新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
◆委員（宮崎光夫） 市職労と連携して、うまく職員全体のモラールの向上というか、士気の向上につながるというふうな取組をやはりやっていただきたいと。研修の実績を見せてもらうと、なかなかそれこそ自治研修所に対する派遣研修がほとんどですし、あと座学が主なんです。
◆委員（宮崎光夫） 市職労と連携して、うまく職員全体のモラールの向上というか、士気の向上につながるというふうな取組をやはりやっていただきたいと。研修の実績を見せてもらうと、なかなかそれこそ自治研修所に対する派遣研修がほとんどですし、あと座学が主なんです。
◆委員（加藤和雄） 期末手当0.05か月分を引き下げるということなんですけれども、今年度についてはその12月期の手当を0.05、来年度以降については0.025ずつ夏と冬に引き下げるということだと思うんですけれども、実際職員労働組合、市職労と合意ができているのか、それまず１点とそれからあと0.05か月分の影響について、どのくらい全体で引き下がるのか分かったら教えてください。お願いします。
私の市職労通信コレクションの中から出しますと、１３３３号に、全日本自治団体労働組合県本部と実行した市職員との間に挟まれた執行委員長の苦しさの説明が載っております。立場が違うけど、やっぱり、これ、大変だったろうなと思うところですけど。 その柏崎市立保育園に指示をした全日本自治団体労働組合新潟県本部の機関紙を見てみますと、とんでもないことが書いてありました。
そういった模造紙を選挙活動に使うために、市職労の組合から持ち出すということが常態化していたんであれば、これは通常の組合の活動じゃないんじゃないですか。政治活動を行っているということじゃないんですか。そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（加藤 武男） 総合企画部長。
私、市職労通信を結構ためてましてね、市職労通信コレクションがあるんですよ。 ２００８年は、市職労は、米山のぼると社民党を応援してますといって、カードを集めてるんですよ。一番直近ですと、市職労通信の１３０２号かな。市職労も、国政選挙初の自宅をオルグを取り組んだが、留守宅のフォローが残ったと。いろんなオルグを選挙のためにやって、参議院選挙のためにオルグをやって、このカードを集めたと。
先日の上越市での集会でも上越市職労の代表が「二度と赤紙を配らない」と決意を述べました。戦時中、市町村職員は国家が進める戦争政策に国民を動員し、財産の供出を迫る役割、住民の暮らしや権利を守る仕事はそっちのけで、国の言いなりに国民を戦争に動員する仕事を担わざるを得ませんでした。
この４月には当然、統一地方選挙もあるところですけど、市職員が市職労の組織内議員の選挙活動をすることは、多分、３６条の解釈の上では、自分たちの労働環境の改善という意味で許される範疇だと思うんですけど、では、現職の市職員が県議会議員の選挙に対して積極的に関与し、エイエイオーと政治活動の集会に参加しているということについては、地方公務員法３６条に関しては罰則規定がないですから、基本的に罰則規定がないからいいというわけにはいかないとは
組合側、市職労としては総合的見直しについては確認書から合意の文言は入れられないということで、再度１月27日に協議を再開して改めて当市の方針を説明し、２月12日に団体交渉を行い、２月19日付確認書を取り交わしたところとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、自由討議、討論ともになく、採決の結果、議第92号は全員賛成で可決すべきものと決しました。
おっしゃるように組合側、市職労としては総合的見直しについては、確認書から合意の文言は入れられないということでございました。それで、新年に明けまして、再度１月27日に協議を再開させていただきまして、改めて当市の方針を説明をさせていただき、２月12日に団体交渉を行い、２月19日付で確認書を取り交わしているところでございます。
市職労との交渉の経過はどのようになったかなどの質問に対し、１人当たりの退職金で25年度は約200万円の減額となり、総額では22人が退職予定で、約4,500万の減額、26年度は１人当たり約380万円の減額となり、総額では現段階では19人が60歳定年を迎えるので、約7,200万円の減額となる。
市職労の皆さんは、学校用務員の職務の専門性や継続性、教育的観点などから、用務員は正規職員であるべきだとして、市教委に対する働きかけを続けてきたと聞きます。そうした中、平成８年３月15日には、両者は学校用務員は１校に１人とし、教育委員会はこの基準を確保するために必要な正規職員を確保するという内容の合意書を結んでいます。
昨年３月、市職労執行委員長を代理人として、地方公務員法第４６条及び勤務条件に関する措置の要求に関する規則第２条及び第３条の規定に基づいて、臨時保育士１０５名の皆さんが行った措置要求については、私も昨年の９月議会で質問いたしました。
◆16番（太田祐子君） 今回、本当に最後まで粘り強く交渉に当たって、ようやく妥結をしたという経緯でございますが、今回のこの件に関しましては、市職労は12月７日に職場委員会の臨時委員会というものを設けまして、この妥結案というものにようやくこぎつけたわけでございますが、その間に各職員の職場の個々の組合員さんたちへの説明がなかなか時間的になかったということが非常に私としては憂慮するところでございます。
◆永井亮一 委員 労使対等というのが労働者と使用者側の大原則であると、これは民間においても公務員労働者においても同じであると思うわけですが、我が長岡市における使用者側を代表する森市長と職員団体としての自治労長岡市職員労働組合、これは正式に公平委員会に登録されている名称だそうですが、簡単に市職労との交渉の回数がどれぐらいあったのかを聞きます。
この制度施行に当たり、人事課と市職労の事前協議も行われており、夕方に園児や高齢者対応する職員らに配慮し、昼休みを15分短くする方を選択したと人事課のコメントもあり、周囲の飲食店への影響には、減ったことは申しわけないが、職員の勤務条件ありきの話、要望があればしっかりとお伺いして検討していきたい、前向きな姿勢も示されておられます。
当然市の市職労との交渉といいますか、話し合いなり折衝があったと思うんですけども、市職労の主張といいますかね、見解といいますかはどうだったんでしょう。そして、初めは合わないところがあったと思うんですが、最終的には了解といいますか、合意しているものでしょうかということを確かめたい。 二つ目は、予算の方で図書館施設整備事業です。
総務課長補佐より、市職労の役員と数回話をしている。組合は、アンケートもしている。中でも拘束時間が延びる、昼の休憩時間を45分にしては、週休日の仕事を振りかえで平日に休んだときの実際の運用はどうか等が組合との話し合いの中身である。
前市長以来、私の記憶の範囲では平成７年ごろから県庁の職員とのラスパイレス指数のこの大きさ、そして当時民間委託という問題がうねっておりまして、学校給食の調理の委託等々、これらを新市長になられてからのリーダーぶり、あるいは市職労との本当に真剣な協議のテーブルに着きながら実績を上げられた、この評価をいたしているものであるだけに、この経営という文字が遅過ぎたぐらい待っていたわけでありますけれども、今回改めて
地域経済への影響はどのようにとらえているのかの質疑に対し、荻野総務課長は、市職労との交渉結果は平行線をたどり、理解されなかった。削減総額は1,200万円となる。地域経済への影響については資料がなく、答弁を控えたいとの答弁がありました。
また、市職員につきましても、管理職は管理職特別勤務手当の50％を返上したいと伺っておりますし、職員につきましても市職労で時間外勤務手当の30％を返上することで協議中であると聞いております。また、先般の議員協議会でも御説明申し上げたとおり、実際には仮眠等をとれる状態ではありませんでしたが、仮眠時間、休憩時間等につきましてはその時間を勤務時間に算入しておらず、全体としては45％程度の返上となります。