長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎川上 行政ＤＸ推進担当課長 窓口デジタル化推進経費は、市役所の窓口で申請様式に記入することなく手続が完結する書かない窓口や、中央サービスセンターへのセミセルフレジ設置をはじめ、窓口の手数料を電子マネーやＱＲコードで支払えるシステムの導入、スマートフォンやパソコンから証明書の取得手続等を可能にするマイナンバーカードによる公的個人認証とキャッシュレス決済、相談業務における聞き漏らしを防ぎ、音声から相談記録
◎川上 行政ＤＸ推進担当課長 窓口デジタル化推進経費は、市役所の窓口で申請様式に記入することなく手続が完結する書かない窓口や、中央サービスセンターへのセミセルフレジ設置をはじめ、窓口の手数料を電子マネーやＱＲコードで支払えるシステムの導入、スマートフォンやパソコンから証明書の取得手続等を可能にするマイナンバーカードによる公的個人認証とキャッシュレス決済、相談業務における聞き漏らしを防ぎ、音声から相談記録
また、10月３日には、トモシアの２階に成年後見センターを新設し、相談業務とか制度の普及啓発を行ってまいりました。 センター設立に伴う効果等でございますが、昨年度は長岡市社会福祉協議会において成年後見制度の相談を受けておりましたが、相談件数は昨年１年間で209件でございました。
また、妊娠・子育てほっとステーションの相談業務には、今までどおり正規職員も携わりますが、年々多様化する諸課題に対応するために、児童福祉の専門職割合を増やし、正規職員の専門性を高めることも検討すべきです。 そこで、十分な人員体制が整っていると考えているのか、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
学校における子供の相談に当たる児童心理司、子ども家庭センターなどの児童相談員、女性センターなどにおける女性相談員や消費生活相談員などの各種相談業務に当たる職員、自治体の図書館司書や学校図書館司書、特別支援学級などの支援員などで、これらは常時設置すべき職であり、知識、経験に基づく専門性が極めて求められる職種のはずであります。
また、神戸市では2023年までに８割来庁不要とする近未来の区役所を目指し、本市の区民生活課と健康福祉課で行っている申請業務を業務委託し、サービス水準の向上、職員の仕事を住民と接する相談業務などに充てることを目指しています。 コロナ禍の間に、国が示すレベルの施策を実施する自治体と、その先を見据え、国の予算をうまく活用する自治体で随分と差がついてしまいました。
また、同窓口では市民からの住環境に関する様々な相談業務を担っているため、従来は市職員が行っていた相談業務が同法人へ移管されることになり、業務軽減が図られているようでした。長岡市でも空き家に関する様々な団体との連携協定をしておりますが、長岡市では各団体との適切な橋渡しをしておられると聞いております。
これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。 次に、市民生活諸経費は当課の事務経費です。 次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。
次に、青少年の健全育成の推進のうち、若者支援事業は、若者支援センターオールにて青少年を対象にした相談業務や居場所の運営、体験活動や講座を行いました。令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
次に、119ページ、（７）、青少年関係について、青少年育成員による青少年への声かけ、見守りなどの活動を実施したほか、若者支援センターオールにおいて相談業務や居場所の提供などを実施し、若者の自立や社会参加に向けた支援を行いました。また、新成人の新たな門出を祝し、大人としての自覚と誇りを醸成することを目的に、朱鷺メッセにおいて感染対策を講じて成人式の式典を２回に分けて開催しました。
令和元年６月に請求した新潟市職員措置請求は、新潟市無料法律相談業務についての問題でした。その際、新潟市監査委員の一人は弁護士であったため、自治法第199条の２の規定により監査できず、除斥されました。 令和４年２月24日に請求した新潟市職員措置請求は、介護保険料納入額のお知らせの発送の際、委託業者にデータの集計期間を間違って指示した問題でした。
〔東村里恵子議員 登壇〕 ◆東村里恵子 コロナ禍においても、この支援センターの動きを止めない形で進めていただきましたし、感染対策を優先して、相談業務もかなり多忙だったと伺っています。資質向上まで手が回らない現状もあったのかなと理解していますけれども、再質問で伺いたいと思いますが、連絡会議ができたということで、スタッフの研修等はどの程度進んでいるのか。
まず、承認の条件についてでございますが、公共交通機関を利用すると業務が著しく遅延する場合や、多量の書類や機材等を運搬する場合など、要領に定められた業務の範囲内におきまして、また公用車が配置されていない施設、出先機関に勤務する職員ですとか、私有車を使用しないと公務に支障が出る、例えば徴収業務や相談業務など、訪問が主な業務内容であるといった職員に限って承認をしているところでございます。
それで、今どれぐらいの相談量があるのか、コーディネーターの方の仕事量があるのか分からないんですけども、関係機関からは相談員を、専門員をもっと増やしていただいて、自宅に伺って相談業務をしてほしい、できれば申請の代行とか、補助とか、そういったこともしてほしいというような話も来ているんですけども、そこら辺の検討というか、今でもそういうことがもしできるのか、人が足りなくて難しい状況なのか、そこら辺分かりましたらお
次に、13ページ、若者支援事業は、若者支援センターにおいて、相談業務や若者の自立、社会参加を支援する事業を引き続き行います。また、若者支援センターの居場所にユースアドバイザーを常駐し、若者の見守りを行います。 次に、21ページ、にいがた市民大学開設事業は、時代や社会の変化、新潟の地域性や課題に応じた講座のほか、特別講座を開催します。
住民の多面的なニーズに応えるため、デジタル化による手続の迅速化とともに、窓口の相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすよう要望する。 一方、欲しくもない人にカードを持たせるための税金の無駄遣いはやめるべきであることから、議案第１号関係部分に反対する。 地域活動補助金について、 ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすることを求める。 地域ニーズを十分に反映する予算配分を求める。
昨年度、少子化調査特別委員会において、きらきらの相談員である川村氏をゲストに招き、相談業務についてお話ししていただきました。子育て世代の方から、どこに聞いたらいいか分からない、悩みがなくても話を聞いてくれるところが欲しいなどの声が多く寄せられ、近隣に住む親や知人に聞くような手軽さで誰もが相談できる窓口をと開設されました。
ただ、今後も認知症の方はますます増える傾向にあるかと思いますので、この初期集中支援チームを活用しながら、また各地域包括支援センターでの認知症の対応や相談業務も引き続きスキルアップさせていただきたいと考えてございます。 ○田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中茂樹 委員長 議案第12号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
市民生活部市民生活課、マイナンバーカードによりコンビニでの住民票の発行が可能になったからと、行政手続のデジタル化を推し進め、窓口の対面での行政サービスが縮小されれば、個別の相談業務や多面的な住民要望に応えられなくなります。住民の多面的なニーズに応えるために大事なことはアナログもデジタルもです。
説明欄一番上の丸、消費者行政推進事業は、消費者生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に係る相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。相談業務では、消費生活相談、日常の困り事に対して解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行います。
そのほか公益財団法人新潟ＩＰＣ財団や食品加工支援センターと連携し、商品開発をはじめとする相談業務を実施するほか、マーケティングやブランディングなどのセミナーをオンラインで行う予定です。 次に、農業活性化研究センターの管理運営は、施設の維持管理に係る経費です。 次に、農業活性化研究センター諸経費は、当センターが加入している協議会の負担金です。