長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
また、こちらの制度を実施するに当たって面談する際に、対象者の妊産婦の方にはアンケートを記入していただいて、そのアンケートを基により丁寧な助言や指導を行うというものでございます。 ◆古川原直人 委員 分かりました。 それでは、231ページの自殺対策事業費、自殺対策計画策定経費について、この計画というのは任意計画なのか、法的な計画なのか。
また、避難所には、お年寄り、障害がある方、妊産婦、小さい子どもなど、特に配慮が必要な方々が集まります。多様な女性の声を聞く場となることが望ましいと考えますが、現在の検討状況について伺います。 ○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
令和５年度予算について、会計年度任用職員の待遇改善について、妊産婦医療費助成制度の拡充について、長岡市成年後見制度について、養育費確保支援について、笠井則雄議員。 〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
公共サービスを何が何でも全部民営化というのは当然多くの異論があると思いますし、私もその立場には立ちませんが、ただＮＰＯとか、公的性格を持った団体なども含め、事業者がより得意な分野を、行政が不得意な分野を担うということは一定程度進めてもいいと私自身は思っていて、尼崎市の事例は、たしか助産師会が市の妊産婦のいろんな検診とか、サービスの部分を担うということで、これも行政にとっては非常にありがたかった話で、
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
面談の対象者は、全ての妊産婦で、アンケートの記入内容を一緒に見ながら、担当者が妊娠期や出産後の過ごし方をアドバイスするとともに、個々の状況に応じて必要な手続や利用できるサービスを妊産婦等と確認していきます。特に支援が必要な妊産婦については、継続的な支援や関係機関につなぐ等の対応をするものです。 次に、２つ目の柱の出産・子育て応援ギフトの内容は、次のとおりです。
今幾つかある交通弱者の中で、妊産婦さんというのも交通弱者なんです。実際自分で運転する危険、その部分については一定の財源を、新しい交付金なんかもうまく取り入れながらできるんではないかみたいな議論も始めていますので、いずれにいたしましても１つの選択肢だけにこだわらず、プランＢ、プラスＣということも考えながら、少しでも現状よりも利便性が高まるようなことを検討していきたいと思っています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
市長は今回、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て支援の拡充を打ち出していますが、その財源の確保のために、再び同じように子供たちに犠牲を強いるようなことがあってはならないと、強く苦言を呈しておきます。財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。 次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
次に、国の大綱を踏まえた女性支援に対する市の方向性についてですが、この大綱では議員もおっしゃいましたように、新たに妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策、困難な課題を抱える女性支援を重点施策に位置づけております。
第５の質問は、妊産婦医療助成制度についてであります。過去に富山県産婦人科医会が富山県知事などに要望した妊産婦医療費助成事業の要望書では、少子高齢化が進む中、その社会的対策が重要になっています。第１子の妊娠時に、入院生活など多額の負担を要した印象が次の出産に対する意欲を抑制することは容易に想像できます。つまり少子化対策として、妊産婦医療費助成事業は重要な事業と考えていますと述べられています。
中 村 耕 一 (1) アンケートから提案する子育て環境の整備について (2) 農業の成長産業化に向けた取組について 荒 木 法 子 (1) 緊急経済対策について (2) インフレスライド条項について (3) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (4) 再生可能エネルギーの普及について (5) 妊産婦医療費助成制度
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。