長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
に関する協定の一部変更について 議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４７号 寺泊老人ホーム組合規約の変更について 日程第１０ 発議第１号 長岡市議会委員会条例の一部改正について……………………１３１ 日程第１１…………………………………………………………………………………………１３２ 議案第４８号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第
に関する協定の一部変更について 議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４７号 寺泊老人ホーム組合規約の変更について 日程第１０ 発議第１号 長岡市議会委員会条例の一部改正について……………………１３１ 日程第１１…………………………………………………………………………………………１３２ 議案第４８号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
ただ、私が思っているところというのは、新年度に対してはある意味それで理解できる部分はあるのですけど、一応市のほうが今後の財政見通しで示してきた財政調整基金の繰入額だとか残を踏まえたときに、この程度でやっていくということを市自らが決めてきたわけです。
持続可能な行財政運営プランでは、老朽化した学校プールは改修を行わずに代替施設の利用を検討し、可能なところは近隣校との共同利用や民間プールなどの活用を図るという方針が示されており、これに沿ってプールを廃止した学校が他校のプールやプール施設へ移動する際に必要となる送迎代、あるいはプール使用料を払うための経費を計上したものでございます。
通級利用者が17％にとどまっている理由としては、通常学級在籍生徒のうち、特別な支援を必要とするとされた児童・生徒の中には、学級を離れて通級指導教室を利用するよりも、通常学級という集団の中で集中させるために特別な声がけをするなどの支援を行っていくことが、その子どもの集団の中での人との関わる力を高めていくことができるケースなどもあるからです。
これまでの登録状況、あるいは利用の状況や課題、また今後の利用拡大に向けた取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎河上 産業支援課長 デジタル地域通貨「ながおかペイ」の現状と課題についてお答えいたします。 ３月12日現在のユーザー数は約１万1,000人、取扱い店舗は130店舗、チャージ額が約１億2,000万円となっております。
規模が大きく、利用者の多い千秋が原ふるさとの森などでは指定管理者制度を導入しておりますし、小規模な地元の公園では地元の方にお願いしながら、維持管理しているところでございます。
しかし、その後雪の降る量が少なくなって、利用するだけの雪が十分にないような事態も出てきて、言わばその分克雪の負担は軽くなるとともに、なかなかスキー場もオープンできないような年もある中で、利雪もいろいろな波があったなというふうに思っているわけであります。
オープニングイベントを皮切りに、多くの人に利用していただくとともに、人が集まり、そのつながりが新たな人の交流を生むことでにぎわいを創出してまいります。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
○市民活動支援課長（小黒 利明） コミュニティバスの減額理由でありますが、この事業では今年度を含め３年間続けて減額補正させていただきましたが、御承知のとおりコロナ禍では市外、県外への移動というものが非常にデリケートな部分がございましたので、結果的に利用の実績が少なかったということであります。
これは、高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」の利用者が減少し、今後も利用が見込めないことから、公の施設としての観点から検討した結果、令和５年（２０２３年）４月１日から当分の間、施設の利用を休止いたしたいものであります。 具体的には、附則の第３項として、当分の間の利用の休止の規定を追加いたしたいものであります。 次に、議第８号について申し上げます。
利用料方式といいますか、結局そこで利益をいっぱい上げていけば、もっと自分たちの利益も上がっていくという、民間のビジネスチャンスと、行政が提供したいサービスがうまくつながっているというような、集客系の施設があったりとかすると思います。
（利用及び提供の制限） 第12条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
◎町民生活課長（阿部有一君） そのお話の件なんですけれども、一応、寄附というような形で住民税、所得税の減額制度があるんですけれども、その中で、ちょっといろいろ数えてみますと、大体42名ぐらいがワンストップサービスを利用しているような状態で、あと、そのほかに確定申告という形で実施する部分があるんですけれども、それを行いますとワンストップサービスから、今度対象が外れるというような形で重複はないと思うんですけれども
引上げ分については、勤勉手当に配分し、令和４年度分は12月支給期分で調整します。令和５年度以降は、６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。 次に（２）、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正及び（３）、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の改正についてです。いずれについても、一般俸給表との均衡を基本に月例給を引き上げるとともに、ボーナスを年0.05月分引き上げます。
また、産業建設課で行っている商工観光の業務については、本庁に集約するのか、あるいは地域の活性化に必要な業務ということで地域づくりの１つとして支所に残した上で地域振興・市民生活課に移管するのか、いずれかの方向で今後調整いたします。
施設によって児童厚生員の雇用形態は異なっておりますが、正規の職員が２名配置されていたり、１名であったりと、その施設の規模によって変わっており、利用児童数の状況に応じて適正な配置になるように調整しております。また、イベント時などには近隣の児童館同士で連携し合ったり、地域の方にボランティアとして参画いただくなど、柔軟に対応しております。
◆長谷川一作 委員 制度の利用者は、2020年度時点で全国で約23万人、推定潜在的後見人ニーズは1,000万人とも言われております。そのうちの利用者の割合は２％である。当市における利用者の数、潜在後見人ニーズ等の割合について、それぞれの形態で分かる範囲で結構でございますから、教えていただきたいと思います。
現在各保険者が健康保険証を発行しておりますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証の種類に関係なく、利用申込みを１回行う必要がございます。利用申込みは、スマートフォンやパソコンで行うほか、市民課や保険年金課に設置する住民向け端末からも行うことが可能となっております。 次に、マイナ保険証に対応できる医療機関の状況です。