長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 議案第２０号 令和４年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第２１号 令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 議案第２２号 令和４年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 日程第９……………………………………………………………………………………………１３０ 議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第３８号 財産の取得
年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 議案第２０号 令和４年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第２１号 令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 議案第２２号 令和４年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 日程第９……………………………………………………………………………………………１３０ 議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第３８号 財産の取得
◎川上 行政ＤＸ推進担当課長 窓口デジタル化推進経費は、市役所の窓口で申請様式に記入することなく手続が完結する書かない窓口や、中央サービスセンターへのセミセルフレジ設置をはじめ、窓口の手数料を電子マネーやＱＲコードで支払えるシステムの導入、スマートフォンやパソコンから証明書の取得手続等を可能にするマイナンバーカードによる公的個人認証とキャッシュレス決済、相談業務における聞き漏らしを防ぎ、音声から相談記録
◎大井 介護保険課長 現場からなかなか処遇改善が図られていないという声をお聞きするということですけれども、本市が指定権者となっている地域密着型サービスの事業所が対象とはなりますが、処遇改善加算を取得している事業所からはその後実績報告書を提出していただくこととなっております。
◎河上 産業支援課長 今年度からイノベーション加速化補助金に取り組んでおりますが、今年度実績において、新製品や新技術に係る知的財産権を取得する事業についてはちょっとニーズがなかったということで、それをなくしまして、新たに市公式アンテナショップ出店枠を設けます。
申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層についてはマイナンバーカード取得に対してメリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
市では、建設業が魅力ある産業となるように、週休２日を広く浸透させる取組として、週休２日取得モデル工事の試行を令和４年３月から実施しております。また、工事を受注した業者が仕事の平準化が可能となるよう、施工する時期を選択できる施工時期選択工事の発注にも取り組んでおります。引き続きこのような取組を行い、担い手確保につながるようにしっかりと進めていきたいと考えております。
条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３５号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 議案第３６号 長岡市営住宅条例等の一部改正について 日程第６…………………………………………（質疑）………………………………………１１７ 議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第３８号 財産の取得
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
議案第38号財産の取得については、令和２年９月議会で議決を得た建物等の取得価格を変更するものであります。 議案第39号財産の処分については、処分する建物等の予定価格が議決要件に該当するためのものであります。 議案第40号財産の処分については、処分する用地の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。 さらなる取得率の向上を目指すべき。 屈折検査導入事業について、 導入効果を上げるため、幅広い年代での検査利用も検討すべき。 との意見がありました。
これはマイナンバーの取得にも係るわけですが、結局国も本市も含めて、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡを使ってこういうふうになりますよという姿が、市民に実感として見えるものがなかなかないというところに、遅れというか、進捗状況がなかなかはっきりしないところがあると思うので、今言ったこともトータルでぜひ進めていただきたいと思っているところです。
に記録された当該本人の個人情報を取得する場合は、次に掲げるときを除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 (1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 (2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
18ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費の下段、戸籍住民基本台帳費743万円でございますが、マイナンバーカードの取得促進対策に係る経費の計上をお願いするものでございます。10月31日に取得推進対策本部を設置いたしまして、11月14日から役場本庁舎フロアに特設窓口を開設、また集落への出張申請、日曜申請窓口を開設するなど、申請率、交付率の向上に努めているところでございます。
◎渡辺東一 財務部長 個人的な見解になりますが、カード取得が義務化されていない中で財源的な制約をつけることについては、いかがなものかという気持ちはありますが、国が設定をしている交付率の条件が、決して高いハードルではないという思いもあり、影響としては限定的なものになると感じています。
また、各種証明書を全国のコンビニで取得できるコンビニ交付サービスを本年８月よりスタートし、マイナンバーカード取得者の利便性向上にも取り組んできたところでございます。
この人の一つの対策として、農家の方に、高齢者なんですけれども、高齢者の方でもわなの狩猟免許を取得、いろいろ話し合って協議した中で、長い時間がかかったんですけれども、わなの免許を取っていただいたと。その地域では、高齢女性を含めて100人が取ったそうです。なおかつ、その近くに400個のわなを仕掛けているそうです。
本市としても、引き続き免許取得にかかる経費の一部補助を行うなど、担い手の確保に取り組んでまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
◆藤井達徳 委員 今改正の背景の説明があって、その改正内容についての説明はなかったわけですけど、資料によれば取得後３年以内の建築着手及び５年以内の事業開始という要件を、当分の間というふうにして、さらには企業から申出があったときは市と協議の上、適切な時期に延長するという内容に改正したいという提案であり、この改正の趣旨そのものは理解したところであります。
住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。人口減少対策がとても難しい課題であり、国内の出生数も80万人を切るだろうとしている中で、国内だけで問題解決を図るには限界があります。
カードの取得率が全国平均以上でなければ、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を受け付けないといった報道があり、また10月13日には、現行の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化するといった大臣発表もありました。