新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
郊外へ移転といった流れがあった中で、私といたしましては、商業はもとより、業務、教育等の多様な機能の都心回帰を進めることで、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では、次に移ります。
郊外へ移転といった流れがあった中で、私といたしましては、商業はもとより、業務、教育等の多様な機能の都心回帰を進めることで、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 では、次に移ります。
次に、子ども・若者に対する支援についてですが、本市では長岡地域若者サポートステーション事業、子ども・青少年相談センター事業、ＳＯＳの出し方、受け止め方に関する教育等、多面的な相談支援事業を行っており、子どもや若者の生きづらさに寄り添った支援を今後も継続してまいります。
◆池田明弘 委員 続きまして、同じページの理科教育等設備整備事業費についてでございます。コロナ禍における感染対策で、理科教育の不足が言われており、グループ分け等がさらに細かく進む中で、現場からも御苦労の声が聞こえてくるんですけれども、整備について新たな御対応等があったのかどうか伺います。
今年５月には、これらの取組が湿地の保全、再生、環境教育等に関する国際基準に該当するものとして、国内初のラムサール条約湿地自治体認証を受けたところです。 今後も、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、潟の保全や、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、今回の認証を機に、さらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
先ほどお話しさせていただいたところでも少し触れたのですが、ＬＧＢＴＱを特に取り上げてということではなく、子供たちの人権を守るという意味での啓発として行っていくということで考えますと、例えばなんですが、道徳教育等でもＬＧＢＴＱを取り上げる教材がございます。
委員間討議を行い、反対の立場で委員から、請願者が求める文部科学省のマニュアルに沿った学校運営が既に行われていることや道徳、人権教育等の中でマスク着用に関わる人権の指導をしていることから、今の段階で採択の必要はないとの意見が述べられました。 賛成の立場で委員から、マスクを着用しないと不安な子供、様々な理由でマスクを着用できない子供のどちらも平等に差別、偏見なく接してほしいと考える。
また、保幼期における家庭教育等の支援として、方策４の子どもの育ちをしっかり支える土台づくりがあります。これらを基に、方策２の子どもの個性・可能性を伸ばす学びの場づくりや、方策３の子どもが熱中・感動する豊かで多様な体験づくりがあります。４つの方策は、それぞれ深い関連性があり、相互に補完し合っています。このように、今年度の「熱中！感動！
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の条約締約国会議、ＣＯＰ12において設置が承認されたもので、湿地の保全・再生、環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。
◆14番（長井由喜雄君） いただいた資料、これを体育施設のほうというよりも主に、私、社会教育、生涯教育等を推進をする公民館、これで対比をしてみました。団体の登録数でありますけれども、令和元年度、燕地区においては、令和元年度を基準としたときに、令和２年度に団体数は89.5％、そして80.0％、令和４年度が76.8％と、３分の２ぐらいに減っているんです。
初めに、（１）、障がいと障がいのある人に対する理解の支援として、学校教育等における福祉教育や共に学ぶ交流や共同学習を推進します。また、市民が手話等を学ぶ機会などを増やすなど、人材育成にも取り組みます。
福祉、介護、医療、教育等の関係機関相互におきまして、ヤングケアラーの気づきを促す研修あるいは検討する連絡会議を開催しまして、本市における支援の在り方を検討していきたいといったところを狙いとしております。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に、小中学校に派遣する指導員や特別教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。 次に、250、251ページをお願いいたします。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 国は、医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者に情報の提供や助言、支援を行うことや、医療、福祉、保健、教育等の関係機関への情報提供や研修を行うことを目的に、センター的機能を有する医療的ケア児支援センターの設置を都道府県に求めております。
他市の計画では、移住、定住をはじめ、産業振興、情報化、公共交通、医療、教育等と幅広い内容となっておりますことから、当市においても同様の計画となることと想定しておりますが、安易に総花的な内容とするのではなく、しっかりと地域の現状と課題を捉えた計画を策定してまいりたいと考えております。
さらに、その運営を担った実行委員会では、直江津地区の町内会や商店組合をはじめ、観光、美術、教育等の各団体の代表者が参画し、事業内容を検討するだけでなく、それぞれが所属する団体が中心となって30余りのイベントを企画、実施するなど、市民主体の取組を推進する役割を担っていただいたものと考えております。
子供たちの将来のためにも、中学生から健康教育や性教育等で出産や不妊についての知識を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 中土井議員の御質問にお答えしたいと思います。
また、子供を見守るネットワークなど既存の仕組みを活用することなどによりヤングケアラーの現状把握に努めるとともに、情報共有や支援方針の検討を行い、福祉や教育等、様々な機関が連携して適切な支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
次の丸、新発田市保健自治会支援事業は、地域の保健自治会組織への支援を行い、地域での健康づくりの啓発普及、健康相談、健康教育等の開催に要した費用でございます。 次の丸、市・医師会連携強化事業は、市が実施する保健医療活動の推進のため、医師会に委託しまして医師、看護師を対象とした研修会、講演会の実施に要した費用でございます。
また、私立の幼稚園や保育園は、それぞれの運営主体による独自の教育方針に基づき運営されており、英語教育等を取り入れることについて、市は指導する立場にはございません。他方、市が管理運営する幼稚園、保育園におきましても、幼稚園の教育要領や保育所保育指針に基づき、園児の健全な心身の発達を図るための計画的な運営に努めておりますことから、現時点で早急に英語言語による情操教育を取り入れることは考えておりません。
まず、早期発見、把握についてということで、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であるということでございます。