長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
長岡市では、長岡市教育振興基本計画の中で、保幼小中連携による一貫した教育の推進を掲げ、小・中一貫教育をさらに広げて、保幼小中連携事業に取り組んでおります。育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
長岡市では、長岡市教育振興基本計画の中で、保幼小中連携による一貫した教育の推進を掲げ、小・中一貫教育をさらに広げて、保幼小中連携事業に取り組んでおります。育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
表のとおり、平成29年度に47事業で開始してから、令和４年までの６年間で完了したものも含めた廃止13件、新規事業14件で推移しており、現状となる令和４年度の連携事業数は48件です。４年後の中間目標値、それから８年後の最終目標値までの間においても、完了などによる事務事業もあり、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、新型コロナウイルス感染症などの外的要因などにより、新陳代謝が見込まれます。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
各区役所健康福祉課、コロナ禍においても、地域の特色を生かした事業、地域資源を生かした連携事業、地域課題解決のためのアプローチが８区で展開されていたことを評価します。今後も市民に一番近い区役所だからこそ把握できる住民の動向やニーズを福祉向上に生かしていくことを期待します。その上で２点申し上げます。
観光客おもてなし態勢促進事業と、ここには記載がありませんが、世界遺産登録を見据えた連携事業は、12月に補正予算を計上し、令和４年度に繰り越しています。
続いて、資料２、令和３年度廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について説明します。初めに、１、連携事業の成果についてです。令和３年度は新たに低圧電力施設にも供給を開始し、高圧施設を含めた公共施設298施設に電力を供給しました。
学習支援のための図書購入事業費、マイナンバーカード連携事業費については交付金を充当しなかったため、対予算比2,180万円の減少でした。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は職員の駐車場に係るもので、建物貸付料は自動販売機設置に係るものです。 次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、除籍図書などの古紙や新津図書館発刊の図書の売払い収入です。
南区未来創生事業は、南区の活性化を目的に活動しているにいがた南区創生会議が発案した南区未来ビジョンを具体化するために、観光の広域連携事業などへの取組に対して支援を行いました。 地域と取り組む防災事業は、中学校防災教室を開催するなど、区民のさらなる防災意識の向上や啓発を図りました。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 バイオエコノミー推進事業費の令和３年度の庁内各課、各部局との連携事業については、商工部のほうで所管しておりますけれども、バイオエコノミーとなりますと、未利用資源の活用先という点ではやはり農林水産部との連携を深めていかなければいけませんし、あるいは未利用資源そのものが出るあたり、循環という点ではやはり環境部との連携も非常に重要でございます。
次に（７）として、８区連携事業についてどのようなものが計画されているのか、お願いします。 ○議長（古泉幸一） 長井都心のまちづくり担当理事。
にいがた２ｋｍを指定した市長の覚悟と思い（市長） (2) ８区との連携への思い（市長） (3) 持続可能な公共交通機関を目指して（都市政策部長） (4) にいがた２ｋｍシェアサイクルについて（都市政策部長） (5) にいがた２ｋｍ食花マルシェについて（農林水産部長） (6) 東大通の社会実験の概要と今後について（都心のまちづくり担当理事） (7) ８区連携事業
このような現状を踏まえ、市では令和３年度に総務省の経営財務マネジメント強化事業を活用し、公認会計士である経営アドバイザーからの指導及び助言を受けながら、公共下水道整備区域のさらなる見直しや汚水連携事業の再検討による全体事業費の縮減のほか、下水道センターなど処理場施設の更新事業の平準化の検討を行いました。
次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書36ページ、第７款１項商業費、世界遺産登録を見据えた連携事業から、37ページ、ＭＩＣＥ誘致補助金までの５事業が当課所管分です。昨年12月定例会にて前倒しで予算化し、繰越明許費の設定を議決いただいたもので、繰越額及び財源内訳は記載のとおりです。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
中項目（１）資源ごみ回収・子育て支援連携事業。小項目①、燕市では、市内事業者から飲用のアルミ缶、スチール缶を寄附していただくカンカンＢＯＯＫ、市民より着なくなった洋服等を寄附していただく福服ＢＯＯＫ、その売却益で児童館や児童研修館の絵本などを購入する事業を行っています。他自治体でもリユース推進事業を強化しています。市民が必要なくなった不要ごみでも、必要な人や海外に渡れば宝物となります。
世界遺産登録を見据えた連携事業は、佐渡市やＪＲ東日本などとの関係者と連携し、誘客キャンペーンや受入れ環境整備を行います。 次に、新しい観光スタイルの推進は、官民一体の新しい観光スタイル推進協議会を中心として旅行商品造成支援や修学旅行誘致に取り組んでいきます。 次に、８ページ、魅力発信・誘客推進事業は、観光情報の発信や首都圏等における誘客キャンペーンなどを行います。
新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで、新潟港のコンテナ取扱量を増やし拠点性を高めるほか、自治体間による連携事業を実施し、新潟港の振興と地域経済の活性化を図ります。 次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。
政策指標（案）について、分科会全体の意見として、政策指標が２つでは少ないため、区、地域連携事業等の創出を目標に掲げるなど増やされたい。 個別意見として、住民自治がどれだけ進んだのか分かる指標を入れ、毎年進捗状況を検討されたい。若者や子供たちの参画、担い手不足等の解消に対する政策指標を入れるべき。
区、地域連携事業などの創出を目標に掲げていただきたい。 政策指標①について、地域活動に参加した経験がある市民がその後活動の運営に携わるようになった市民の割合も聞いたほうが効果的な政策につながると考える。 政策指標②について、活動の充実度はどのように図るのか。アンケートで自治協議会のメンバーに単純に聞くだけの集計はしないほうがいいと考える。