は、子育て中の母親、高齢者、勉強スペースを求める若者など幅広い年齢層からでした。
また、テレワーク需要から、リモートワークスペースや、まちのステータスとなる文化交流施設を求める意見もありました。多くの区民が綾瀬に居場所となる施設を求めていることがうかがえます。
そこで伺います。
１、区民からアンケート回答をもらった上で、今、綾瀬に新しい施設を造るチャンスがあるのなら、区民が求めているような居場所となる施設、区の魅力が高まるような施設を造るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、いつまでに計画案をつくるのか伺います。
次に、中学卒業後の若年層支援について伺います。
令和３年４月より、あだち未来支援室が新設されました。子どもの貧困対策に加え、中学卒業後の若年層支援、高校入学後の課題解決や支援などを行っている部署となります。区民から、区は高校に行けない、行きたくない子どもたちに中学卒業後の選択肢をもっと増やして欲しいとの声が届いていました。あだち未来支援室のこれからの取組に期待します。
そこで伺います。
１、不登校や発達障がいなどの子どもたちの中には、高校入学後、中退してしまう生徒も多い。高校に進学した生徒たちにどのような課題が見られるのか。また、本人と進学先とのミスマッチを少なくするためにどのような支援をしているのか、伺います。
２、フリースクールや通信制高校など、より多くの進路先と情報共有をする機会を設けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
３、中学卒業後、高校に行けない、行きたくない子どもたちもいます。そのような生徒たちには個々に多様な選択肢を示すことが必要であると考えます。そのためにも、できるだけ多くの進路先を紹介する必要があります。進路指導の担当者に様々な情報が入るよう支援してもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。
次に、女性管理職について伺います。
１、令和２年４月１日現在の２３区の部長級、課長級管理職の女性比率順位を見ると、足立区は１２．３％で２３区中２２位、係長級においては３４．６％で２１位となっています。男性においては、部長級、課長級管理職では８７．７％で、２３区中２位、係長級では６５．４％で３位であり、足立区の管理職は圧倒的に男性比率が高いのが現状です。この結果について、区としてどのように捉えているのでしょうか。
２、今年の３月３１日現在で、女性管理職の比率は何％だったのでしょうか。
３、女性職員が管理職を希望しない理由として、主に育児や介護があると伺いました。しかし、それはどの区の女性職員も同じではないでしょうか。女性管理職トップの中野区、２位の目黒区、３位の台東区にできて足立区にできないということは決してないと考えます。先進事例を参考に、もっと根本的な部分で整備ができれば手を挙げる女性職員も増えると思いますが、いかがでしょうか。
４、足立区では、女性職員のキャリア意識を高めるための研修を行っていると聞きました。それでも女性管理職比率が２３区中２２位という結果を見ると、研修の結果が現れていないのではないでしょうか。研修の回数を増やす、内容の見直しを行うなど工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
５、女性管理職を増やすためには、男性職員の育児休暇取得率の向上も必要です。男性職員の育児休暇取得率を増やすための制度はどのようになっているか、伺います。
６、責任ある地位に就くには長時間労働をしなければならず、プライベートとの両立を諦めなければならないとの意識から管理職を希望しない女性も多いのが実情です。リモートワークや時短勤務など更なる制度の充実を行い、育児や介護との両立を図れるよう整えていくことも重要だと思いますが、現在どの程度進んでいるのでしょうか。
７、ビジネスの場において、悪気はなくても女性は差別的な対応を受けていることがあります。付与される仕事に男女の差はないか、職域が狭められていないか、男性にはチャレンジングな仕事を与えるのに、女性には簡単な仕事を与え続けていないか、採用された女性職員が男性職員と同じように育成されているか伺います。
８、これまでの概念が変わるような管理職になる女性が増える仕組みを、正に、ここ足立区役所で取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、命を守るクイック退避建物について伺います。
足立区には、現在約１５０棟の命を守るクイック退避建物があります。平成３０年、綾瀬警察署が全国初の取組で、水害時、避難所まで間に合わない緊迫した状況のときに、高い建物に逃げ込める避難先の一つとして区民の大きな安心につながっています。
ところが、実態を調査してみたところ、区はクイック退避建物にほとんど携わっていないことが明らかとなりました。それどころか、約１５０棟のマンションの住所、場所を把握していないなど、全てを警察署に委ねているに等しい。警察署が取り組んだといっても、災害対策は区の仕事であり積極的に関わっていくべきだと考えます。
そこで伺います。
１、命を守るクイック退避建物について、区は重要で必要なものと判断しているのか、それとも必要ではないとの判断でしょうか。
２、もし必要という認識であるならば、現状はそれぞれの地域で足りているのでしょうか。
３、足りていないのであれば、区はもっと主体的に働き掛けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４、クイック退避建物が広がらない理由の一つに、連携不足の縦割り行政の弊害の一例もあるのではないか。警察の協力を強く得ながら、区民や各町会にクイック退避建物を広げるようすべきと思いますが、区の見解を伺います。
５、防犯上の観点から、町会以外にはあまり該当建物の周知をしていないとのことですが、町会に加入していない区民も多い。浸水の恐れがある逼迫したときのみの利用であろうし、防犯上不安を抱く高層マンション住人には丁寧にお願いに当たり、避難建物の周知は積極的に進めるべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、水害時の逃げ遅れを防ぐ個別避難計画について伺います。
高齢者や障がい者など災害弱者の逃げ遅れを防ぐため、一人一人の事情に応じて避難方法を決めておく個別避難計画の作成について、全国的には遅れているものの、足立区では、まず、医療的ケア児、要介護度４・５などの８７人から着手し、台風が多くなる８月末までに個別避難計画書をつくることを先日の記者会見で明らかにしました。とても評価しています。
そこで伺います。
１、災害時安否確認申出書の区への返信回答があった方のうち、今回は優先区分Ａに該当する７５人と、医療的ケア児の１２名の合計８７人が最優先ですが、要介護度３で避難する際に支援者がいない区分Ｂに該当する４９８人の方たちの個別避難計画書もなるべく早く作成すべきと思いますが、いつ頃になる予定でしょうか。
２、区に返信回答してもらった災害時安否確認申出書に似通ったものを、町会・自治会が独自に集約して、避難者要支援者とを支援する側のボランティアまで登録してもらう制度を導入している町会・自治会があります。区は、これらの町会・自治会と連携し、対象者の個別避難計画書の増加を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３、これら町会・自治会の先進事例を区内全域に紹介し、より多くの町会・自治会にも同様の制度の導入をお願いし、個別避難計画の充実につなげてはどうか、区の見解を伺います。
次に、女性の貧困相談会について伺います。
コロナ禍で、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、とりわけ女性の困窮が深刻さを増しています。ＤＶ相談の件数も２０２０年４月から２０２１年２月には１７万件を超え、前年同期の１．５倍に膨らみました。性犯罪、性暴力被害のワンストップ支援センターへの相談件数も２万３５０件と前年同期の１．２倍に増えています。
３月１３日、１４日の２日間、新宿区の大久保公園で、女性による女性のための相談会が開催され、１２０人が相談に訪れました。弁護士、看護師、社会福祉士、ＤＶ被害者支援団体など、相談員も全て女性で実施したとのこと。我が会派のおぐら議員が運営スタッフから状況などのヒアリングを行いました。
女性の相談会は、各地で開かれていますが、相談者からは「会場スタッフが男性ばかりで入りづらかった」「会場に男性がいるとＤＶ被害の相談をしにくく、衣服、生理用品を求めにくい」との感想が寄せられていました。したがって、今回、女性スタッフによる女性のための相談会が開催されたとのことでした。
そこで、伺います。
１、足立区でも、民間支援団体と協働して、生活用品、生理用品、食品の無償配布と同時に、弁護士、保健師、社会福祉士など全てが女性スタッフによる相談会を開催してはいかがでしょうか。
２、このような相談会開催に、せめて足立区は後援という形で、公園や雨天時でもぬれないスペースなどの提供やフードバンクなどの食料や生活用品の提供も考えてはいかがでしょうか。
次に、たばこの吸い殻のポイ捨て、歩行喫煙等について伺います。
６月１日、私は西新井駅東口にて、路上喫煙、たばこの吸い殻ポイ捨て本数の現地調査を行いました。朝の７時４５分から９時までの１時間１５分で、駅前での喫煙者数は２人、吸い殻のポイ捨て数は２６本でした。この日は火曜日でしたが、毎週月曜日の朝、清掃の方が落ち葉１枚も残さないほど丁寧に清掃を実施しています。それにもかかわらず１日で吸い殻数２６本というのは、駅前だけでも１日数十人が歩行喫煙等をしていることになります。
そこで、伺います。
１、新型コロナウイルスの影響で、喫煙所を避け、吸い殻のポイ捨て、歩行喫煙等が増えていると思いますが、区の認識はいかがでしょうか。
２、いま一度、ポイ捨て、歩行喫煙等の啓発、過料の徴収の徹底をして、区として強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３、西新井駅東口もそうですが、禁煙特定区域の路面シールなどの表示が薄くなっている場所が各所で見られます。新しいシールの貼り替えや注意を引く表示を今以上に増やすなど、禁煙特定区域の表示や過料の警告がより区民の目に触れる機会を増やすべきと思いますが、区の見解を伺います。
４、コンテナ型またはパーティション型喫煙所を区内全駅の各改札口に設置する計画はあるのでしょうか。早急に進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
５、区の努力により、主要駅における１時間当たりの定点観測の歩行喫煙者数等は数人にまで減少しましたが、６月１０日のあだち広報の「葦立ち」で、区長が「量こそ減ったとはいえ、残念ながら、半世紀以上たった現在でも、たばこのポイ捨てや不法投棄の苦情は後を絶ちません」と述べています。たった１人の歩行喫煙者等も、たばこのポイ捨ても見たくないというのが区民の思いなのではないでしょうか。目標を高く、次は区内の歩行喫煙者数等ゼロを目指すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、医療現場での同性カップルの決定プロセスについて伺います。
生死に関わる医療の現場や病気や事故で意思決定ができなくなった場合、同性パートナーへの対応は各病院の判断に一任されてしまっています。渋谷区では、区内の病院や保健所に研修を行い、理解を促しています。渋谷区と同様にパートナーシップ制度を定めた足立区の医療機関ではどの程度、理解が進んでいるのか伺います。
１、みとりの場や医療・ケアの決定プロセスに同性パートナーを認めている医療機関は区内にどの程度あるのでしょうか。
２、同性パートナーも家族として医療機関に御理解をいただけるよう、足立区から医師会などにも働き掛けを続けてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。
次に、コロナウイルスワクチン接種について伺います。
１、豊島区は、区職員を対象にワクチンの職域接種を７月から実施します。７月上旬開始、９月中の完了を見込んでいます。足立区役所においても職域接種の予定はあるのでしょうか。
２、先日、足立区役所中部福祉事務所で集団感染が発生しました。区役所業務は、区民生活に直結する重要な業務がたくさんあります。福祉事務所だけではなく、清掃事務所職員、災害対応職員、
エッセンシャルワーカー、また、子どもたちに日々接する教職員、保育士など、区民生活への影響が高い方々に優先的にワクチン接種を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。接種時期を早急に決めるべきではないでしょうか。
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の拡大について伺います。
非喫煙者に対するたばこの影響は、受動喫煙だけではありません。特に現在のコロナ禍において、喫煙のためにマスクを外す、息を吐くという行為にも不快に思う方たちがたくさんいます。
一方、喫煙者自身にも様々な病気のリスクがあり、新型コロナウイルスにおいても重症化しやすいことが明らかになっています。喫煙者の全体数が減れば、受動喫煙を減らすだけではなく、健康寿命を延ばすことにもつながります。そこで、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の拡大について伺います。
１、外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う家族からの受動喫煙が増えています。区では子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業を実施しており、令和２年度は定員５０名のところ５４名の申込みがありました。
大阪国際がんセンターは、昨春の緊急事態宣言で、たばこを吸う人の３２％が喫煙本数を増やしたという研究結果を発表しました。本数が増えた人は、一人暮らし、在宅勤務者などが多かったとのこと。卒煙チャレンジ支援事業は１８歳未満の子どもを持つ親が対象ですが、家族との同居や子どもの有無にかかわらず、卒煙を望む全ての人に拡大してはいかがでしょうか。
次に、千住大橋地区について伺います。
１、令和３年３月の予算特別委員会で、千住大橋地区に建設予定のＦ街区の広場に、子どもの遊べるスペース、遊具を設けることを要望しました。区からの答弁は、前向きに考えていきたいということでしたが、先日、進捗状況を問合せたところ、地権者から、協定書に記載がないため、その予定はないとの答えがあったと伺いました。
タワーマンション内に新たに公園を造るということではなく、広場の一角に管理が容易な象形遊具、ロッキング遊具、スプリング遊具などを幾つか設置するだけで構いません。それだけでも、子どもと親が屋外で過ごせるスペースを提供することができます。子育て世帯が多い千住大橋地区住民のために、地権者に要望を続け、実現してもらうことを切に願いますが、区の見解を伺います。
２、同じく、千住大橋駅前公共用地の活用も要望しましたが、いまだに何も決まっていません。仮囲いの中の雑草は６月中に草刈りが行われるということですが、大橋地区の住人は空き地になっているならば何らかの形で有効活用できることを願っています。期間限定でもよいので、公園として住民に開放し、有効活用をできないでしょうか。区平均の４分の１程度の公園面積しかない地域住民のために検討することを再度要望いたします。
次に、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦について伺います。
東京オリンピック約２割、パラリンピック約３割の学校連携観戦について、当区では、小学校全６９校３年生以上、中学校全３５校において児童・生徒合計３万５，０１１人分、引率２，２７１人分の合計３万７，２８２人分の割当てを予定しています。６月２１日、政府、東京都、大会組織委員会などは、
東京オリンピック・パラリンピックの国内観客を上限１万人までとすることで決定しました。
区長は、６月２２日掲載の週刊誌のアンケートに対し「小・中学校の児童・生徒の会場での観戦など不透明な部分も多く、苦慮しています」と回答されています。夏休み開始日も迫っており、保護者への理解や説明する時間もほとんどなく、このままでは学校現場での混乱は目に見えています。
そこで伺います。
１、本日までに各学校から観戦辞退はあったのでしょうか。あったとすれば何校だったのでしょうか。
２、予定では、小学校で７月２５日の日曜日、鹿浜五色桜小学校のオリンピック水球、同日の舎人第一小学校のウエイトリフティング観戦を皮切りに、中学校も７月２６日月曜日、第十中学校、蒲原中学校、西新井中学校など７校のラグビー観戦から始まる予定ですが、学校や保護者に対して説明や理解を区としてはどのように行ったのでしょうか。
３、五輪開催時においてもワクチン接種率は３割程度にとどまり、感染拡大を抑える十分な効果が期待できないと言われています。戦後最大の感染症危機の中、保護者への説明、理解、承諾なくして進めることはできません。区は、都などから詳細伝達がない現状で、今後、保護者にどのように進めるのでしょうか、スケジュールを示していただけますでしょうか。
４、国内観客が１万人上限となりましたが、足立区の学校連携観戦は、予定していた人数は変更されるのでしょうか。
５、川口市、草加市などでは学校側からの観戦辞退が相次いでおり、さいたま市では、教育委員会として全てを辞退することとなりました。児童・生徒の感染リスク、区の責任の重大さを考え、足立区も非常に残念ではありますが、苦慮されているとのことであれば辞退をしてはいかがでしょうか。
６、もし辞退せずに、観戦実施をするようであれば、参加、不参加は自由であって、処遇への影響はなしとすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、あくまで観客動員ではなく、コロナ禍ではない平時以上に児童・生徒のために参加させる意義を明確に示さなくてはなりません。コロナ禍の現状であることを踏まえた上で、誰もが納得できる意義のある答弁を求めます。
最後に、区内小・中学校への生理用品の常備について伺います。
コロナ禍が続く中で、経済的な事情で生理用品を買うことができない生理の貧困に女性たちの声が広がっています。こうした問題は当事者が声を上げづらく社会的な課題となっています。
生理の貧困は、コロナ禍における突発的な問題ではなく、それ以前から経済的困窮で生理用品が買えないという問題は存在していました。更に、虐待やネグレクト、父子家庭で子どもが親に相談できないなど、社会的な課題と関連している場合もあり、多くの問題が内包されている課題でもあります。特に児童や生徒については学校が配るなどして解決していくことが必要と考えます。
そこで、伺います。
１、我が会派は、区長宛てに、コロナ禍における女性への支援に対する緊急要望を提出して、二つの要望を出しました。
１つ目は、区役所、区内施設に用意してある防災備蓄品の生理用品を大学生や困窮女性に配布することについてです。こちらは区長の働き掛けにより早急に対応してもらえました。しかし、もう１つの区内小・中学校のトイレに生理用品を備え付けることについては先送りとなっています。そのような中、豊島区では、６月１４日までに全小・中学校のトイレの個室に生理用品が配置されました。東京都でも、９月から、都立学校の女子トイレに無料の生理用品を置く取組を始めます。足立区でも、区内小・中学校のトイレに生理用品の常備を望みますが、区の見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 銀川ゆい子議員の代表質問のうち、私が都議会議員だった当時と現在とを比べて、女性の地位向上についてどの程度の変化があったのかとの御質問にお答えをいたします。
女性の地位向上をどのような尺度で考えるかによって様々な数値はあるかと思いますが、例えば、都議会の女性議員比率は平成１３年の１５％から、平成２９年には２８．３％と増えております。また、直近に迫りました東京都議会議員選挙、足立区の立候補予定者１１人のうち５名が女性だということも見ましても、隔世の感があるなというふうには感じます。
とは申しましても、世界経済フォーラムが、今年３月に公表したジェンダー・ギャップ指数の順位は、御承知のとおり１５３か国中１２０位ということで、日本は国際的にまだまだ後れを取っているという状況でございまして、先は長いなというふうに感じております。
次に、ジェンダー格差の根本的解決のためには何が必要であると考えるのかとの御質問にお答えをいたします。
これについてもいろいろお考えはあるかと思いますが、私の個人的な経験から考えますと、遠回りのように見えても究極はやはり教育だと考えております。特に物心つく前から、女の子は女らしく、男の子は男の子らしくという刷り込みが行われて、自分自身も無意識の間に自分自身の中に何か限界をつくってしまうというようなところがあるような気がいたします。
こういうふうに申しますと、女の子は女の子らしくていけないのかというようなお話になりかねませんが、決してそういうことではありません。乱暴な言葉を使っていいとか、そういうことを申し上げているのではなくて、例えば、女の子は赤いもの、男の子は黒いものということで、無意識のうちにそうしたものを周囲が刷り込みかねないというふうに感じておりますので、小学校に上がる前の幼稚園、保育園の時代から、ジェンダー教育ということについては、大人の方が配慮していく必要があると考えております。
まず、教育ということが一つと、それともう一つ、いろいろ収入格差、教育格差、地位の格差とおっしゃいましたけれども、一遍に全部を解消することは無理であっても、徐々にガラスの天井を壊していくに当たっては影響力のある立場におられる女性、銀川議員も含めて、それぞれが発言をしながら徐々に世の中を変えていくように動いていく、一気には変えることはできませんけれども一つ一つ着実に階段を上っていくような形で進めていくという考え方が必要かと思います。
私も、都議会議員時代に、様々な女性としての議員の生きづらさというものも現実に経験してまいりましたので、そういったことも生かしながら、区長として区政の中に生かせるものは生かしていきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、区民がわくわく、どきどきするような、また、区民以外が憧れを抱くような次のステージのビジョン、見解を伺うとの質問にお答えいたします。
これまで、４つのボトルネック課題の解消を目指し、区民の皆様と区議会の御協力もいただきながら、ビューティフル・ウィンドウズ運動や子どもの貧困対策に取り組んでまいりました。その結果、足立区に誇りを持つ区民の方の割合も５割を超えるなど、今までの取組の成果が確実に現れてきたと考えております。
次なるステージとして、区民の誇りを一層高めていくためにも、区外からの評価向上が重要と考えております。エリアデザインをはじめとするこれまでの取組を推進するとともに、新たに策定した第三次足立区シティプロモーション戦略方針に基づき、区の魅力やポテンシャルの高さを区外に戦略的、効果的に発信をしてまいります。
次に、都区財政調整交付金が減少した場合の区の対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業業績の悪化による市町村民税法人分の減少に伴い、財政調整交付金の減収は複数年続くと見込んでおります。このため事業の見直しにより歳出の削減を図るとともに、投資的経費についても、中長期的な視点で事業の優先順位を精査した上で、事業規模や実施時期の見直しを検討してまいります。
一方で、これまでの計画的な財政運営により、一定程度必要な緊急対策を講じるだけの体力をつけてまいりました。区民生活や区内事業者の実態を見極めつつ、今だからこそやるべきことに基金を積極的に活用し、時期を逸せず取り組んでまいります。
次に、中学卒業後の若年層支援に関する御質問のうち、初めに、高校に進学した生徒たちの抱える課題についてお答えいたします。
今年度行いました区立中学校３５校、区内都立高校１０校へのヒアリング結果から、友人との人間関係をうまく築くことができないこと、高校の授業についていけないことなどが、高校を中退したり、中退の恐れのある生徒たちの抱える課題であると把握いたしました。
次に、本人と進学先とのミスマッチを減らすための支援につきましては、区では、スクールソーシャルワーカーとユースソーシャルワーカーによる連絡会や「高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会」での情報交換を定期的に実施しております。また、本庁舎アトリウムでの高校紹介のパネル展示と高校教員による相談ブースを併せて設置をしております。
次に、より多くの進路先を情報共有する機会を設けることにつきましては、今後も各進路先を訪問し、ヒアリングを実施してまいります。
次に、中学校及び高校の進路指導の担当者に様々な情報が入るようにするための支援についてですが、私立の通信制高校を「高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会」にお呼びして情報をいただく機会を設けたこともございます。今後は、フリースクールや通信高校を訪問して確認した内容を進路指導の担当者に情報提供したり、進路指導者が直接お話を伺える機会を設けてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、まず、ワクチン以外の感染防止策についてお答えいたします。
区では、引き続き感染者を早期に探知するため、相談体制や検査体制の確保のほか、積極的疫学調査の徹底及び国や都に要請する専門チームとの連携により、感染拡大防止、早期収束を図ってまいります。更に、３密対策など、あだち広報や区ホームページを通じて情報発信も行ってまいります。
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の対象者拡大についてお答えいたします。
子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業は、受動喫煙を自ら避けることが難しい子どもを守る観点から、令和２年度に開始いたしました。そのため、当面は現在の対象者である子どもと同居する方への支援を重点的に行い、卒煙を望む全ての方への対象拡大につきましては、今後検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、犯罪被害者条例を制定すべきとの御質問についてお答えいたします。
被害者の権利と利益を守り、更にその関係者の皆様も含め、一日も早く平穏な日常を取り戻すため支援することは重要なことと認識しております。
東京都では、令和２年度から、都民を対象に見舞金支給や転居費用助成、無料法律相談を実施しており、当面これらの制度を御案内していくことで被害者の負担の軽減につなげられると考えております。そのため、条例につきましては、現時点で制定する考えはございませんが、引き続き、東京都等の先行自治体の状況把握に努めながら研究してまいります。
次に、女性管理職に関する御質問について一括してお答えいたします。
区の女性管理職の割合は、令和３年３月３１日現在１２．４％にとどまっており、２３区中２２位という状況は大きな課題と認識しております。
次に、区が実施する女性のキャリア意識を高める研修と他区の先進事例についてお答えいたします。
区は、これまでも他区の事例も参考に、当区女性管理職による直接の働き掛けや実体験を伝える働き方講座を実施し、女性職員のキャリア意識向上に継続して取り組んできました。その成果として、今年度、女性の管理職受験者は、昨年度の３名から８名へと大幅増につながっており、今後も研修回数を増やすなど一層工夫をしてまいります。
次に、男性職員の育児休暇取得率についてお答えいたします。
男性職員の育児休暇取得率は、昨年度１６．６％と前年度の９．６％を大きく上回っておりますが、引き続き管理職などから声掛けを行い、取得勧奨を推進します。
次に、リモートワークや時短勤務などの制度の充実についてお答えいたします。
リモートワークについては、窓口業務などシステム導入になじまない職場や在宅時の労務管理などの課題もあるため、ＩＣＴ戦略推進担当課や情報システム課など関係所管と引き続き協議を進めてまいります。なお、時短勤務については、育児・介護休業法等に基づく特別区共通の制度で実施してまいります。
次に、付与される仕事や採用後の育成の男女差、今後の取組についてお答えいたします。
採用職員の育成方法に男女の区別はありませんが、職員に付与される仕事については、部の庶務担当や政策経営課、財政課など女性係長の割合が少ない職場が実際にはございます。こうした職場に積極的に女性係長を配置することを継続し、女性職員のチャレンジ精神や昇進意欲を高めてまいります。
今後は既存の方法にとらわれない様々な手法により、女性職員の昇任意欲が高められるよう取り組んでまいります。
次に、区職員を対象とした職域接種の実施について一括してお答えいたします。
ワクチン接種のスピードを上げるため、職域接種を進めることが求められておりますが、まずは区民を優先すべきと考えております。
そのため、区職員を対象とした職域接種の実施は具体的に計画してはおりませんが、今月２４日より実施する庁舎ホールを利用した大規模接種会場で生じる残余ワクチンを活用し、保健・福祉所管の職員や窓口業務の職員など、区民と接する機会が多い職務の職員を優先して接種していくことを考えております。
◎茂木聡直
エリアデザイン推進室長 私からは、綾瀬エリアに区民が求めているような居場所となる施設、区の魅力が高まるような施設を造るべき、また、いつまでに計画案をつくるのかとの御質問にお答えいたします。
綾瀬エリアにおける公共用地の活用につきましては、旧こども家庭支援センター跡地の計画案を令和５年度末を目標に策定しますので、その中で居場所機能の在り方を検討してまいります。なお、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の改築に際しましては、区民が居場所として利用できるスペースも想定して設計及び工事を進めております。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、クイック待避建物に関する御質問について一括してお答えします。
区といたしましても、クイック退避建物は重要であり、必要と判断しております。そこで、クイック退避建物の充足に向け、集合住宅を計画する事業者に対し、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき協力依頼を行っておりますが、セキュリティー上の課題や住民の理解が得られないなどを理由に御協力いただけない状況が続いております。
クイック退避建物の現況を見ますと、まだまだ充足できていないこと、また、地域により偏りがあることから、今後も、警察と連携し、区民及び各町会・自治会の賛同を得るとともに、クイック退避建物の周知の在り方などについて協議してまいります。
次に、先進的な取組を行う町会・自治会との連携と区内全域への導入について一括してお答えいたします。
区も独自に、避難行動要支援者対策に取り組んでいる町会・自治会があることは承知しております。
今後は、この取組を全区的に紹介するとともに、町会・自治会等と連携し、現在取り組んでいる避難行動要支援者水害時個別避難計画の充実につなげられるよう努めてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、水害時の逃げ遅れを防ぐ個別避難計画についての御質問のうち、優先区分Ｂに該当する４９８人の方の個別避難計画書の作成はいつ頃になる予定かについてお答えいたします。
優先区分Ｂの方々の個別避難計画書は、優先区分Ａの方々の作成完了後速やかに着手し、来年の８月末頃を目途に順次作成していく予定です。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、民間支援団体と協働して、各用品の無償配布と同時に、弁護士、保健師、社会福祉士など全てが女性スタッフによる相談会を開催してはどうかという御質問についてお答えいたします。
区では、女性スタッフによる女性相談を実施しております。今後も、庁内外の関係所管と連携し、女性のための相談会や民間支援団体と協働した用品の配布についても検討してまいります。
次に、相談会の開催の際に、区が後援という形で場所の提供やフードバンクなどの食料や生活用品の提供も考えてはどうかという質問にお答えいたします。
民間支援団体に対しての後援は、一定の条件や手続を踏まえれば可能です。他にも、場所、食料の提供等、庁内の関係所管やＮＰＯ等の団体と連携し、支援を行ってまいります。
次に、たばこの吸い殻のポイ捨て、歩行喫煙等に関する御質問についてお答えいたします。
まず、吸い殻のポイ捨て、歩行喫煙等が増えているかについてですが、昨年は、新型コロナウイルスの影響で清掃活動の機会が減少し、吸い殻の量は増加しております。また、歩行喫煙については地域により増減があり、区全体で増加傾向ではないことを確認しております。
次に、ポイ捨て等の啓発、過料徴収の徹底を強化すべきとの御質問についてですが、引き続き、路上喫煙防止指導員及び迷惑喫煙防止マナーアップパトロール員によるパトロールを実施いたします。また、区広報やホームページ、ＳＮＳでの周知と併せ、啓発や過料の徴収の徹底を強化してまいります。
次に、路面シールなどの表示についてお答えいたします。
路面シールは、おおむね２年に一度更新を行っておりますが、通行量の多い場所などで、２年をたたずに表示が薄くなっていたり、損傷している場所が見られます。引き続き、路面シールの状況確認を行い、損傷している路面シールの積極的な貼替えを行ってまいります。また、より耐用年数の長い表示板など、路面シール以外の周知方法を検討し、禁煙特定区域の表示や過料の警告がより区民の目に触れる機会を増やしてまいります。
次に、区内全駅へのコンテナ型喫煙所またはパーティション型喫煙所の設置計画の有無についてお答えいたします。
公衆喫煙所の整備に当たっては、現段階においては、区内全駅の各改札口に設置する計画はございません。
今後は、喫煙者の状況、区民の声等の地域のニーズを多角的に検証した上で候補地を定め、整備を進めてまいります。
次に、区内の歩行喫煙者等ゼロを目指すべきとの御質問についてお答えいたします。
足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例が制定された平成１８年と比較し、歩行喫煙者等は着実に減少しております。引き続き、パトロールの実施、表示物による啓発、清掃美化活動実施団体の拡充等により、多角的に美化活動を推し進め、区内の歩行喫煙者等ゼロを目指してまいります。
次に、みとりの場や医療・ケアの決定プロセスに同性パートナーを認めている医療機関は、区内にどの程度あるかという御質問についてお答えいたします。
区では、医療機関に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の周知を行っておりますが、同性パートナーを認めている医療機関の有無及び実数については把握しておりません。
次に、同性パートナーも家族として医療機関に御理解いただけるよう、足立区から医師会等に働き掛けを続けてもらいたいとの御質問についてお答えいたします。
区では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の開始に先立ち、今年３月に、医師会をはじめとする区内関係団体を訪問しております。
また、４月から５月にかけては、区内関係各所にポスターやチラシを配布する等、制度への御理解、御協力をいただけるよう働き掛けを行っております。
今後も粘り強く、また、都内の制度導入自治体を中心に結成いたしましたネットワークを活用するなど、様々な方法で働き掛けを続けてまいります。
◎佐々木拓 市街地整備室長 私からは、千住大橋地区についての御質問のうち、建設予定のＦ街区の広場に、子どもの遊べるスペース、遊具を設けることを地権者に要望を続け、実現してもらうことを切に願うがどうかについての御質問にお答えいたします。
現時点で地権者であるニッピからは、足立区、ニッピ、リーガルコーポレーション、ＵＲとで、平成１９年６月に締結した千住大橋駅周辺地区（開発拠点地区）における住宅等の整備に関する覚書には、整備する広場の中に遊具の設置については定めがないため、遊具を造る条件で土地売却はできないと伺っております。
今後、ニッピへ引き続き要望を重ね、Ｆ街区の土地売却前に覚書を変更できるようであれば調整してまいります。
次に、千住大橋駅前の区有地において、期間限定でもよいので、公園として住民に開放し、有効活用できないかとの御質問にお答えいたします。
本用地は、現在、令和３年７月３１日まで東京電力に荒川専用橋撤去工事に伴う臨時駐車場としてお貸ししています。本用地は、隣接する東京都住宅供給公社所有地と一体的に活用することを検討しておりましたが、資材や人件費の高騰などの影響により、区が想定している公共公益施設や生活利便施設など、駅前にふさわしい整備計画の策定がいまだに難しい状況にあります。
したがいまして、御質問にある当該用地の活用につきましては、民間事業者へ一時的に貸すことや、区がプチテラスとして暫定的に地域へ開放することの可否も含めて検討してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、各学校からの観戦辞退ですが、本日現在ございません。
次に、学校や保護者に対する説明、政府案どおり国内観客が１万人となった場合の対応、また、区の責任の重大さを考えて辞退してはどうかとの御質問について一括してお答えいたします。
オリンピック・パラリンピック観戦に関しましては、これまでも、コロナ禍のみならず、熱中症のリスクも考え、対象を小学３年生以上とするなど、独自に子どもたちの安全、健康を第一に考えてまいりました。
今後は、感染症の動向を注視しつつ、校長会やＰＴＡ連合会の意見を聞き取るとともに、７月８日の教育委員会定例会で、教育委員の意見も集約して、７月上旬を目途に教育委員会として慎重に判断し、学校保護者に通知してまいります。
なお、子どもたちのオリンピック観戦の可能性をぎりぎりまで残すため、関連経費を今議会に補正予算議案としてお諮りをしておりますが、仮に議決いただきましても、これにとらわれず、子どもたちの安全と健康を第一に慎重に判断してまいります。
次に、もし辞退せずに観戦実施する場合は、参加・不参加を自由とし、処遇への影響はなしとすべきとの御質問ですが、仮に観戦実施とした場合には、保護者の御意向も伺いながら、参加・不参加をお決めいただき、不参加の場合でも欠席扱いにはしない考えでございます。
次に、オリンピック観戦の意義についてですが、あくまでも子どもたちの安全・健康が第一であることが大前提でございますが、教育委員会では、足立区の子どもたちには成長段階での様々な実体験の場が少ないことを課題の一つとして考えており、自然教室や大学連携、伝統文化など多様な体験機会を提供しております。
国内でオリンピックやパラリンピックに直接触れることは極めて得難い体験であり、これまで数年にわたり、オリンピック・パラリンピック教育として積み上げてきましたボランティアマインド、障がい者理解、豊かな国際感覚などの学習と相まって、子どもたちの大きな成長の糧になるものと認識しております。
◎川口弘 学校運営部長 私からは、区内小・中学校のトイレに生理用品の常備を望むとの御質問にお答えいたします。
現在、全小・中学校においては、保健室にて必要な児童・生徒に対して、生理用品を配布しております。それにより、生理の貧困に陥る家庭環境を学校が早期に把握できることを期待しておりますが、今後は、より利用しやすいトイレへの常備について、夏休み明けに実施できるよう準備してまいります。
○古性重則 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１６分休憩
午後３時３５分再開
○古性重則 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番土屋のりこ議員。
［土屋のりこ議員登壇］
◆土屋のりこ 議員 議会改革を全力で推し進める会を代表して質問を行います。
１点目、区民の雇用を守る区政の在り方について。
五輪やワクチン業務委託等の間接業務を担うＢＰＯにより、コロナ禍で史上最高利益を上げるパソナに関する話題がマスメディアで取り沙汰されています。
６月１７日付週刊誌「五輪、ワクチンで笑う竹中平蔵 パソナ徹底調査」と題する記事では、足立区のワクチン接種事業もやり玉に上げられ、足立区発注額２８億円が最高額といいます。目黒区では８億円で委託され、区からパソナ、パソナからＪＴＢ関連会社、更にＴＣＡへ再委託、再々委託、派遣が繰り返されており、受注能力を超えて企業が委託を受けているのではないか、委託先が増えることで経費が増えることなどが問題と指摘されます。
ＢＰＯは利益率が高く、パブリックセクターが営利企業の収益源とされる構造に他ならず、自治体業務の運営手法として疑問に感じます。
国会審議で明らかになったオリンピック事業におけるパソナのピンはね率は９０％超とも言われます。組織委員会の交わした契約書では責任者クラスの日当は２０万円以上なのに、パソナが募集する人材派遣は責任者クラスで時給１，６５０円、日当１万２，０００円でしかありません。このようなもうけ主義の事業者に足立区のワクチン接種事業を委託して、区民の健康を守る行政としての責任を果たせるのか。
区の業務委託の原資は区民の納めた税金です。それが委託企業に支払われ、企業が史上最高益を上げ、現場で働く労働者には低賃金しか支払われない仕組みを積極的に拡大するのは、公を営利企業に売り渡すことと同じです。
今回の業務委託では、医者や看護師の手配も含めて委託でき、区にとってメリットがあると言われますが、区が直接事業を行えば間接企業に利益をピンはねされることなく、必要経費や従事者への賃金として税を生かせ、節税にもなります。区民に責任を持つ区が直接医師会や病院と話し、必要なときに体制をつくれる関係性を構築することが今後のためにも必要です。
コロナやワクチン接種、また、災害対策等イレギュラーな業務が発生したときに、区が責任を持って公的事業を実施できるよう、必要な職員の増員、スキルアップや経験の蓄積こそ強く進めてほしいと考えますが、区長の見解はどうか。
区民の税金を委託企業の利益とする構造から転換を図り、雇用を必要とする区民を区が直接雇うことで、区民の暮らしの安定を図る役割を果たして欲しいがどうか。
２点目、労働者協同組合法への理解増進についてです。
２０２０年１２月４日、労働者協同組合法が成立し、今後２年以内に施行されることとなります。「失業なくせ」という叫びの中から生まれた労働者協同組合は、よい仕事を目指し、事業活動の実践が積み重ねられてきました。労働者協同組合という新たな法人格を持つ事業体が足立区内につくられていくことは、自治、人権、民主主義といったあるべき社会原理を取り戻していく挑戦でもあります。新たな法律を最大限地域づくりに生かすために、早急に準備に着手して欲しいと考えます。
非営利組織である点では、協働協創に位置付き、雇用創出、事業の健全育成の観点からは、産業経済部にも関連してくると思いますが、まずは庁内横断的に労協法学習会を行ってはどうか。
ＮＰＯ法ができたときＮＰＯ法人の立上げが増えたように、法人格の移行や新規設立、労協法を利用した若者の起業等が予想されます。区としても区内団体、個人等への支援体制を準備していってほしいがどうか。
これまでは、ＮＰＯ法人格で区の指定管理や委託等を行ってきた事業者が、労働者協同組合に移行することで事業が継続できない事態とならないよう、国や都と連携し、区もしっかり対応して欲しいがどうか。
３点目、個人情報保護なき国のデジタル化から区民を守る取組についてです。
今国会で成立したデジタル改革関連法は、市民の人権そのものである個人情報の保護と地方自治の原則を揺るがす大きな問題があります。基本法の理念には個人情報保護の言葉さえなく、行政効率化とデータ利活用が優先事項とされ、個人の権利保護は欠落しています。
自治事務に対し、国が統一的なやり方を強要することはできず、自治体の主体的な判断が求められます。法の施行に当たっては、地方自治の原則と自治体の実情に即して具体化が図られなければなりません。法の施行までにしっかりした調査、検討を行うべきと考え、区の見解を問います。
１、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルールについてですが、個人情報事務は、自治体固有の自治事務であり、国による共通ルール化の強要はできないと考えるがどうか。
個人情報保護に、自治体が責任を持つものとして規定されている足立区個人情報保護条例の外部結合禁止の規定を廃止または規制緩和するべきではないと考えるがどうか。
行政機関等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間事業者から募り提供する制度の導入が都道府県と政令市に義務付けられました。今後、市区町村にも導入を広げる方向と言われており、そうなればこれまで当区が個人情報として保護してきた情報も個人情報として取り扱われなくなり、本人の同意なく民間企業等に提供しなければならないことになります。しかし、個人情報の利活用最優先のやり方を無批判に受け入れることは、これまでの当区の区民の個人情報保護の努力を無に帰すことにつながります。当区として、しっかりした検討と判断が必要と考えるが、区の見解はどうか。
２、自治体業務システムの統一・標準化の義務化についてです。
自治体業務システム統一の対象となる１７業務は、区民税、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など、区民が生まれてから亡くなるまでの市区町村が提供する住民サービス業務の多くが含まれます。
国の標準システムの利用により、もし自治体独自の措置ができなければ、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみがシステム化され、現在行われている地域の実情、住民要求に沿った施策は切り捨てられる恐れがあります。現在、足立区が行っている独自の住民サービスは今後も維持できるのか。
これら１７業務について、国による自治体業務標準システムを当区は義務として利用しなければならないのか。
平井デジタル改革担当大臣は「基本的には義務だと思っている」と述べますが、法案採決に当たっての
附帯決議では「地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が構築することが基本」とうたわれており、当然、利用するか否かは、国と自治体の調整を踏まえて、最終的には自治体の判断によると思いますが、見解を伺います。
政府は、システムの機能に自治体が一定の改変や追加を行うことを可能とするとしていますが、一方で、原則としてカスタマイズ禁止の方針は撤回していないと聞きます。果たして自治体独自の措置は可能と考えるかどうか。
自治体業務システムの統一・標準化が施行されても、自治体の実情に応じた独自施策が継続できるよう、システム面、予算面の担保を国に求めていくべきと考えるがどうか。
３、自己情報のコントロール権等個人情報保護の権利を保障する仕組みについてです。
日本のデジタル化が遅れているのは、政府の怠慢もありますが、森友・加計学園問題に見られるように、権力者が都合の悪い情報を廃棄したり隠す一方で、国民の自己情報コントロール権を認めないなど、個人情報の扱い、保護に関し不信感があるからです。
今後のデジタル化の進展に伴い、最も必要なことは、ＥＵ一般データ保護規則のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置付け、アクセス権、訂正の権利、消去の権利等、データ主体の権利をこそ定めることです。
国の個人情報保護法制に対し、個人情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すべきと考えるがどうか。
足立区の個人情報保護条例を改正し、その仕組みをつくるべきと考えるがどうか。
４点目、足立区ＬＧＢＴガイドラインの改善についてです。
当区においても足立区ＬＧＢＴガイドラインが作成され、運用が始まりましたが、記載の内容について、当事者団体から、正確性を期し、最新の知見を取り入れるための提案が寄せられています。
例えば、ガイドライン３ページ、「性の多様性に関する基礎知識」の「性の４要素とは」の１番に「法律上の性」とありますが、戸籍の性別変更をした人にとっては矛盾が生じることから「出生登録時の性」に修正してはどうかと指摘があります。
こういった点を一つ一つ区としても考え、ガイドラインを修正していくことによって、より理解を深められると考えます。当事者の声と思いを受止め、一歩一歩よりよいものとして欲しいと思うがどうか。
５点目、新規高層マンションとの災害協定についてです。
千住橋戸町で、区内で最も高層かつ居住者も最大規模と言われる新規マンション計画が進んでいます。この計画に当たり、地域住民から災害時の垂直避難等災害協定を結ぶことができないか、事業者と国へ協議が持ち掛けられてきましたが、地域住民から、事業者は誠実に向き合ってくれていないと感じると訴えがあります。
国土交通省による「マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する研究」は、マンションと地域の連携を問題提起します。東日本大震災時「マンションの集会室が役に立った」６５．１％、「エントランスロビー、ラウンジ等のスペースが役に立った」５９．３％と、防災において必須機能と指摘されます。当区の集合住宅の建築及び管理に関する条例において、集会室の設置について定めがありますか、防災の視点と結んでいけないものか。
これまでの区の答弁で「マンションにつきましては、我々としては水害時には大変有効な避難先にもなる」、本会議答弁でも「クイック退避建物事業と連携し、１か所でも多く避難できる場所を増やす」と区は述べてきました。しかし、実際に新規マンションが造られるときに、垂直避難について理解が得られないケースが多いなら、具体的な対策を講じることが必要ではないか。
災害において共助が大切と言われる中、新規建設される高層マンションが共助の輪から抜け落ちていくことは好ましくないと思います。区内新築マンションとの災害協定締結事例や、品川区で高層マンション管理組合が主体的に協定締結に至った事例等、先進事例を高層マンション事業者に紹介し、地域防災への協力を区としても強力に求めてはどうか。
地域防災力の高いマンションを評価できる仕組みをつくってはどうか。また、新築マンションに関しては、企画段階から地域防災を考慮したマンションを企画開発するよう働き掛けてはどうか。
６点目、放課後児童支援員の処遇改善についてです。
保育士の処遇改善については注目が高まり、平均年収２０１３年の３０９．８万円から２０１８年には３５７．９万円と上昇しました。しかし一方で、学童の職員の処遇が低いまま取り残されています。２０１４年の全国学童保育連絡協議会による実態調査では、週５日勤務する職員でも年収１５０万円未満が４６．２％、３００万円未満３１．３％と非正規が前提で運営されている課題が指摘されました。
２０１５年より放課後児童支援員等処遇改善等事業が、２０１７年より放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が開始されましたが、両事業とも全国で約２２％程度しか実施されていません。学童従事者の処遇改善、社会的地位を向上させ、給与を支える仕組みを区独自に行えないものか。
当区では、キャリアアップ事業は実施されていますが、処遇改善等事業は実施されていません。理由は何か。
都内において両事業を行う自治体もあります。区内学童事業者にニーズがあるならば、当区としても検討してはどうか。
保育士に対しては奨学金返済補助、住居借り上げ支援等に取り組まれています。学童支援員についても、区独自の支援策を検討すべきと思うが、区の見解はどうか。
７点目、
地域包括支援センターの相談受付体制の改善についてです。
地域回りをしていると、高齢者から相談が寄せられ、
地域包括支援センターにつなぐ事例があります。都バス車内では「地域で気になるお年寄りを見かけたら
地域包括支援センターへ御連絡ください」とアナウンスされますが、実際に相談をすると、初期対応を断られるケースが多いと感じます。
事例１、認知症のため都営住宅の必要書類提出に不安があるとの通報に、電話しているあなたが対応してください。事例２、同居親族による通院介助をケースワーカーが認めず困っているという通報に、生年月日が分からないから対応できない、ケースワーカーが正しい。事例３、認知症の方がワクチン予約できず困っているという通報に、うちの業務じゃない、接種予約センターに電話してくれ。つまり、３回中３回とも初期の問合せに対し、
地域包括支援センターで相談を引き取って対応することを拒否されたといいます。相談対応に当たった区民の方は「バスのアナウンスはうそじゃないか」と憤っておられます。昨年も同質の質問をしましたが、問題提起として以下伺います。
地域の見守り活動が軽視されるような業務委託の評価基準となってはないか。
真の高齢者の総合相談窓口足り得るよう、区としても委託事業者が相談を行えるよう課題を把握し、必要あらば委託料の増額含め環境改善に当たるべきと考えるがどうか。
８点目、緊急事態宣言下での区民対応についてです。
区内介護事業者と区民が高齢者のワクチン接種、コロナ対策に関する要望を５月７日付、衛生部と高齢者施策推進室宛てに提出されました。しかし、「緊急事態宣言中であるため面談での対応に応じられない」と言われ、かつ、いまだ回答は区民へ送付されていないと聞きます。
緊急事態宣言中であった同時期、災害対策課では、区民要望に対し、５月２１日、対面での面談が行われました。介護保険課介護認定係においても、区内事業者と面談での対応に応じられていました。「緊急事態宣言中なので一律的に面談には応じない」とした説明にはそごがあります。
区内事業者から出された要望内容は、特定要求などではなく、介護事業所において感染者を出さず尊厳ある介護を守るためＰＣＲ検査体制について、また、ワクチン接種希望者への支援策の求め等です。
このような不誠実な対応が区の基本姿勢なのでしょうか。誠実に高齢者の命を守りたいと事業に臨んでいる介護事業者を見捨てるかのような行いは改善すべきだ、そうは考えないか。
５月７日付提出された要望事項に対して、この場で誠実に回答するよう求めます。
１、ＰＣＲ検査を施設サービス、在宅サービスの利用者とそこで働く職員の希望者全員に無料で１週間に１回程度の定期検査を実施すること。
２、ＰＣＲ検査実施に当たっての費用補助は事業者が立替えてから支給される手続を改め、一時負担のないようにすること。そのためにも民間の検査機関に依頼するのではなく、区が独自で検査センター等を設置して検査を受けやすい体制にすること。
３、ワクチン接種を希望する被介護者に対し、接種が受けられるように援助策を講じること、接種を強制しないこと、接種しない人を差別しないこと、本人同意を得て接種を行うことを要望する。
９点目、区民に寄り添う生活保護行政の在り方についてです。
コロナ禍中で衛生費など支出が増える中、生活保護受給者からの相談が増えています。個別の問題ではなく、足立区の生活保護行政の在り方が問われていると感じ、以下問います。
北部福祉課に保護を受けたいと相談した方が、１０万円の
特別定額給付金を使い切ってから申請するようにと指導を受けたと受け止め、手持ち現金が３万円ほどしかない状態になっても必要な保護を申請できないことがありました。緑内障を患い、失明の危機にありながら、生活費を切り詰め、通院を控えざるを得ない、どうしたらよいかと相談を受けました。
昨年、職員の誤認による保護打切り事件が起こり、足立区は処分を撤回し、謝罪したばかりにも関わらず、失明の危険がある人を通院できないまでに追い込む保護行政の在り方に強い疑問を感じます。相談を受けたため判明しましたが、こういった状況は氷山の一角ではないかと疑わざるを得ません。
事実確認としては、この当事者の方が受け止めたように、「
特別定額給付金を使い切ってから申請するように」と福祉事務所が説明したわけではなかったようですが、当事者と同行した後見人の２人ともが福祉事務所に相談した結果として、貯金が底をつかないと申請できないと受け止め、その考えに従わざるを得なかった事実はなかったことにはできません。今回のような事態を防ぐためにどうするか真摯に考えてほしいと思います。
健康で文化的な生活を保障することは行政の責任であり、不適切事例を生まないように、全福祉課において申請希望者にどのような対応をされているのか、総点検すべきと思うがどうか。
中部第二福祉課において、保護費の返還金額についての受給者からの求めを拒否する事例がありました。親の死亡に際し、過払い案件ですが、残された子どもは生活が苦しいから月々の返済額について相談に乗ってほしいと求めているにもかかわらず、他と比べて特別扱いできないと、一方的に区の都合を押し付ける対応はいかがなものか。当事者の個々の状況に寄り添わず、区民の声に耳を貸さない区の姿勢の現れではないか。
そもそも、当事者に非はなく、コロナ禍で衛生費等支出も通常より増えざるを得ず、障がいの度合いも悪化する中、苦しいから助けてという当事者の声をなぜ受け止めないのか、こういった当事者に寄り添わない姿勢が昨年の生活保護打切り事件を招いたのではないか。
困難を抱え、必死に生きている人に寄り添う個別対応をきちんと行うよう改めるべきだと思うがどうか。
生活保護を最後のとりでと頼る人たちに、その境遇に想像力を働かせ、温かい姿勢で向き合ってほしいと求めます。
最後に、「お互いさま」のフードロス対策についてです。
食品ロスの推進に向けて取組が進められています。食品ロスはどこから発生しているか、食べ残しと未利用食品の割合など、正確な実態把握が効果的な対策のために必要です。
区民や区内事業者の食品ロス削減の取組が数値に反映され、取組効果が目に見えることが対策のモチベーションにもなります。
食べ残しを減らす工夫に加え、未利用食品が廃棄されずに必要な人の手に届く仕組みづくりが必要だと考えます。
東京都の東京食品ロスゼロアクションパンフレットでは、食品ロスがなぜ発生するのか、食品流通過程における発生原因を紹介するとともに、食料を取り巻く問題点として、世界の飢餓人口８億人に対し食品１３億ｔが廃棄されている実態も示し、様々な活動を提起しています。当区としても、多様な視点から対策して欲しいと考え、以下、伺います。
区内食品ロス量の推計についての検討状況はどうか。
当区のフードロス対策においても、ＳＤＧｓ第１番「貧困をなくそう」をきちんと位置付け、未利用で廃棄されている食品を必要とする人へ寄附できる仕組みづくりを推進して欲しいがどうか。
足立区のいいところは下町人情だと、以前、決算特別委員会の質疑で、当時の副区長は答弁されました。フードロス対策など地域課題の解決に当たって、事業者に対しても「お互いさま」の下町人情の輪に加わってもらえるよう、区から積極的に働き掛け願いたいがどうか。
多々、区民の方から相談、要望を受けた点について質問としました。共通するのは、区の対応力が問われている点だと思います。質問に対し、誠実な答弁を求め、この場での質問を終わります。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、イレギュラーな業務が発生したときに、区が責任を持って公的事業を実施できるよう、必要な職員の増員、スキルアップや経験の蓄積こそ強く進めてほしいとの御質問にお答えをいたします。
まず、イレギュラーな業務、今回のコロナ禍を通じて様々な判断を行い、経験を通じて新しい発見もございました。このような経験を通じたスキルアップや次世代についての蓄積については、きちっと反省すべき点は反省し、そしてまた、効果があった対応等についてもきちっと検証し、蓄積をしていきたいと考えております。
一方、必要な職員の増員についてでございますが、今回のコロナ禍の対応も、私どもは区が責任を持って公的事業を実施できるようスキームを組んでございます。必ずしも直接的に事業を行うことが責任を持って公的事業を実施するということには当たらないと考えます。
特に今回の場合、例えば、高齢者の方に対して７月までという期限が決められた中で接種をしていくという大命題もございます。区では、これまでも、医師会や病院とも友好な関係を築きながら個別接種にも御協力いただいてまいりましたが、現在、振り返ってみますと、やはり足立区の規模感を考えると、個別接種だけでは到底、スピード感を持っての接種は困難であったと考えておりますので、当然のことながら、いざというときに備えて諸団体と友好な関係を築くということは大命題ではございますけれども、それに併せて公的事業を区だけで実践するための必要な職員の増員というのは現在のところ考えてございません。
ただ、保健師ですとか様々な需要に応じて、その時々に合った職員の構成というのは、常に私ども頭の中に置きながら対応しているところでございます。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、区民の雇用を守る区政の在り方に関する御質問のうち、区民の税金を委託企業の利益とする構造から転換を図り、雇用を必要とする区民を区が直接雇うことで区民の暮らしの安定を図る役割を果たして欲しいとの御質問についてお答えいたします。
事業委託は、事業効率の向上や費用対効果などの観点から導入を図っているものであり、決して区民の税金を委託企業の利益とすることを目的として行っているものでありません。
また、会計年度任用職員として区民を直接雇用する事業もございますが、今回の
コロナワクチン接種のように短期間で事業構築、実施していかなければならないような場合には、人員確保の観点からも委託による事業が最適だと考えております。
次に、労働者協同組合法への理解増進に関する御質問のうち、まず、労働者協同組合について庁内横断的に労協法学習会を行ったらどうかとの御質問についてお答えいたします。
労働者協同組合法につきましては、現在、厚生労働省のホームページにも、法律の概要資料等が掲載されているのみであり、具体的な情報が乏しいため、現段階では学習会を行う考え方はございませんが、今後、国や都から情報提供がありましたら、必要な情報共有を庁内で行ってまいります。
次に、区としても区内団体個人等への支援体制を準備していってほしいがどうかとの御質問についてお答えいたします。
労働者協同組合法につきましては、昨年１２月に成立したばかりであり、厚生労働省も施行に向けて必要な情報を知らせていくとはしているものの、先ほどの御答弁のとおり具体的な情報は示されていない状況です。区としましては、国や都の動きを注視し、施行時に迅速に対応できるように努めてまいります。
次に、これまではＮＰＯ法人格で区の指定管理や委託等を行ってきた事業者が、労働者協同組合に移行することで事業が継続できないような事態とならないよう、国や都と連携し、区もしっかり対応して欲しいとの御質問についてお答えいたします。
区では、指定管理や委託等を通じて、多くのＮＰＯ法人に区の事業を担っていただいております。ＮＰＯ法人が労働者協同組合に移行したとしても、引き続き区の事業を担っていただけるように、国や都からの情報を確認しつつ、しっかりと対応してまいります。
次に、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化に関する御質問のうち、個人情報事務は、自治体固有の自治事務であり、国による共通ルール化の強要はできないと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
近年の大規模災害や新型コロナウイルス感染症の対策などにおいて国家規模で迅速な対応を求められる中、各地方自治体によって個人情報の運用ルールが異なることが一部障壁となっております。
今回の個人情報保護法改正に伴い、地方自治体の個人情報保護のルールにつきましては、原則、全国的に統一されることとなります。
しかしながら、法律の範囲において、各自治体にも必要最小限の個人情報保護対策を追加することも認められる予定ですので、全面的な強要はできないものと考えております。
次に、個人情報保護に自治体が責任を持つものとして規定している足立区個人情報保護条例の外部結合禁止の規定を廃止または規制緩和するべきではないと考えるがどうかとの御質問についてお答えいたします。
区としましては、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方について、国が整備する法律施行令や個人情報保護委員会規則、ガイドライン等に基づき、足立区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、外部結合の安全対策について適切に管理をしてまいります。
次に、匿名加工情報の提供について、当区としてしっかりとした検討と判断が必要と考えるが、区の見解はどうかとの御質問にお答えいたします。
匿名加工情報の提供につきましては、今後、国や都から示される通知や資料などを確認するとともに、運用に当たりましては、足立区データ適正利活用推進会議において、学識経験者のアドバイスも受けながら適切に対応してまいります。
次に、自治体業務システムの統一・標準化の義務化について一括してお答えいたします。
国が示している１７業務のうち、当区では、固定資産税と法人住民税を除く１５業務が標準化の対象となり、標準仕様を満たすシステムの利用が法律で義務化されました。システムの標準化に際しては、業務プロセスの見直しを行うため、区独自の住民サービスについても見直しの対象となってまいります。
区としましては、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるように、国に対してシステム面、予算面で積極的に要望を行ってまいります。
次に、国の個人情報保護法制に対し、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すべきと考えるがどうかという御質問と足立区の個人情報保護条例を改正し、その仕組みをつくるべきと考えるがどうかという御質問に一括してお答えいたします。
個人情報につきましては、現行の個人情報保護条例においても、改正後の個人情報保護法においても自己情報の開示請求によるアクセス権や訂正請求権、削除請求権が保障されております。また、匿名加工情報につきましては、個人が特定できない非個人情報となりますので、国への要請や区の条例改正は現在考えておりません。
◎松野美幸 総務部長 私からは、足立区ＬＧＢＴガイドラインを改善すべきとの御質問についてお答えいたします。
当事者団体から寄せられた提案につきましては、監修いただいた、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」に御助言をいただきながら、一つ一つ確認し、現在、より正確で分かりやすい内容にすべく修正を進めております。
当事者の声や思いをしっかりと受け止め、多くの方々の理解が得られるガイドラインとなるよう努めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、先進事例を高層マンション事業者へ紹介し、地域防災への協力を区として強力に求めてはどうかという御質問についてお答えいたします。
集合住宅を計画する事業者へは、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、水害時の一時避難施設として協定締結について協議を行い、御協力をお願いしています。しかしながら、セキュリティーや居住者の理解が得られないなどを理由に、残念ながら御協力をいただけない状況が続いております。
今後は、協定締結に至っている千住一丁目地区市街地再開発組合を参考として紹介するなどし、事業者より地域防災について協力が得られるよう求めてまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、新規高層マンションとの災害協定についての御質問のうち、地域防災力の高いマンションを評価できる仕組みをつくってはどうかとの御質問にお答えいたします。
マンションと地域の連携、共助を進めていくことは重要な視点でありますので、地域防災力の高いマンションを評価できる仕組みづくりについて研究してまいります。
また、企画段階から地域防災を考慮したマンションを企画開発するよう語り掛けてはどうかとの御質問でございますが、区の条例では、新築マンションの事業計画書を建築確認申請の少なくとも３０日前までに区へ提出するよう義務付けております。
今後は、区の窓口において事前相談が寄せられた時期を捉え、地域防災を考慮した企画開発を進めていただけるよう働き掛けに努めてまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、放課後児童支援員の処遇改善についてお答えいたします。
まず、処遇改善等事業を実施していない理由につきましては、放課後児童支援員の処遇改善を段階的に実施しており、まずは学童保育室の質の確保を優先し、放課後児童支援員の有資格者に対する賃金改善が国の補助金の対象となるキャリアアップ処遇改善事業を優先的に推進しているためです。
また、処遇改善等事業の今後の実施につきましては、国の補助金の支給要件が１８時３０分以降も開所していることであることから、特別延長保育を実施している学童保育室のニーズを踏まえて実施の検討をしてまいります。
次に、学童支援員に対する奨学金返済補助や住宅借り上げ等の支援につきましては、学童保育室の運営に係る人員は充足していることから、現在のところ実施する予定はございません。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、
地域包括支援センターの相談受付体制の改善に関する御質問のうち、まず、業務委託の評価基準についてお答えいたします。
地域の見守り活動の特性に応じて、アセスメントの実施状況や高齢者の見守りの体制づくりなどを多角的に評価する基準を設定しており、地域の見守り活動が軽視されるような評価基準とはなっておりません。しかしながら、センター職員ごとに個々の業務の習熟度や接遇などに差異が見られることから、引き続き不適切な事例に対しては改善を促し、適正な業務実施体制の確保に努めてまいります。また、評価基準につきましても、国や他区での基準を参考にして、不断の見直しを図ってまいります。
次に、区として委託事業者が相談を行えるよう課題を把握し、環境改善に当たるべきとの御質問にお答えいたします。
相談体制の充実のためには、まずは十分に受付できる人員体制が必要であり、各地域の高齢者人口などの規模に応じた職員体制で対応できるように委託契約を見直して対応してまいりました。これにより、センター全体で、令和３年６月の職員数は前年同月比で１５名増となっております。今後も、各センターの課題を的確に捉え、区民の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。
次に、緊急事態宣言下における区民対応の御質問のうち、まず、協議の場を設けないという不誠実な対応が区の基本姿勢なのかについてお答えいたします。
区の基本姿勢としては、感染防止に配慮した上で、できる限り協議の場を設けるよう努めております。しかしながら、緊急事態宣言下であったことに加え、御提示いただいた日時では都合がつかず、協議の場を設けることができませんでした。その際に、こちらから別の日程を御提示するなど丁寧さを欠いた対応となってしまったことについて、心よりおわび申し上げます。
また、介護事業者を見捨てるかのような行いは改善すべきについてですが、事業者からの御要望については、個別には御回答しないこととなっておりますが、この点について明確に御説明していなかったことに対しましても、重ねておわびいたします。
次に、５月７日付で提出された要望事項に対する御質問についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査を施設サービス、在宅サービスの利用者と、そこで働く職員の希望者全員に無料で１週間に１回程度の定期検査を実施することについてですが、東京都や日本財団では、週１回程度無料で定期的なＰＣＲ検査を実施しております。
また、区においても定期的に検査が行えるよう実施体制を考慮し、上半期で１人６回までＰＣＲ検査の費用助成を行っており、また、感染が確認された場合、濃厚接触はないものの、感染の不安がある方にも行政検査を実施しておりますので、御要望の１週間に１回程度の定期検査を行う考えはありません。
次に、ＰＣＲ検査実施に当たっての費用助成は、事業所が立替えてから支給される手続を改め、一時負担のないようにすることについてですが、事前の交付決定額と実績額に大きな乖離があり、返還金が発生する場合が多いことから立替払をお願いしております。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、ＰＣＲ検査を受けやすくするため、介護事業者が費用を立替えて行うのではなく、独自に検査センター等を設置するとの要望についてお答えいたします。
今後、区が新たに民間の検査センターと同レベルの機能を有するためには多額の経費を要することから、現在のところ設置することは考えておりません。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、被介護者へのワクチン接種に関する御質問についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種を希望する被介護者に対する援助策についてですが、多くの被介護者の方が入所されている高齢者施設における接種が円滑に進むよう、介護保険課と連携し、接種を希望する施設と接種を行う医療機関のマッチングを実施いたしました。今後は、被介護者への接種が進んでいくと考えております。
次に、接種を強制しないこと及び本人同意を得ることについてですが、今回のワクチン接種は任意であり、接種の際には本人同意の確認のため、予診票への署名が必要となっております。また、接種しない人を差別しないことについては当然のことと考えております。
◎五十嵐隆
足立福祉事務所長 私からは、区民に寄り添う生活保護行政の在り方についてお答えいたします。
まず、全福祉課において申請希望者にどのような対応がされているのか、総点検すべきとの御質問についてお答えいたします。
生活保護相談は年間で１万件を超えるため、全てを点検することは日々の相談者への対応に影響が生じてしまうため困難です。しかしながら、福祉課における相談内容については、今後、各課相互に確認を行う取組を検討するほか、事例検討などを行い、相談者に寄り添う姿勢を徹底してまいります。
次に、困難を抱え、必死に生きている人に寄り添うよう個別対応をきちんと行うよう改めるべきとの御質問についてお答えいたします。
保護費の返還金については、生活保護受給者の状況に応じて相談をお受けし、生活の維持に支障のない範囲での分割納付を御案内させていただいております。分割納付の取組について改めて周知徹底を図るとともに、引き続き、困難を抱え、必死に生きている方に温かい姿勢で寄り添うよう個別対応に努めてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、「お互いさま」のフードロス対策についてお答えいたします。
まず、区内食品ロス量の推計についての検討状況はどうかとの御質問ですが、現在、区内の食品ロスの実態を把握するため、３，０００㎡以上の事業者に対して食品ロス量のアンケート調査を実施しております。７月中に集計がまとまる予定であり、この結果を基に区内の食品ロス量を推計してまいります。
次に、区のフードロス対策においてもＳＤＧｓ第１番「貧困をなくそう」をきちんと位置付け、未利用で廃棄されている食品を必要とする人へ寄附できる仕組みづくりを推進して欲しいとの御質問につきましては、区が現在行っているフードドライブは、寄附のあった未利用食品を区のＮＰＯ活動支援センター及びフードバンクを通して、子ども食堂や
フードパントリー、ＮＰＯ等に提供し、必要とする方に届けられており、貧困対策にもつながっております。今後策定する（仮称）足立区食品ロス削減推進計画を、ＳＤＧｓ第１番「貧困をなくそう」にも位置付けて、庁内連携を図りながらフードドライブの充実を図ってまいります。
次に、フードロス対策など地域課題の解決に当たって、事業者に対しても「お互いさま」の下町人情の輪に加わってもらえるよう、区から積極的に働き掛け願いたいがどうかとの御質問についてですが、食品ロス対策は、各家庭と事業者の双方の取組が重要であると考えております。現在では、飲食店等の廃棄直前の食品と消費者とをマッチングするフードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」を展開しておりますが、今後も協働・協創推進課とも連携しながら、事業者への参加の働き掛けを進めてまいります。
◆土屋のりこ 議員 ２点、再質問したいと思います。
１つ目は、６番の学童保育についてなのですけれども、答弁の中では、住居借り上げ等をやらないということでおっしゃっていましたが、何らかの区独自の施策が必要なのではないかということを聞いていますので、その点での再答弁をお願いしたいということと、旧福祉事務所についてのところですが、相談窓口に相談した結果として医療機関の受診抑制に追い込まれた、この事実をどう再発防止するのかということで、対応実態を点検すべきではないのかということを聞いていますので、その点での再答弁をお願いしたいと思います。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 御質問にありました学童支援に対する奨学金返済補助や住居借り上げ等の支援につきましては、先ほど答弁申したとおり、学童保育室の運営に関する人員は充足していることから、現在のところ実施する予定はございません。
◎五十嵐隆
足立福祉事務所長 相談者に寄り添う姿勢を徹底していくことで、そうしたことが二度とないように対応してまいります。
○古性重則 議長 次に、４１番吉岡茂議員。
［吉岡茂議員登壇］
◆吉岡茂 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、先に提出した通告書に従い、順次質問させていただきますので、執行機関におかれましては明確な答弁をされますようお願い申し上げます。
まず初めに、生き生きと安全・安心に暮らすことができる足立区の実現に向けて質問いたします。
東京都施行の六町の区画整理事業も、令和２年度、全ての地区で道路造成や宅地整備の工事に着手し、ようやく終盤を迎えつつあります。今でも、若い世代の住民が増えたとの声を聞きますが、今後、六町駅前安全安心ステーション「ろくまる」の開設や、道路、公園などの整備が進むことにより、ますます、まちとしての機能は充実すると期待しているところでございます。そして、地下水のモニタリング調査終了後に予定している六町駅前区有地活用の提案募集は、六町の知名度と魅力を高める絶好の機会であると考えます。
そこで、伺います。
（１）昨年１２月の第４回定例会でも質問いたしましたが、六町駅前区有地の事業提案募集に際しては、建物の規模や採算性ありきでなく、六町公園との一体性、駐輪場の整備方法などを工夫し、六町エリアの魅力形成をリードする拠点を目指すべきと考えますが、区の見解を改めて伺います。
（２）六町駅前安全安心ステーションの建設工事が始まり、建物の概要が見えてまいりました。その概要は、私が頭で思い描いていたものよりもかなり大きな建物であり、立派な施設が整備されることに喜びを感じています。
そもそも、つくばエクスプレス六町駅が開設した際に、地域の皆さんから交番設置を求める声が上がり、地元住民の有志によって六町駅前で交番誘致に向けた署名活動を行い、東京都へ要望したのですが、残念ながら実現に至らなかった経緯がございます。その後、足立区は交番に代わる地域の安全・安心を確保するための施設を造るために検討を重ね、その結果、六町駅前安全安心ステーション「ろくまる」の建設に至ったのであります。
交番の誘致が実現できないと決まり、それに代わる施設を造ると知ったときの六町、また、その周辺地域の皆さんから落胆の声が上がったことも記憶に新しいところでありますが、完成に向けて「ろくまる」の建設工事が進捗すれば、地域の皆さんも理解してくれるものと確信をしています。
そこで伺いますが、「ろくまる」は交番に代わる機能のほかにどのような機能を有する施設となるのでしょうか。以前「ろくまる」の運用開始の時期について質問した際、１１月頃を目途に整備を完了するとの回答でありましたが、現在の見込みはどのようになっているのか。また、建設費用はどのくらい見込んでいるのか伺います。
（３）去る３月２２日に、補助第２５８号線が補助第１４０号線まで開通いたしました。平成２３年度に完成していた六町加平橋ですが、その際、近隣の中学校の吹奏楽部の生徒が橋の完成を祝うための演奏をしてくれたり、テープカットを行ったりと、にぎやかなセレモニーがありました。
当時、私は議長在任中だったこともあり鮮明に記憶しております。今までは自転車と歩行者のみが通行可能となっておりましたが、今回の開通により自動車も通行可能となりました。コロナ禍により大掛かりなセレモニーは行われませんでしたが、その瞬間を見ようと多くの人が集まる中、無事に開通し、集まった人たちの顔には笑顔に満ちあふれておられました。
しかし、実際に新しい道路や橋を利用し始めますと不都合が見えてきて、早々に地域から要望が寄せられました。それは六町加平橋の六町側が道路を挟んで南北に分断されていることであります。六町一丁目と四丁目を往来するためには、一度、補助第１４０号線に出なければなりません。現状は六町加平橋を渡ると最初の信号が補助第２５８号線と補助第１４０号線の交差点があります。その手前に、現在は南北の往来を防止するためのポールが設置してあるのですが、そのポールを撤去して信号機を設置すれば交差点として十分活用できると考えます。また、幸いなことに、その付近の補助第１４０号線上に運用休止中の信号機があり、これを移設すれば地域からの要望を実現できるのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
更にもう一つ、南北の分断を解消するために提案をいたしますが、六町加平橋の六町側で綾瀬川の堤防の部分にトラック１台分が通行できる程度の道路があります。そこには柵が設置されており、歩行者は通行可能でありますが、自転車が通行するにはやや不便を感じます。そこで、柵を撤去し、歩行者と自転車が通行できるようにすることはできないか、区の見解を伺います。仮に撤去できないならば、その理由をお示しいただきたい。
最近、都議選が近づき、朝、六町駅に立つ機会が増えてまいりました。そこで気づくのは、やはり補助第１４０号線の渋滞が看過できないという状態です。補助第１４０号線が環状七号線まで延伸したときに、環状七号線と補助第１４０号線の交差点の右折車線の設計について私は指摘をし、改善を求めましたが、いまだ改善が見られず、日中の渋滞は、おかげさまであまりありませんが、朝の渋滞は相変わらずで、渋滞を回避する車両が住宅街に流れ込んで、大変危険な状況になっております。今回の提案・要望についても、すぐに対応してくれるとは思いませんが、何とか事故等が発生する前に改善していただくことを強く要望しておきます。
次に、オリンピック・パラリンピックレガシーについて質問させていただきます。
コロナ禍が長期化し、国民の心が疲弊する状況下、間もなく開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、国民に勇気と希望を与え、絆を取り戻す大変有意義な大会であると考えます。この東京２０２０大会開催後、長期にわたり、継承・享受できる大会の社会的、経済的、文化的恩恵であるオリンピックレガシーとして、足立区では公衆喫煙所、あだちスポーツコンシェルジュ、スペシャルクライフコートが一例として該当するものと考えます。
そこで、幾つか伺います。
（１）公衆喫煙所のこれまでの整備状況及び今後の整備予定はどのようになっているのでしょうか。
（２）公衆喫煙所を整備したことについて、区民等からはどのような声が届いているのでしょうか。ちなみに、六町駅に設置された公衆喫煙所への評価は、六町駅や六町公園利用者などから、「路上喫煙者の姿が見られなくなった」「たばこの吸い殻のポイ捨てがなくなった」などとおおむね歓迎の声を耳にしております。
（３）平成２３年に五反野駅周辺を禁煙特定地域に指定し、以降、路上での喫煙行為を行った方に対しては過料が課される一方、喫煙の際は駅から数百ｍ離れた四家交差点まで行かなければなりません。喫煙者と非喫煙者の双方に対する配慮とともに、駅周辺での迷惑喫煙行為について更なる減少を図るため、交通広場内に喫煙所を整備することがよいと考えますが、区の見解を伺います。
（４）昨年開設された、あだちスポーツコンシェルジュ及びスペシャルクライフコートは、スポーツをツールとした共生社会の構築に向けたすばらしい事業、資源になると考えますが、コロナ禍で障がいのある方を取り巻く環境も変化していると考えます。昨年度の利用実績と現状の分析について伺います。
（５）オランダ連携事業をきっかけにスタートした、あだちスポーツコンシェルジュとスペシャルクライフコートでありますが、今後の更なる利用促進についてどのように考えているのか伺います。
次に、花畑周辺地域のバス検証運行について質問いたします。
区では、交通の不便を解消するバス路線検討地区として花畑地域を最初の地域と定め、これまで検討に取り組んでまいりました。本年４月には、検証運行事業のバス運行事業者として、東武バスと事業に関する協定を交わしたとの報告もありました。今後は、検証運行開始に向けて万全の体制で準備を進めていく必要があります。
そこで何点か伺います。
（１）東武バスとの協定書においても検証運行の期間として、令和３年１０月１日までの開始を目指すと記載されておりますが、現在の準備の進捗状況はどのようになっているのか、区の見解を伺います。
（２）検証運行では、収支率２４％以上をもって本格運行へ移行することとされています。スムーズな本格運行への移行のためにも地域への周知や利用促進策などの準備が大切でありますが、区はどのように取り組む考えか見解を伺います。
（３）検証運行期間においては、不測の事態にも備えて年間で想定される運行経費の全額について予算措置されておりますが、今後の区財政や社会情勢を勘案しますと、本格運行に当たっては、でき得る限りの健全な運営が求められます。これから始まる検証運行のバスも含め、区は今後どのように地域の公共交通を確保していこうと考えているのか、見解を伺います。
（４）今後、花畑地域以外でも、バスまたはバス以外の検証運行を行う計画はあるのか伺います。
次に、大規模水害時の道路高架部の活用について質問いたします。
近年、九州北部豪雨や令和２年７月豪雨など日本各地で集中豪雨が頻発しています。足立区においても、令和元年度の台風１９号で荒川が氾濫一歩手前までいったことは記憶に新しいところであります。
区は、水害発生時には分散避難を推奨しておりますが、残念ながら６９万区民が安全に避難できる場所を確保し切れているとは言い難いと思います。また最近、区内随所に掲示されている浸水深の表示を見ても、明らかに学校の体育館の床面よりも高い位置が示されています。
現在、大規模水害時の垂直避難先として道路高架部の活用が注目されており、国や東京都でも災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議などで議論を始められているところであります。今日まで、大規模水害の防止策として、高規格堤防（スーパー堤防）の整備を掲げてきましたが、毎年日本全国で水害が発生している昨今、莫大な時間と費用を要する高規格堤防の整備は非現実的であると言わざるを得ません。
足立区では、荒川、隅田川、綾瀬川付近に高速道路が走っており、活用できる高架部があると考えます。特に避難する際、困難が想定される高齢者や障がいをお持ちの方々のためにも、道路高架部を垂直避難先にすべきであると考えた上での区の見解を伺います。
（１）大規模水害時に浸水する危険度の高い足立区においても、道路高架部は垂直避難先として有効と考えますが区の見解はいかがでしょうか。
（２）現在、国や東京都は道路高架部の活用についてどのように検討しているのでしょうか。また、区がどのように把握しているのか、答弁を求めます。
（３）区は、今後、この道路高架部の活用について、どのように関係していこうと考えているのか見解を伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。
区、そして医師会の先生方の御努力により、６５歳以上の区民へのワクチン接種が試行錯誤の中でも順調とは言えないながらも確実に進捗しています。そうした中、６月３日の午前中に、テレビのニュース番組で、足立区が全国でいち早く６４歳以下で基礎疾患をお持ちの区民へのワクチン接種を始めたとの報道がありました。その報道を見た他区に住む私の同級生からも、「足立区凄いね」等のＬＩＮＥが複数入り、私は足立区の底力を見たような気がして、久しぶりに晴れやかな気分になりました。
しかし、その僅か数時間後、厚生労働省の情報として耳を疑うような連絡が入りました。それは足立区が東京の中で、また全国的に見ても最もワクチン接種が遅れているとのことでありました。更に、私に寄せられた情報として、６４歳以下で基礎疾患を持っている方へのワクチン接種も診断書やお薬手帳の提示を求めることもなく、あくまでも自己申告で接種券を発送しているという信じられないような話でありました。実際に、基礎疾患を持たない区民に接種券が送られてきたという事実も確認しております。
更に昨日、驚くような話を耳にしました。それはやはり基礎疾患をお持ちの６４歳未満の方が、１週間ほど前、区役所にワクチン接種の申込みをしたそうです。その際、担当者は、基礎疾患の病名を聞くこともなく、「早速、接種券を発送いたします」と対応したということであります。しかし、１週間経過しても接種券が届かないために区役所に確認したところ、間違いなく発送しているとの回答で、更に事実関係を確認した結果、間違えて違う方に発送したというやり取りがあったそうです。
ワクチン接種の準備を開始した当初、区は、ワクチン接種は、集団接種と個別接種のダブルエンジンで進めると言っていました、我々もそれを求めました。しかし、実際には、集団接種を優先させ、厚生労働省からの指摘を受ける事態を招いたと私は思っています。区長与党としてはつらい言い方になりますが、区は本気で区民の生命を守るという意識を持っているのかと言わざるを得ない事態になっていると感じます。
これで以下の質問については、昨日の本会議冒頭での区長の所信で述べられていることと幾つか答弁が重なっている部分もありますが伺います。
（１）なぜニュース番組でそのような報道がなされたのでしょうか。区が報道機関に情報提供したのでしょうか。
（２）６月３日に、ワクチン接種を受けた６４歳以下の基礎疾患を持っている方は、僅か４名であったと聞いております。もしそれが事実であるとすれば、あたかも６５歳以上の方と並行してワクチン接種を進めているかのような情報提供は問題であると考えるのですが、区の見解を伺います。
（３）厚生労働省から寄せられた、足立区のワクチン接種状況が遅れているとの指摘について、区の見解を伺います。
（４）６４歳以下で基礎疾患を持っている区民への対応の方法として、せめてお薬手帳の提示を求めることなどが必要ではないかと考えます。虚偽の申告をする区民はいないと信じておりますが、公平性を保つためにも何らかの対策を講ずるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
（５）区は、今後、６４歳以下の区民に対し、年齢の段階ごとにワクチン接種券を送付することを計画していると聞いております。先般、菅総理の会見で、「１１月までにワクチン接種を希望する全ての国民への実施を行う」という旨の発言がありました。それを実現することについての提案含め、何点か伺います。
①６月８日の足立区議会第２回臨時会の際に、区長からの報告として、６月７日現在で、６５歳以上の方で早期にワクチン接種を希望していながらも、その時期が８月、９月になってしまう方が約２万８，０００人いるという発言がありました。
そうだとすれば、政府の目標とする１１月までに希望者全員への接種を完了するためにも、７月中に６５歳以上の方の接種を完了させるためにも、個別接種に対応している医療機関の詳細を知らせるなどと同時に、その手続の方法などを記載した御案内を２万８，０００人の方々に直接郵送し、可能な限り早期接種を実現するための対策を検討し、実行すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
②他の自治体では、独自に集団接種会場を設置するなど、６５歳以上の方々が７月中に接種を完了するための知恵を絞っていると聞いております。もちろん足立区でも、学校の体育館等を活用して集団接種を行っていることは承知しておりますが、現状ではとても追いつかない状況にあると思います。先ほど直接郵送することを提案いたしましたが、その他に区として考えている具体的な対策はあるのかどうか。
③小・中学校の教職員をはじめ、幼稚園、保育園等の教職員のために、区内の観光バス会社に協力を要請し、ワクチン接種後の副反応にも配慮する意味で、金曜日の放課後等に医師、看護師が乗車するバスを区内の各学校、幼稚園、保育園等に配車してワクチン接種の機会を促すことはできないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
④６月２８日から６４歳以下の区民に順次ワクチン接種券を発送すると聞いています。６５歳以上の方々の際に混乱を招いた経緯を踏まえ、万全の体制で臨むことは申し上げるまでもありません。先ほど観光バスの活用を提案いたしましたが、過日、区内事業者の方から、「接種会場が不足しているならば、当社の駐車場や会議室を開放しますよ」というありがたい言葉をいただきました。一定の従業員を有する企業等には、お言葉に甘え、駐車場を開放していただき、そこに医師や看護師を乗せたバスを配車し、ワクチン接種を受けていただく、また、会議室を開放していただくことも視野に入れて早期接種完了を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、教科書採択について質問いたします。
足立区は、来年度からの教科書採択を既に行い、中学校の社会・歴史の教科書は日本文教出版を採択いたしました。ところが歴史教科書の文部科学省検定に重大なミスがあることが公表されました。それは、検定を依頼していた自由社歴史教科書が文部科学省の検定基準を満たしていないとされ不合格となり、採択の場に展示されていなかったからであります。これでは選定されるはずもありません。
自由社は、再度の検定を求め再提出した結果、検定合格となりました。これを受けて、この度、足立区は、再度選定の会議を行うこととなりました。先に文教出版が採択されており、自由社との比較、対比を行うこととなりますが、一時の決定にこだわることなく、真に足立区の子どもに誇りと勇気を与え、国際社会で活躍できる日本の歴史教科書を公平な視点で選定され、採択するよう期待するところでありますが、区の見解を伺います。
今回の質問で厳しい発言もいたしましたが、我々議会も執行機関も区民のために何ができるかを常に考え、それを実行するということは共通の課題であると認識しています。この国難といってもいい、過言でない状況を一刻も早く抜け出し、一日も早く、かつての穏やかな生活を取り戻すためのことと理解をして欲しい、私からのエールだと思っていただきたいと思います。
緊急事態宣言が解除にはなったものの、まん延防止等重点措置が継続しており、外食や飲食の自粛など様々な制約がある中で、ストレスや不満が爆発しそうな環境でありますが、執行機関の職員の皆さんも我々もそれを乗り越え、今後も力を合わせて頑張っていきたいと考えております。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎茂木聡直
エリアデザイン推進室長 私からは、六町エリアデザインに関する質問のうち、六町駅前区有地について、六町エリアの魅力形成をリードする拠点を目指すべきとの御質問についてお答えいたします。
六町エリアデザインを進めるに当たっては、駅前区有地に隣接する六町公園はもとより、特別緑地保全地区、綾瀬川沿いの約７，０００㎡の公園予定地、加平小学校東側の公園及び周辺に残る生産緑地などの地域資源を最大限に活用することが重要であると考えております。もちろん駅前区有地をエリアの魅力をリードする拠点と位置付け、その上で六町公園との一体的な活用や課題である駐輪場の確保も併せて検討してまいります。
◎依田保 危機管理部長 私からは、（仮称）六町駅前安全安心ステーションに関する御質問のうち、まず「ろくまる」は、交番に代わる機能のほかにどのような機能を有するのかとの御質問についてお答えいたします。
「ろくまる」には、ボタン一つで綾瀬警察署と直接つながるテレビ電話、防犯活動等に取り組む区民の方々の待機スペース、そして、青パトの配備など地域の方々が防犯拠点として利用しやすい機能を備えております。
次に、運用開始時期と建設費用の見込みに関する御質問についてお答えいたします。
建設工事は順調に進んでおり、現在のところ、１１月上旬の開設を目指しております。また、建設費用は約１億４，８００万円を見込んでおります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、六町加平橋の開通に伴い、新たに開通した補助第２５８号線による南北の地域分断解消についてお答えいたします。
補助第２５８号線については、六町土地区画整理事業の完了までは東京都が管理する道路となっております。東京都に確認したところ、御指摘の車止めポールにつきましては、以前から環状七号線への抜け道として地域内への車両流入が問題となっているため、交通管理者との協議の中で、地域内の交通事故を防ぐために設置しており、撤去は困難との回答を得ております。
また、補助第１４０号線の運用休止中の信号機につきましては、補助第２５８号線と補助第１４０号線の交差部の本設信号が整備されるまでの仮設信号機だったため撤去を予定しているとのことです。
今後、東京都としては、交通管理者との協議の中で、補助第２５８号線上における六町加平橋と補助第１４０号線の区間の中間地点に新たな信号機の設置を検討していくとのことでした。
次に、自転車が通行する際に不便を感じないように柵を撤去すべきとの御質問についてお答えいたします。
柵につきましては、交通管理者との協議により、歩行者の安全確保とオートバイの進入を防止するため、車椅子利用者が通行できる最低限の間隔で設置するよう指導を受けておりますが、今後、自転車利用者が通行しやすい方法を検討してまいります。
続きまして、花畑周辺地域のバス検証運行に関する御質問についてお答えいたします。
まず、現在の準備の進捗状況ですが、運行ルート上にバス停の配置を行い、安全運行上に問題がないか等について警視庁による現地確認を行っております。
今後、令和３年１０月１日の検証運行開始に向け、バス停設置工事や国土交通省への認可申請を進めてまいります。
次に、地域への周知や利用促進策などに対する区の取組についてですが、ポスターやチラシ、リーフレットなどを作成し、沿道の方々への配布や周辺施設での掲示などを行うとともに、一人でも多くの人に乗車していただくよう、ＳＮＳも活用しながら、地域への周知や利用促進を図ってまいります。
次に、これから始まる検証運行のバスも含め、区は今後どのように地域の公共交通を確保していこうと考えているのかとの御質問についてでございますが、今後、コロナ禍による出控えなどの影響により、公共交通を取り巻く環境は更に厳しい状況となることが予想されます。地域の公共交通を確保するためには、区と地域で課題を共有し、区の財政状況を踏まえた持続可能な手法を検討する必要があると考えております。
最後に、今後、花畑地域以外でも、バスまたはバス以外の検証運行を行う計画はあるのかとの御質問でございますが、足立区総合交通計画では、花畑地域の次はバス以外の交通手段の導入を検討することとしております。まずは、計画改定時のアンケートにより、バス路線は充実しているが不便感の強い地域とされた入谷、鹿浜などを中心に、町会・自治会等へヒアリングを行いながら、地域の課題や需要を把握するところから取り組んでまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、オリンピックレガシーに関する御質問のうち、まず、公衆喫煙所の整備状況及び整備予定についてお答えいたします。
令和元年度からの２年間で、コンテナ型喫煙所を５か所、パーティション型喫煙所を４か所整備いたしました。
今年度におきましては、新たに、コンテナ型喫煙所を２か所整備する予定となっております。
令和４年度以降におきましても、喫煙者の状況、区民の声等の地域ニーズを多角的に検証した上で候補地を定め、整備を進めてまいります。
次に、公衆喫煙所の整備に対する区民等からの声についてお答えいたします。
喫煙所の整備前は、灰皿の周囲に囲うものがない状態であり、たばこの煙やにおいが外に漏れていたため多くの苦情が寄せられておりましたが、喫煙所の整備後は、苦情の数は大きく減少し、多くの感謝の声が寄せられております。
また、未整備の喫煙所についても、他地区と同様にコンテナ型喫煙所へと改良を行ってほしいとの御要望も寄せられております。
次に、五反野駅交通広場内での公衆喫煙所の整備についてお答えいたします。
当部では、過去に本交通広場におけるコンテナ型喫煙所の整備に向けた調整を行いましたが、近隣の皆様等の御理解を得ることができず、整備着手に至らなかった経緯がございます。
一方で、一部の喫煙者の方々による駅周辺での迷惑喫煙行為は、いまだに行われていることから、本交通広場内への整備を要望する御意見が区に寄せられております。つきましては、改めて本交通広場内の整備に向けた調整を行ってまいります。
◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、あだちスポーツコンシェルジュと、スペシャルクライフコートの利用実績についてお答えいたします。
あだちスポーツコンシェルジュにつきましては、令和２年９月の開設から７か月間で３３件の相談があり、そのうち１１件が継続的な活動を開始しております。
また、スペシャルクライフコートは、令和２年１１月に開設し、５か月間の利用者数は４，０６２名で、このうち障がいのある方は１８８名となってございます。
現状の分析につきましては、いずれも緊急事態宣言が発出された１月以降、利用実績は伸び悩んでおり、障がいのある方が外出を控えていることが影響していると考えてございます。
次に、今後の利用促進についてお答えいたします。
あだちスポーツコンシェルジュにつきましては、通所施設や特別支援学校を訪問し、当事者や施設の運動、スポーツに対するニーズについて積極的に聴取するとともに、施設へのアウトリーチ支援などにより意識啓発も図ってまいります。
スペシャルクライフコートにつきましては、団体利用の登録要件一部緩和や、イベント利用の充実を図ってまいります。
また、現在、８月２０日のグランドオープンに向けて、バリアフリートイレの設置、点字ブロック、路面舗装といった周辺環境整備工事を進め、更なる利用促進につなげてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、道路高架部の垂直避難先としての活用に関する御質問について一括してお答えいたします。
国は、道路高架部を活用する取組を「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として推進しております。本年４月の区内における国土交通省担当者による高台まちづくりの視察の際には、区と意見交換を行いました。
国は、道路高架部について活用の可能性が見込まれるものとの見解を示しており、区としましても、道路高架部が垂直避難先として有効な選択肢の一つと考えております。今後は、道路高架部の活用について、国や都の動向を注視するとともに、国や都とともに、あだち高台まちづくり推進調整会議をつくり、高台まちづくりの推進に向けて検討してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、まず、報道機関に対する情報提供についてお答えいたします。
「６月３日に区内医療機関でワクチン接種を受けた基礎疾患を持った人が４人接種を受けた」との内容の報道に関しましては、区から報道機関に情報を提供した事実はございません。したがいまして、報道側が医療施設に直接取材されたものと思われます。
また、基礎疾患をお持ちの方への対応ですが、接種券は本人の申告を基に発送を行っております。その理由ですが、国は基礎疾患をお持ちの方を優先接種の対象とすることとし、接種券の発送の際は、本人により疾患の有無を確認することとされましたが、診断書などの証明の必要はなく、本人の申告によることとの指針が示されたためです。
次に、足立区のワクチン接種状況が遅れているとの指摘についてお答えいたします。
６５歳以上の方への接種は、６月２１日現在、１回目を接種した方が１０万６，１８４人、接種率は６０％となっております。しかしながら、厚生労働省の調査において、高齢者の接種が７月末までに終了できない見込みであると回答していたため、これをもって遅れているとの指摘があったと考えております。
次に、７月中に６５歳以上の方の接種完了に向けた対策についてお答えいたします。
今回、国の支援を受けて、明日２４日から区役所庁舎ホールにおいて大規模接種を実施いたします。既に対象である２万４，４９０人の方に向けて直接郵送により御案内をいたしました。この取組により、７月中に６５歳以上の方の接種完了に向けた体制を整えることができました。この事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。
次に、バスを活用したワクチン接種を行うことにつきましてお答えいたします。
小・中学校の教職員及び幼稚園、保育園等の職員への接種につきましては、今後、国の定める職域接種の実施により接種が進むと思われます。区民向けのワクチン接種に対して、バスの活用をはじめとした接種方法や接種会場提供についてのお申出につきましては、大変ありがたく感じております。職域接種等の進捗状況を注視しながら、申出いただいた会場の活用、方針等を今後も検討してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、教科書採択に関し、一時の決定にこだわることなく、公平な視点で選定するよう期待するとの御質問にお答えいたします。
国や都の通知により、教科書採択は採択権者が自らの責任と権限で適正かつ公正に行うべきものと指導されております。今回の採択に当たりましても、中学校教員による教科書研究結果や教科書展示で寄せられたアンケートの御意見等を参考に、小・中学校長、ＰＴＡ代表で構成する教科用図書審議会で慎重に審議された採択資料を教育長及び各教育委員に提出し、適正公正かつ公平な視点で選定が行われるよう事務を進めてまいります。
◆吉岡茂 議員 １点だけ再質問、確認させてもらいます。
６月２４日からと７月２２日からスタートする大規模接種についての経緯については、今の
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長の答弁と私が把握している中身とずれがあります。それはどういうことかと言うと、先ほど申し上げたように、８月、９月までワクチン接種に時間が掛かってしまう方々が２万８，０００人いる。その中で、国の方もそのことについて大分、心配をしている中で、それで、そういった打ち手の人たちを紹介してくれたというような、要するに国の方が一生懸命後押ししてくれて、そういった現実に至っているというふうに認識しているわけなのですが、その辺についての私の認識の仕方は間違っていますか。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 吉岡議員から、ただいま、明日から始まる大規模接種について再質問をいただきましたのでお答えをいたします。
今回の大規模接種会場につきましては、先ほど吉岡議員から御指摘いただいたとおり、国の方から７月末までに接種が完了できるよう、国としての支援を何かないかという御提案をいただきまして、今回のスキームを組立てさせていただいたというものでございます。これによって、７月末までに接種ができるような体制が整えられたというふうに考えておるところでございます。
○古性重則 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明２４日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５９分散会...