165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長池田浩) 教職員がよりよい教育活動を展開するためには、多忙化解消に向けて実効性のある取組を進めていくことが必要であると考えております。学校ボランティア充実教員業務支援員の拡充など、第3次多忙化解消行動計画に基づいて今後も取組を進めてまいります。                

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

市長は公約で、教員負担を減らすとし、教育団体からのアンケートに対しても、教職員多忙化解消は大きな課題と捉えていると答えています。悪化の状態にある教職員多忙化解消に向け、一層の取組が必要と思いますが、今後、人的措置を含め、教育委員会とともにどのように進めていくのか、その道筋を具体的に示してください。  第2の質問は、安倍元首相の国葬について。  

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員配置とともに、スクールサポートスタッフ全校配置を評価する。教職員多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員配置とともに、スクールサポートスタッフ全校配置を評価する。教職員多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月07日-06号

今後も教職員多忙化解消のため、教育委員会各課とも連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。  中央図書館電子図書館の導入を大いに評価します。今後もコロナ後の新たな社会活動等に的確に対応した施策をさらに展開し、読書活動推進につなげるよう取り組まれたい。  文化スポーツ部文化政策課文化芸術による共生社会推進事業は、手話狂言などを開催したもので評価します。

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

次に、117ページ、(5)、教職員関係について、教職員多忙化解消推進するため、学校事務支援員スクールロイヤー配置し、新型コロナウイルス感染症対策としてスクールサポートスタッフ全校配置しました。また、市民に信頼される教職員の育成を目指し、教職員キャリアステージ教育課題に応じた研修の改善充実に努め、受講者満足度活用度は昨年度より高い評価となりました。  

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

第3次多忙化解消行動計画を着実に推進することで、教職員多忙化解消を図ってまいります。                〔竹内 功議員 発言許可を求む〕 ○副議長金子益夫) 竹内功議員。                   〔竹内 功議員 登壇〕 ◆竹内功 (8)、学校多忙化について、教育長の考え方をお尋ねいたします。  

新潟市議会 2022-06-20 令和 4年 6月定例会本会議-06月20日-03号

今ほどございました教員多忙化解消また活動時間の設定によるバランスの取れた生活を送るようにするなど、教員や生徒にとって魅力ある部活動となる指針を定めたものです。  再質問ですが、この部活動ガイドラインとの整合性についてはどのように考えておられるかお聞かせください。 ○議長古泉幸一) 井崎教育長。                   

新潟市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会本会議-06月17日-02号

多忙化解消への取組として、外部指導者活用を行っておりますが、部活動指導者には専門性学校教育の一環であるということの認識が求められます。外部の人材をどのように活用し、またその効果についてお聞きいたします。  まずアとして、外部指導者活用状況についてお聞かせください。 ○議長古泉幸一) 井崎教育長。                   

新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

次に、7ページ、教育ネットワーク事業は、情報セキュリティー向上目的として整備した教育ネットワーク基盤、また、教職員多忙化解消情報共有推進目的として導入した統合型校務支援システム運用に要する経費です。  次に、8ページ、学校改築事業鳥屋野小学校整備事業は、児童の増加に対応するため、校舎増築に向けた準備を開始します。  

新潟市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会本会議−06月13日-目次

現状について(教育長)(池田教育次長)      ア 本市の加配数      イ 配置の方法     (7) 勤務時間把握と働き方改革について(教育長)(池田教育次長)      ア 時間外在校等時間の遵守      イ 勤務実態調査の捉え、実施時期      ウ 時間外業務の捉え、解消   ────────────────────────────────────────────     (8) 多忙化解消

新潟市議会 2022-05-23 令和 4年総合計画特別委員会-05月23日-01号

教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランス推進等により徹底を図られたい。給食費公会計無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。不登校状況について、今後の多様な学びを考慮して政策指標としては求めないが、実施計画などで把握するよう努められたい。  

新潟市議会 2022-03-23 令和 4年 2月定例会本会議−03月23日-09号

職員の増員について、  コロナ禍における様々な対応教職員多忙化解消のため、必要な人員配置を求める。  教員業務支援員及びスクールサポートスタッフについて、  教員業務支援員増員、市独自のスクールサポートスタッフ継続配置を評価する。  コロナ禍における人的支援に努められたい。  いじめ・不登校への対応について、  コロナ禍登校できない子供への学習支援を評価する。  

新潟市議会 2022-03-17 令和 4年 3月17日文教経済常任委員会−03月17日-01号

学校人事課コロナ禍感染防止をはじめ、様々な対応に必要な人員配置をしてきましたが、引き続き学校現場に必要な人員配置多忙化解消のための教職員の確保に努めるよう要望します。  学校支援課特別支援教育支援員配置について、1日5.5時間勤務体制を6時間勤務体制としました。学期雇用から通年雇用にしたことについては評価しますが、さらなる処遇改善に努めていただきたい。

新潟市議会 2022-03-16 令和 4年 3月16日文教経済常任委員会−03月16日-01号

青木学 委員  本市は多忙化解消に取り組んでいますが、時間外在校等時間を年間360時間以下にすることをクリアするのが非常に厳しい状況です。そういう意味で、もちろん少人数学級子供たちへの行き届いた教育を実現する観点と、もう一つは多忙化解消のための教員定数増が相まって、教育環境をよくしていくものだと捉えていますが、その点の認識を聞かせてください。

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日文教経済常任委員会−03月10日-01号

池田浩 教育次長  スクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス感染症予防等に係る消毒作業のみならず、印刷業務の手伝いなど様々な仕事を担っており、教職員多忙化解消にも大きな効果を上げていると考えています。 ◆青木学 委員  連日私たちのところにも学級閉鎖の連絡などが届いており、コロナ禍子供たち感染状況は収束したとは言えない状況だと思いますが、その辺の認識を伺いたいと思います。

新潟市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日文教経済常任委員会−03月09日-01号

教育委員会では、教員多忙化解消のための取組として、学校人事課が所管するスクールロイヤー制度活用していますが、学校だけでは解決が困難なケースが起こった場合、早期解決に向けて、学校問題解決支援事業として、関係課や弁護士などの専門家関係機関によるチームを立ち上げ、連携しながら学校教職員支援を行い、負担軽減を図っています。  

新潟市議会 2022-03-08 令和 4年 2月定例会本会議-03月08日-08号

給食費未納の額をもって対策の必要がないというふうには、多忙化解消などの観点からも考えておりません。                〔渡辺有子議員 発言許可を求む〕 ○議長古泉幸一) 渡辺有子議員。                   〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 未納だけじゃなくて、プリペイドカードの管理も大変だと、私も現場先生から聞いています。

新潟市議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会本会議−02月24日-03号

(1)、教員多忙化解消対策について伺います。  学校先生が足りず、このままでは子供たち学びに大きな支障が出ると、文部科学省の初めての調査で、こんな危うい状況が全国に広がっていることが分かりました。背景にあるのは、若者の教員離れにあるようです。原因は様々ですが、長時間労働などの厳しい職場環境が報じられ、社会問題化したことも大きな要因として言われています。